4912 ライオン 2021-02-12 15:00:00
業績連動型株式報酬制度の継続および内容の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 12 日
各 位
会 社 名 ラ イ オ ン 株 式 会 社
代 表 者 代表取締役 社長執行役員
掬川 正純
(ｺｰﾄﾞ番号 4912 東証第一部)
問 合 せ 先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ部長
藤 澤 靖
(TEL 03-3621-6661)
業績連動型株式報酬制度の継続および内容の一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2017 年から導入し、2018 年に内容の一部改定をしております
当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。
）および執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」
といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）の継続および内容の
一部改定を決議し、取締役に対する本制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定に関する議案
を、2021 年３月 30 日開催予定の第 160 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議する
ことといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 本制度の継続について
(１) 当社は、取締役等を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を
高めることを目的として、本制度を継続します。※
(２) 本制度の継続は、本株主総会において取締役を対象とした本制度の継続に関する議案に係る承
認を得ることを条件とします。
(３) 本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。
）
と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance
Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するイン
センティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式およ
び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）を業績目標の達成度等
に応じて、交付および給付（以下「交付等」といいます。
）します。
(４) 当社は、本制度の実施のため設定したＢＩＰ信託（以下「本信託」といいます。
）の信託期間が
満了した場合、新たな本信託を設定し、または信託期間の満了した既存の本信託の変更および追加
信託を行うことにより、本制度を継続的に実施することを予定しております。
※ 当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役で構成される報酬諮問委
員会にて、本制度の継続および内容の一部改定を審議しております。
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２. 本制度の一部改定について
当社は、この度、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」の実現に向けた中長
ビ ジ ョ ン
期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」を策定しました。新たな戦略推進にあたり、中長期的な業
績の向上および企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるとともに、今後の取締役等の役位の変動
等に対応するため、本制度における拠出金額の上限額および交付する株式数の上限額を変更します。
なお、以下に記載する内容を除き、2017 年から導入し、2018 年に一部改定した本制度の内容を維持し
ます。
(１) 本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度（以下「対象期間」
といいます。
）を対象として、役位および毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式等の
交付等を取締役等の退任後に行う制度です。ただし、本年度から実施する本制度の対象期間につい
ては、単年度計画とする 2021 年 12 月 31 日で終了する事業年度および次期中期経営計画の対象と
なる 2022 年 12 月 31 日で終了する事業年度から 2024 年 12 月 31 日で終了する事業年度までの４
事業年度とします。なお、今後、外部環境の変化等に応じて中期経営計画の対象となる期間を見直
した場合には、当該期間を対象期間として定めることとします。
本制度による役員報酬は、毎事業年度に一定のポイント数を付与する「固定部分」と、対象期間
中の毎事業年度の業績目標達成度に応じてポイント数を付与する「業績連動部分」から構成されま
す。
「固定部分」は、当社株主との利害の共有化を目的とし、
「業績連動部分」は、当社の中長期的
な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブとします。
「固定部分」
と「業績連動部分」との割合は、役位別に定める株式報酬基準額のそれぞれ 1/2 とします。
(２) 本制度継続にかかる本株主総会決議
本株主総会において、取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のための本信託への
拠出金額の上限および取締役に対して交付等が行われる当社株式等の１年あたりの上限その他必
要な事項を決議します。
なお、下記（４）イの信託期間の延長を行う場合は、取締役を対象とする報酬については、本株
主総会で承認を受けた範囲内で、信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行うこと
を取締役会の決議によって決定します。また、本信託による執行役員を対象とする報酬について
は、必要な事項を取締役会の決議によって決定します。
(３) 本制度の対象者（受益者要件）
取締役等は、退任（死亡により退任する場合および執行役員が取締役に就任する場合を含みま
す。以下同じ。
）後、受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、ポ
イント数に相当する数の当社株式等について、本信託から交付等を受けます。
受益者要件は以下のとおりとなります。
① 対象期間中に取締役等として在任していること（対象期間中、新たに取締役等になった者
を含む。）
② 当社の取締役等を退任していること※
③ 自己都合もしくは解任により退任した者、在任中に一定の非違行為があった者または会社
に許可なく同業他社に就職した者でないこと
④ ポイント数が決定されていること
⑤ その他業績連動型株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
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※ 下記（４）ウの信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取
締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取
締役等の在任中に当社株式等の交付等が行われることになります。
(４) 信託期間
ア 延長後の信託期間
2021 年６月１日（予定）から 2025 年５月末日（予定）までの約４年間とします。
イ 本信託の継続
本信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を
継続することがあります。その場合、さらに本信託の信託期間を延長し、当社は延長された期
間ごとに、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に付与されるポイント
数の決定を継続します。
なお、追加拠出する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する、取締役に対する交付等の対
象となる当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付等が未了であ
るものを除く。
）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、取締役に対する交
付等の対象となる残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認
を得た本信託に拠出する金額の上限の範囲内とします。
ウ 本信託の終了の取扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）
本信託期間の満了時に信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、取締
役等に付与されるポイント数の決定は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満た
す可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式等の交
付等が完了するまで、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(５) 取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のために本信託に拠出する信託金の上限
および取締役に対して交付等が行われる当社株式等の株数の上限
対象期間内に当社が、取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のために本信託に拠
出する信託金の上限額および取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数の上限は、本株主
総会決議において承認されることを条件として、以下のとおりとします。なお、当社は、これに加
えて、執行役員に対する交付等の対象とする当社株式の取得のための金銭を信託し、本信託におい
て上記の信託金と勘定を分けて管理します。
取締役に対する交付等の対象とする当社株式取得のための信託金の上限額８億円※1 ※2
※1 上記（４）イの本信託の継続を行う場合、対象期間に拠出する金額は、1 事業年度あたり
の上限額である２億円に対象期間の事業年度数を乗じた金額を上限額とします。
※2 信託金の上限額は、現在の取締役の報酬水準を考慮し、株式取得資金に信託報酬および信
託費用を加算して算出しています。
信託期間中に取締役に対して交付等が行われる当社株式等の総数の上限 480,000 株※3 ※4
※3 取締役に対して交付等が行われる当社株式等の総数の上限は、上記の信託金の上限額
を踏まえて、過去の株価等を参考に設定されています。
※4 上記（４）イの本信託の継続を行う場合、対象期間における取得株式数は、１事業年度
あたりの上限数である 120,000 株に対象期間の事業年度数を乗じた数を上限とします。
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(６) 交付予定株式の受益権の没収、交付済み株式等相当分の返還請求
対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当社は、当該対象取締役等に対し、本
制度における交付予定株式の受益権の没収、交付済み株式等相当分の返還請求を行うことができ
るものとします。
（ご参考）
【信託期間延長後の本信託の概要】
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2017 年５月 31 日（2021 年５月 28 日付で変更予定）
⑧信託の期間 2017 年５月 31 日～2025 年５月末日（予定）
（2021 年５月 28 日付の信託契約変更により 2025 年５月末日まで延長予定）
⑨議決権行使 行使しないものとします。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪信託金の上限額 取締役分８億円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。
）
執行役員分６億円（予定）（同上）
⑫帰属権利者 当社
⑬残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されるこ
とがあるものとします。
以 上
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