2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年2月12日
上場会社名 ライオン株式会社 上場取引所 東
コード番号 4912 URL http://www.lion.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 掬川 正純
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 竹生 昭彦 (TEL) 03-3621-6211
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月2日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト等向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020 年 12 月期の連結業績(2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に帰
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 355,352 2.3 44,074 47.7 44,494 41.7 31,955 39.1 29,870 45.3 30,955 18.2
2019年12月期 347,519 △0.5 29,832 △12.8 31,402 △11.9 22,980 △22.8 20,559 △19.7 26,189 17.1
（注）事業利益 2020年12月期 35,937百万円（19.6％） 2019年12月期 30,048百万円（5.9％）
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 資産合計税引前利益率 売上高営業利益率
当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 102.75 102.61 13.6 10.9 12.4
2019年12月期 70.72 70.63 10.3 8.5 8.6
(参考) 持分法による投資損益 2020年12月期 △112百万円 2019年12月期 986百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
資産合計 資本合計
る持分 分比率 属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 435,501 244,856 231,723 53.2 797.08
2019年12月期 380,701 221,201 208,421 54.7 716.94
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 40,729 △19,868 △9,140 121,534
2019年12月期 36,762 △20,754 △10,561 110,406
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者帰属
配当金総額(合計) 配当性向(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 持分配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 10.00 ― 11.00 21.00 6,114 29.7 3.1
2020年12月期 ― 11.00 ― 12.00 23.00 6,697 22.4 3.0
2021年12月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 33.2
３．2021年12月期の連結業績予想(2021年１月１日～2021年12月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属す 基本的１株当たり当
売上高 営業利益
る当期利益 期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 173,000 2.3 11,500 △55.7 8,000 △57.0 27.52
通 期 365,000 2.7 30,000 △31.9 21,000 △29.7 72.24
（注）事業利益 第2四半期（累計） 11,500百万円 通期 30,000百万円
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 有
②①以外の会計方針の変更 ： 無
③会計上の見積りの変更 ： 無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期 299,115,346株 2019年12月期 299,115,346株
②期末自己株式数 2020年12月期 8,399,357株 2019年12月期 8,405,440株
③期中平均株式数 2020年12月期 290,709,761株 2019年12月期 290,697,920株
(参考) 個別業績の概要
１．2020 年 12 月期の個別業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 281,999 4.6 21,760 28.8 27,261 21.3 25,844 32.6
2019年12月期 269,478 1.9 16,894 11.9 22,471 △5.4 19,491 △14.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 88.90 88.77
2019年12月期 67.05 66.96
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 338,598 189,326 55.9 650.76
2019年12月期 290,110 170,588 58.8 586.30
(参考) 自己資本 2020年12月期 189,188百万円 2019年12月期 170,444百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料で記述している業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、経済情勢、競合状況、為替の変動等にか
かわるリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は、上記予想数値とは大きく異なる可能性がありま
す。なお、業績予想に関する事項は、添付資料2ページから8ページの「１．経営成績、財政状態に関する概況」をご覧ください。
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する概況……………………………………………2
（１）経営成績に関する概況………………………………………………………2
（２）財政状態に関する概況………………………………………………………7
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当……………………8
２．企業集団の状況…………………………………………………………………9
３．経営方針……………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針…………………………………………………… 10
（２）中長期的な会社の経営戦略……………………………………………… 10
（３）会社の対処すべき課題…………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………… 13
（１）連結財政状態計算書……………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………………………… 15
（３）連結持分変動計算書……………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………… 20
（会計方針の変更 ） ……………………………………………………… 20
（セグメント情報） ……………………………………………………… 20
（法人所得税）……………………………………………………………… 24
（退職後給付）……………………………………………………………… 26
（１株当たり当期利益）…………………………………………………… 28
（重要な後発事象）………………………………………………………… 28
－1－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
１． 経営成績・財政状態に関する概況
（１）経営成績に関する概況
①当期（2020 年１月１日～2020 年 12 月 31 日）の経営成績
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益が大幅に減少し雇用情
勢が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、訪日観光客数の減少による
インバウンド需要の減少がありましたが、衛生関連品等の需要増などにより、市場全体は拡大しまし
た。
ラ イ ブ
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「ＬＩＶＥ計画（LION Value Evolution Plan）」
の基本戦略である、「新価値創造による事業の拡張・進化」「グローカライゼーションによる海外事業の
、
成長加速」「事業構造改革による経営基盤の強化」「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策
、 、
を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国内外の事業活動に影響が生じましたが、
当社グループは社会的責任を果たすべく、感染拡大の防止と従業員の安全確保に最大限努めるとともに、
商品の供給継続に注力しました。
国内事業では、主力ブランドで高付加価値の新製品を投入し、効率的なマーケティング施策等で育成を
図りました。
海外事業では、洗濯用洗剤等のホームケア分野の収益性向上、オーラルケア、ビューティケア等のパー
ソナルケア分野の事業規模拡大に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高３,５５３億５千２百万円（前期比２.３％増、為替変動の影響
を除いた実質前期比３.２％増）、事業利益３５９億３千７百万円（前期比１９.６％増）、営業利益４４０
億７千４百万円（同４７.７％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益２９８億７千万円（同４５.３％
増）となりました。
【連結業績の概況】 （単位：百万円）
当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率
売 上 高 355,352 347,519 7,832 2.3%
事 業 利 益 35,937 10.1% 30,048 8.6% 5,889 19.6%
営 業 利 益 44,074 12.4% 29,832 8.6% 14,242 47.7%
親会社の所有者に帰
29,870 8.4% 20,559 5.9% 9,311 45.3%
属する当期利益
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標
です。
【セグメント別の業績】 （単位：百万円）
売上高 セグメント利益（事業利益）
当 期 前 期 増減額 増減率 当 期 前 期 増減額 増減率
一般用消費財事業 245,493 234,357 11,135 4.8% 24,647 19,634 5,012 25.5%
産 業 用 品 事 業 55,069 55,164 △94 △0.2% 2,171 1,755 416 23.7%
海 外 事 業 101,651 101,095 555 0.5% 7,144 7,552 △407 △5.4%
そ の 他 34,820 35,337 △516 △1.5% 2,315 1,521 793 52.2%
小 計 437,034 425,954 11,080 2.6% 36,278 30,464 5,814 19.1%
調 整 額 △81,682 △78,435 △3,247 ― △340 △416 75 ―
合 計 355,352 347,519 7,832 2.3% 35,937 30,048 5,889 19.6%
－2－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜一般用消費財事業＞
当事業は､「オーラルケア分野」「ビューティケア分野」「ファブリックケア分野」「リビングケア分
、 、 、
野」「薬品分野」「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前期比４.８％の増加となりまし
、 、
た。セグメント利益は、前期比２５.５％の増加となりました。
（単位：百万円）
当期 売上比 前期 売上比 増減額 増減率
売 上 高 245,493 234,357 11,135 4.8%
セグメント利益 24,647 10.0% 19,634 8.4% 5,012 25.5%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では
15,746 百万円、前期では 14,977 百万円となっております。
［売上高の分野別状況］ （単位：百万円）
当期 前期 増減額 増減率
オ ー ラ ル ケ ア 分 野 66,407 64,555 1,852 2.9%
ビ ュ ー テ ィ ケ ア 分 野 31,489 22,350 9,139 40.9%
ファブリックケア分野 59,119 60,780 △1,661 △2.7%
リ ビ ン グ ケ ア 分 野 24,063 19,766 4,297 21.7%
薬 品 分 野 23,897 26,222 △2,325 △8.9%
そ の 他 の 分 野 40,515 40,682 △166 △0.4%
（オーラルケア分野）
ハミガキは、前期に発売した「システマ ハグキプラス プレミアムハミガキ」がお客様のご好評をいた
イーエックス
だくとともに、‟歯に蓄積した着色汚れによるくすみ”まで除去する「システマ Ｅ Ｘ Ｗ ハミガキ」を
イーエックス
新発売した「システマ Ｅ Ｘ ハミガキ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
ノ ニ オ
ハブラシは、前期に発売した「NONIO ハブラシ」がお客様のご好評をいただきましたが、
「ビトイーン」
が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。
ノ ニ オ
デンタルリンスは、「NONIO マウスウォッシュ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
（ビュ－ティケア分野）
ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前期を大幅に上回るとともに、きちんと殺菌
して、‟うるおいバリア”が手肌を守る新製品「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が
お客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
ハ ダ カ ラ
ボディソープは、新たにオイルインタイプを追加した「hadakara ボディソープ」が順調に推移し、全
体の売上は前期を上回りました。
制汗剤は、新配合の高密着成分(無水硫酸ナトリウム)により、こすれに強く、高い密着力を実現した新
バ ン バ ン
製品「Ban 汗ブロック プラチナロールオン」がお客様のご好評をいただきましたが、
「Ban 汗ブロック 足
用ジェル」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
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ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
（ファブリックケア分野）
柔軟剤は、
「ソフラン プレミアム消臭」が伸び悩むとともに、
「ソフラン アロマリッチ」が競争激化の
影響で前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。
ナノックス
洗濯用洗剤は、前期に発売した液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX ニオイ専用」がお客様のご好
評をいただきましたが、液体洗剤「トップ クリアリキッド」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減
となりました。
（リビングケア分野）
チャーミー マ ジ カ チャーミー
台所用洗剤は、「CHARMY Magica」や食器洗い機専用洗剤「CHARMY クリスタ」が好調に推移し、全体の
売上は前期を大幅に上回りました。
住居用洗剤は、銀イオン配合の新製品が加わった浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」
や浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移し、全体の売上は前期を大
幅に上回りました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
ディーエックス ディーエックス
点眼剤は、
「スマイル４０ プレミアム Ｄ Ｘ 」や「スマイル４０ メディクリア Ｄ Ｘ 」が好調に推移
し、全体の売上は前期を上回りました。
皮膚用薬は、かゆみに悩む方が、部位を手がかりに症状に適した薬を選びやすいようにした新製品「メ
ソッド」シリーズを発売し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
ニキビ薬、足用冷却シートの売上は、訪日観光客数の減少に伴うインバウンド需要の減少により、前期
を下回りました。
（その他の分野）
通信販売商品は、
「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回
りました。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移するとともに、オーラルケア用品が好
調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
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ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
＜産業用品事業＞
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、２次電池向け導電性カーボン等の「電気・電
子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期
比０.２％の減少となりました。セグメント利益は、前期比２３.７％の増加となりました。
（単位：百万円）
当期 売上比 前期 売上比 増減額 増減率
売 上 高 55,069 55,164 △94 △0.2%
セグメント利益 2,171 3.9% 1,755 3.2% 416 23.7%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では
23,505 百万円、前期では 22,210 百万円となっております。
自動車分野では、タイヤの防着剤や自動車部品用カーボンが前期を下回り、全体の売上は前期を下回り
ました。
電気・電子分野では、機能性材料や導電性樹脂の需要が減少し、全体の売上は前期を下回りました。
業務用洗浄剤分野では、食器洗浄機用洗浄剤等が前期を下回りましたが、厨房向け消毒用アルコールや
ハンドソープが前期を大幅に上回り、全体の売上は前期を上回りました。
＜海外事業＞
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しておりま
す。全体の売上高は、前期比０.５％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比４.０％の増加）となり
ました。セグメント利益は、前期比５.４％の減少となりました。
（単位：百万円）
当期 売上比 前期 売上比 増減額 増減率
売 上 高 101,651 101,095 555 0.5%
セグメント利益 7,144 7.0% 7,552 7.5% △407 △5.4%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では
10,440 百万円、前期では 9,354 百万円となっております。
［地域別売上状況］ （単位：百万円）
当期 前期 増減額 増減率
東 南 ア ジ ア 66,494 69,557 △3,063 △4.4%
北 東 ア ジ ア 35,156 31,537 3,618 11.5%
（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前期比４.４％の減少となりました。
タイでは、ハンドソープが好調に推移しましたが、洗濯用洗剤が前期を下回り、円貨換算後の全体の売
上は前期を下回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤が前期を上回りましたが、為替変動の影響を受け円貨換算後の全体の
売上は前期を下回りました。
北東アジア全体の売上高は、前期比１１.５％の増加となりました。
韓国では、ハンドソープが前期を大幅に上回り、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。
また、中国では、「システマ」ハブラシが好調に推移するとともに、ハンドソープや日本からの輸入品
の販売が大幅に増加し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。
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＜その他＞
（単位：百万円）
当期 売上比 前期 売上比 増減額 増減率
売 上 高 34,820 35,337 △516 △1.5%
セグメント利益 2,315 6.6% 1,521 4.3% 793 52.2%
(注)売上高には、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおり、その金額は当期では
31,992 百万円、前期では 31,909 百万円となっております。
②次期の見通し
【連結】
次期予想 当期 増減額 増減率
売 上 高（百万円） 365,000 355,352 9,647 2.7%
事 業 利 益（百万円）(注 1) 30,000 35,937 △5,937 △16.5%
営 業 利 益（百万円） 30,000 44,074 △14,074 △31.9%
親会社の所有者に帰属する
21,000 29,870 △8,870 △29.7%
当期利益（百万円）
基本的 1 株当たり当期利益(円) 72.24 102.75 △30.51 △29.7%
(注 1)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益
指標です。
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、感染拡大の防止策や経済
対策等により持ち直しが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、引き続き衛生関連品等への高
い需要が見込まれるものの、市場全体としては先行き不透明な状況にあります。
ビ ジ ョ ン
このような中、当社グループは新たに策定した中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の下、
サステナビリティ重要課題への取組みと成長戦略を相乗的に推進し、事業を通じて社会課題の解決に貢
献し続ける企業への変革を加速します。
一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品の導入と育成により、市場地位の向上
と収益性の強化に努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた施策にも注力します。併せて、オーラルケア
分野を中心に生産能力の拡充を進めます。
産業用品事業は、自動車、電気・電子等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化に努め
ます。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客への取組みを強化するとともに、衛生関連品の拡売にも注
力します。
海外事業は、ホームケア分野の収益性向上に取り組むとともに、オーラルケア、ビューティケアなどパ
ーソナルケア分野を中心にマーケティング施策を展開し、特に成長が続く中国を重点国として、事業規模
の拡大に努めます。
以上により、次期の連結業績見通しは、売上高３,６５０億円（前期比２.７％増）、事業利益３００億
円（同１６.５％減）、営業利益３００億円（同３１.９％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益２１０
億円（同２９.７％減）を予想しております。
（次期業績予想値算出の前提条件）
主要な為替レートは、１０４円／米ドル、３.４円／バーツとしています。
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ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する概況
①当期における資産、負債および資本の状況に関する概況
（連結財政状態）
当期 前期 増減
資産合計（百万円） 435,501 380,701 54,799
資本合計（百万円） 244,856 221,201 23,654
親会社所有者帰属持分比率（％） 1)
(注 53.2 54.7 △1.5
１株当たり親会社所有者帰属持分 797.08 716.94 80.14
（円）(注 2)
(注 1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。
(注 2) １株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。
資産合計は、有形固定資産の増加等により、前期末と比較して５４７億９千９百万円増加し、
４,３５５億１百万円となりました。資本合計は、２３６億５千４百万円増加し、２,４４８億５千６百
万円となり、親会社所有者帰属持分比率は５３.２％となりました。
②当期におけるキャッシュ・フローの状況に関する概況
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,729 36,762 3,967
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,868 △20,754 886
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,140 △10,561 1,420
換算差額等 △593 △12 △580
増減 11,127 5,433 5,693
現金及び現金同等物の期末残高 121,534 110,406 11,127
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、４０７億２千９百万円の資金の増
加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、１９８億６千８百
万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いによる支出等により、９１億４千万円の資金の
減少となりました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ１１１億２千７百万円増加し、
１，２１５億３千４百万円となりました。
③次期のキャッシュ・フローの見通し
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、税引前当期利益は３１５億円程度と予想しております。
減価償却費及び償却費は１３５億円程度となる見込みです。
投資活動によるキャッシュ フローでは、
・ 設備投資による支出は３５５億円程度を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、１００億円程度の資金の減少を
予想しております。
以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて５億円程度の減少と予想して
おります。
－7－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
④キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 52.7 53.8 54.7 53.2
時価ベースの親会社所有者帰属持
183.1 185.7 162.3 166.8
分比率(％)
債務償還年数(年) 0.3 0.2 0.3 0.3
インタレスト･カバレッジ･レシオ 148.7 259.3 431.9 719.4
（注） 親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、 連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※IFRS への移行日を 2017 年 1 月 1 日とし、2018 年 12 月期より IFRS を適用しているため、2016 年 12 月期以前につきま
しては記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営
の最重要課題と考え、配当は連結配当性向３０％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の
取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、
企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資
や外部資源獲得に充当してまいります。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議によ
り、１株につき、中間１１円（支払開始日：2020 年９月４日)、期末１２円（支払開始日：2021 年３月
２日）とさせていただきます。
次期の配当につきましては、基本方針にもとづき１株当たり中間１２円、期末１２円、年間では２４
円とさせていただく予定です。
－8－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社4社および持分法適用共同支配企業1社で
構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建
設その他のサービス等の事業活動を行っております。
当グループの事業に係わる位置付けおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
当社
日本における日用品、 ライオン商事(株)
一般用消費財事業 一般用医薬品、機能性食品 国 内 (株)イシュア
の製造販売等 ライオン歯科材(株)
(株)ジャパンリテールイノベーション
当社
日本及び海外における ライオンケミカル(株)
産業用品事業 化学品原料、業務用品等の 国 内 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）
製造販売等 ライオンハイジーン(株)
出光ライオンコンポジット(株)
獅王日用化工(青島)有限公司
獅王家品股份有限公司
Lion Corporation (Korea)
Lion Corporation (Singapore) Pte Ltd
獅王（香港）有限公司
海外における日用品、 獅王広告有限公司
海外事業 海 外 Lion Corporation (Thailand) Ltd.
化学品原料の製造販売等
Lion Service Co., Ltd.
Eastern Silicate Co., Ltd.
Southern Lion Sdn. Bhd.
PT. Ipposha Indonesia
Global Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.
PT. Lion Wings
ライオンビジネスサービス (株)
設備の設計、施工、保全 ライオンエンジニアリング(株)
その他 国 内
不動産管理、人材派遣等 ライオンコーディアルサポート(株)
(株)プラネット
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ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『愛の精神の実践』を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する」を社是
「
リ デ ザ イ ン
として、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」ことをパーパス（存在意義）に、
人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、積極的に
社会に貢献していくことが使命であると認識しております。
人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品
開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実
を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応え
られる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030 年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパ
ニーへ」を掲げています。
今般、事業環境が大きく変化し、企業が果たすべき社会的な役割、責任が一層増してきたことなどを背
景に、将来に向けて自己変容し、事業を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への変革を加速させる
ビ ジ ョ ン
ため、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」を策定しました。
ビ ジ ョ ン
＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の概要＞
【経営ビジョン】
「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」
【３つの成長戦略の推進】
事業成長を加速させるため、３つの成長戦略を推進します。
① 「４つの提供価値領域における成長加速」
② 「成長に向けた事業基盤への変革」
③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」
【サステナビリティ重要課題への取組み強化】
「健康な生活習慣づくり」
「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦
略と相乗的に推進してまいります。
＜２０３０年の目指す業績イメージ＞
・連結売上高 ６，０００億円水準（海外事業の構成比５０％程度）
※1
・事業利益 ５００億円水準
・ＲＯＩＣ ８～１２％
－10－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
・ＲＯＥ １０～１４％
※2
・ＥＢＩＴＤＡマージン １０～１４％
※1 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
※2 連結売上高に対する EBITDA（簡易的に事業利益と減価償却費を合算）の割合であり、キャッシュベースの収
益性を測る指標です。
（３）会社の対処すべき課題
リ デ ザ イ ン
「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）
経営ビジョン実現に向け、 」というパーパ
ス（存在意義）を起点とした経営をより一層強化しながら、サステナビリティ重要課題への取組みと成長
戦略を相乗的に推進し、着実な成果につなげることが当社グループの課題であると認識しております。
◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略
＜３つの成長戦略の推進＞
①４つの提供価値領域における成長加速
ライオングループの成長の方向性として４つの提供価値領域 「オーラルヘルス」
（ 「インフェクション
コントロール」
「スマートハウスワーク」
「ウェルビーイング」）にフォーカスし、事業の進化・新価値
創造を図り、国内外のより一層の成長加速を目指します。
②成長に向けた事業基盤への変革
戦略的投資の継続・強化により、成長を促進する事業基盤への変革に取り組みます。
③変革を実現するダイナミズムの創出
コーポレートブランディング・働きがい改革・ダイバーシティ＆オープンイノベーションの推進等
により、持続的に成長する企業への変革の実現を目指します。
＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞
①健康な生活習慣づくり
インクルーシブ・オーラルケア※3 などを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現
と健康寿命の延伸に貢献します。
※3 オーラルケアから健康格差へアプローチする活動
②サステナブルな地球環境への取組み推進
地球規模で広がる環境問題に対し、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に向けてすべてのステーク
ホルダーと協働しながら、取組みを加速させます。
国内外において、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上や健康寿命の延伸などヘルスケアに対す
る社会課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくな
ると考えております。
当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サ
ステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
－11－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上とグループの経営管理強化を目的に、
2018 年 12 月期より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。
－12－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 110,406 121,534
営業債権及びその他の債権 61,759 62,421
棚卸資産 43,555 45,158
その他の金融資産 4,024 8,592
その他の流動資産 2,750 5,108
小計 222,497 242,815
売却目的で保有する資産 ― 2,603
流動資産合計 222,497 245,419
非流動資産
有形固定資産 90,903 118,379
のれん 182 182
無形資産 13,485 18,921
使用権資産 5,940 4,873
持分法で会計処理されている
9,165 6,310
投資
繰延税金資産 2,577 5,632
退職給付に係る資産 9,597 9,936
その他の金融資産 25,517 24,859
その他の非流動資産 833 986
非流動資産合計 158,204 190,081
資産合計 380,701 435,501
－13－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 116,268 141,259
借入金 1,404 1,405
未払法人所得税等 6,568 11,569
引当金 1,582 1,401
リース負債 1,495 1,387
その他の金融負債 739 893
その他の流動負債 7,659 8,710
流動負債合計 135,718 166,628
非流動負債
借入金 889 639
繰延税金負債 873 1,278
退職給付に係る負債 12,091 13,009
引当金 357 357
リース負債 5,510 4,685
その他の金融負債 2,648 2,487
その他の非流動負債 1,411 1,558
非流動負債合計 23,781 24,016
負債合計 159,499 190,644
資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金 34,788 34,986
自己株式 △4,739 △4,739
その他の資本の構成要素 11,320 10,076
利益剰余金 132,619 156,965
親会社の所有者に帰属する
208,421 231,723
持分合計
非支配持分 12,780 13,133
資本合計 221,201 244,856
負債及び資本合計 380,701 435,501
－14－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 347,519 355,352
売上原価 △175,588 △175,479
売上総利益 171,931 179,872
販売費及び一般管理費 △141,882 △143,934
その他の収益 1,519 12,248
その他の費用 △1,735 △4,112
営業利益 29,832 44,074
金融収益 752 679
金融費用 △168 △146
持分法による投資損益（△は損失） 986 △112
税引前当期利益 31,402 44,494
法人所得税費用 △8,422 △12,538
当期利益 22,980 31,955
当期利益の帰属
親会社の所有者 20,559 29,870
非支配持分 2,420 2,084
当期利益 22,980 31,955
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 70.72 102.75
希薄化後１株当たり当期利益(円) 70.63 102.61
－15－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 22,980 31,955
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,045 △42
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 1,660 243
持分法適用会社におけるその他の
△48 △33
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
2,658 166
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
8 △0
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 450 △939
持分法適用会社におけるその他の
91 △227
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
550 △1,166
項目合計
税引後その他の包括利益合計 3,208 △1,000
包括利益 26,189 30,955
包括利益の帰属
親会社の所有者 23,142 29,504
非支配持分 3,046 1,450
当期包括利益 26,189 30,955
－16－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 確定給付型退
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2019年１月１日残高 34,433 34,715 △4,766 165 10,800 ―
会計方針の変更による
累積的影響額
2019年１月１日残高(修
34,433 34,715 △4,766 165 10,800 ―
正後)
当期変動額
包括利益
当期利益
その他の包括利益 1,004 1,646
包括利益合計 ― ― ― ― 1,004 1,646
所有者との取引額等
配当金
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 △7 29 △21
株式報酬取引 80
その他の資本の
構成要素から
△515 △1,646
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 72 26 △21 △515 △1,646
合計
2019年12月31日残高 34,433 34,788 △4,739 143 11,289 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ 在外営業活動 利益剰余金 合計
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2019年１月１日残高 △8 △36 10,920 115,806 191,108 13,163 204,271
会計方針の変更による累
△94 △94 △0 △94
積的影響額
2019年１月１日残高(修
△8 △36 10,920 115,711 191,014 13,162 204,177
正後)
当期変動額
包括利益
当期利益 ― 20,559 20,559 2,420 22,980
その他の包括利益 8 △76 2,582 2,582 626 3,208
包括利益合計 8 △76 2,582 20,559 23,142 3,046 26,189
所有者との取引額等
配当金 ― △5,813 △5,813 △3,429 △9,243
自己株式の取得 ― △2 △2
自己株式の処分 △21 0 0
株式報酬取引 ― 80 80
その他の資本の
構成要素から
△2,161 2,161 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △2,182 △3,652 △5,735 △3,429 △9,165
合計
2019年12月31日残高 ― △113 11,320 132,619 208,421 12,780 221,201
－17－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて 確定給付型退
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2020年１月１日残高 34,433 34,788 △4,739 143 11,289 ―
当期変動額
包括利益
当期利益
その他の包括利益 △68 243
包括利益合計 ― ― ― ― △68 243
所有者との取引額等
配当金
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 1 4 △5
株式報酬取引 196
その他の資本の
構成要素から
△628 △243
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 197 0 △5 △628 △243
合計
2020年12月31日残高 34,433 34,986 △4,739 138 10,592 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ 非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ 在外営業活動 利益剰余金 合計
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2020年１月１日残高 ― △113 11,320 132,619 208,421 12,780 221,201
当期変動額
包括利益
当期利益 ― 29,870 29,870 2,084 31,955
その他の包括利益 △0 △540 △366 △366 △634 △1,000
包括利益合計 △0 △540 △366 29,870 29,504 1,450 30,955
所有者との取引額等
配当金 ― △6,395 △6,395 △1,097 △7,493
自己株式の取得 ― △4 △4
自己株式の処分 △5 0 0
株式報酬取引 ― 196 196
その他の資本の
構成要素から
△871 871 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △876 △5,524 △6,202 △1,097 △7,300
合計
2020年12月31日残高 △0 △654 10,076 156,965 231,723 13,133 244,856
－18－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 31,402 44,494
減価償却費及び償却費 10,504 11,732
減損損失 110 3,014
受取利息及び受取配当金 △752 △619
支払利息 152 142
持分法による投資損益(△は益) △986 112
固定資産処分損益(△は益) 362 △10,620
営業債権及びその他の債権の増減額
3,520 △1,368
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,557 △1,887
営業債務及びその他の債務の増減額
△3,744 5,680
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 1,572 1,043
その他 1,390 △1,087
小計 41,976 50,638
利息及び配当金の受取額 939 804
利息の支払額 △85 △56
法人所得税の支払額 △6,067 △10,656
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,762 40,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △1,164 △4,659
有形固定資産の取得による支出 △16,743 △22,262
有形固定資産の売却による収入 15 11,247
無形資産の取得による支出 △4,151 △4,670
その他の金融資産の取得による支出 △628 △1,523
その他の金融資産の売却による収入 1,915 2,060
その他 3 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,754 △19,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △252 △243
配当金の支払額 △5,809 △6,391
非支配持分への配当金の支払額 △3,119 △1,097
リース負債の返済による支出 △1,376 △1,408
その他 △2 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,561 △9,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,433 11,127
現金及び現金同等物の期首残高 104,972 110,406
現金及び現金同等物の期末残高 110,406 121,534
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第３号 企業結合 「事業」の定義の改善
財務諸表の表示
IAS第１号
会計方針、会計上の見積りの変更 「重要性がある」の定義を明確化
IAS第８号
及び誤謬
金融商品
IFRS第９号 IBOR改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影
金融商品：認識及び測定
IFRS第７号 響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
金融商品：開示
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分して
おります。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格
に基づいて交渉の上、決定しております。
－20－
ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
一般用 産業用品 (注)２ (注)３
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
219,380 32,954 91,741 3,427 347,503 16 347,519
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 14,977 22,210 9,354 31,909 78,451 △78,451 ─
振替高(注)１
計 234,357 55,164 101,095 35,337 425,954 △78,435 347,519
事業利益 19,634 1,755 7,552 1,521 30,464 △416 30,048
その他の収益 1,519
その他の費用 △1,735
営業利益 29,832
金融収益 752
金融費用 △168
持分法による投資損益
986
（△は損失）
税引前当期利益 31,402
その他の項目
減価償却費及び償却
5,463 1,256 2,299 108 9,127 1,376 10,504
費
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1) 事業利益の調整額△416百万円は、主に内部取引消去額及び報告セグメントに帰属しない全社費用であ
ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産及び内部取引消去に係る減価償却費及び償却費でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 171,931百万円
販売費及び一般管理費 △141,882百万円
事業利益 30,048百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
－21－
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
一般用 産業用品 (注)２ (注)３
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
229,746 31,563 91,210 2,827 355,348 3 355,352
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 15,746 23,505 10,440 31,992 81,686 △81,686 ─
振替高(注)１
計 245,493 55,069 101,651 34,820 437,034 △81,682 355,352
事業利益 24,647 2,171 7,144 2,315 36,278 △340 35,937
その他の収益 12,248
その他の費用 △4,112
営業利益 44,074
金融収益 679
金融費用 △146
持分法による投資損益
△112
（△は損失）
税引前当期利益 44,494
その他の項目
減価償却費及び償却
6,098 1,417 2,444 104 10,064 1,668 11,732
費
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1) 事業利益の調整額△340百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であ
ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 179,872百万円
販売費及び一般管理費 △143,934百万円
事業利益 35,937百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計
外部顧客への
157,829 163,672 22,455 3,562 347,519
売上高
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計
外部顧客への
175,272 156,726 20,377 2,974 355,352
売上高
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(4) 地域別に関する情報
① 売上高
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
内、タイ
252,461 93,765 45,041 1,291 347,519
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
内、タイ
260,786 93,263 40,885 1,302 355,352
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
内、タイ
88,026 23,319 11,520 111,345
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資
産およびその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
内、タイ
117,836 25,506 14,054 143,343
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資
産およびその他の金融資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般用消費財事業、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 87,831
産業用品事業
一般用消費財事業、
㈱あらた 44,592
産業用品事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般用消費財事業、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 93,397
産業用品事業
一般用消費財事業、
㈱あらた 46,952
産業用品事業
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（法人所得税）
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
引当金、その他の流動負債等 3,806 4,496
退職給付に係る資産および負債 8,829 8,857
減価償却限度超過額 621 691
未払事業税・事業所税 439 702
棚卸資産評価損 604 663
棚卸資産・固定資産の未実現利益 617 740
その他 1,284 2,179
合計 16,201 18,331
繰延税金負債
固定資産の特別償却等 △959 △843
退職給付信託設定時の評価差額 △4,816 △4,283
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異 △1,741 △2,045
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純
△4,630 △4,469
変動
商標権 △2,012 △2,023
その他 △337 △311
合計 △14,497 △13,977
各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
繰延税金資産（△負債）の純額
期首残高 1,656 1,704
IFRS第16号の適用に伴う影響額 42 ―
期首残高（修正後） 1,699 1,704
繰延法人所得税 1,028 2,594
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
公正価値で測定される金融資産の純変動 △536 △226
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △3 0
確定給付型退職給付制度の再測定額 △728 △115
その他の増減 245 396
期末残高 1,704 4,353
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(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
将来減算一時差異 10,376 10,492
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金はありませ
ん。
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社の投資に係る重要
な将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期法人所得税 9,451 15,132
繰延法人所得税
一時差異の発生および解消 △661 △2,646
繰延税金資産の修正および取崩 △367 52
合計 8,422 12,538
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損益に算入されない項目 0.3％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
未認識の繰延税金資産 △1.4％ △0.1％
海外子会社との税率差異 △2.4％ △1.7％
試験研究費等の特別控除額 △1.9％ △1.3％
外国税額控除 1.0％ 0.1％
その他 0.6％ 0.5％
実際負担税率 26.8％ 28.2％
(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当
連結会計年度の適用税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されています。
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（退職後給付）
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに９社
が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 67,831 66,558
制度資産の公正価値 △65,337 △63,485
合計 2,493 3,073
退職給付に係る負債 12,091 13,009
退職給付に係る資産 △9,597 △9,936
連結財政状態計算書における負債の純額 2,493 3,073
① 退職給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 68,738 67,831
当期勤務費用 2,297 2,196
利息費用 310 221
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額 219 194
人口統計上の仮定の変化による数理
― 304
計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算
658 ―
上の差異
退職給付の支払額 △4,467 △4,090
その他 74 △98
退職給付債務の期末残高 67,831 66,558
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に10.9年、当連結会計年度末は
主に10.7年であります。
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② 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
制度資産の期首残高 65,582 65,337
制度資産に係る利息収益 275 209
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 3,267 855
事業主による拠出 459 396
退職給付の支払額 △4,216 △3,322
その他 △30 8
制度資産の期末残高 65,337 63,485
当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は226百万円であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約６割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。現在は、給付費が掛金収入を
大幅に上回る成熟度の高い財政状態などに合わせて、債券中心のリスクを抑えた運用を行っています。
制度資産の約４割を占める、ライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度および当社が有する退
職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄毎の投資
収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しております。
④ 制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお
ける市場価格が ける市場価格が ける市場価格が ける市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 ― 30,959 ― 29,522
株式 22,542 ― 19,855 ―
その他 7,643 4,193 10,425 3,681
合計 30,185 35,152 30,281 33,204
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率 0.3％ 0.3％
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ライオン㈱ （4912） 2020年12月期 決算短信
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであ
ります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
割引率(0.5％高) △3,172 △3,066
割引率(0.5％低) 2,050 1,984
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
確定拠出制度に関する費用 3,061 3,282
（１株当たり当期利益）
(1) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 20,559 29,870
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,697 290,709
基本的１株当たり当期利益(円) 70.72 102.75
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 20,559 29,870
当期利益調整額(百万円) ─ ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
20,559 29,870
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,697 290,709
ストック・オプション(千株) 247 238
役員報酬BIP信託(千株) 120 168
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,066 291,116
希薄化後１株当たり当期利益(円) 70.63 102.61
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－28－