2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 コニカミノルタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4902 ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼CEO （氏名）山名 昌衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）比留田 哲也 ＴＥＬ 03-6250-2100
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,059,120 2.7 62,444 16.0 60,138 22.4 41,729 29.6 41,705 29.3 41,654 20.2
2018年３月期 1,031,256 7.1 53,844 7.4 49,124 △0.4 32,207 2.3 32,248 2.2 34,642 36.8
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 84.33 84.03 7.7 5.0 5.9
2018年３月期 65.17 64.96 6.1 4.4 5.2
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 △624 百万円 2018年３月期 △647 百万円
（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しており
ます。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,218,986 565,983 555,689 45.6 1,123.39
2018年３月期 1,203,907 535,588 524,513 43.6 1,060.72
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 57,166 △41,480 △40,246 124,830
2018年３月期 65,367 △133,737 126,638 149,913
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 14,872 46.0 2.8
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 14,876 35.6 2.7
2020年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 32.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,120,000 5.7 66,000 5.7 45,500 9.1 91.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 502,664,337株 2018年３月期 502,664,337株
② 期末自己株式数 2019年３月期 8,008,984株 2018年３月期 8,175,975株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 494,572,664株 2018年３月期 494,865,264株
当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式(2019年３月期末
1,250,538株、2018年３月期末1,274,000株を自己株式として処理しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 452,680 3.8 5,745 － 7,976 4.2 7,695 △39.7
2018年３月期 436,157 △0.2 82 △97.5 7,655 △51.6 12,756 8.8
（注）2019年３月期の営業利益の対前期増減率は1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 15.56 15.50
2018年３月期 25.78 25.70
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 766,679 335,001 43.6 675.55
2018年３月期 792,860 343,086 43.2 691.93
（参考）自己資本 2019年３月期 334,165百万円 2018年３月期 342,151百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況③翌連結会計年度の見通し」をご
覧ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は2019年５月13日（月）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ７
２．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… ８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ９
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 16
（その他の収益）…………………………………………………………………………………… 17
（その他の費用）…………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報）………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 21
（企業結合）………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 23
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
① 業績全般
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（自2017.４.１ （自2018.４.１
至2018.３.31） 至2019.３.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 10,312 10,591 278 2.7
売上総利益 4,898 5,088 190 3.9
営業利益 538 624 85 16.0
税引前利益 491 601 110 22.4
親会社の所有者に帰属する当期利益 322 417 94 29.3
円 円 円 ％
基本的１株当たり当期利益 65.17 84.33 19.16 29.4
％ ％
ROE 6.1 7.7 1.6 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 387 525 137 35.6
減価償却費及び償却費 562 590 27 4.9
研究開発費 770 783 13 1.8
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △683 156 840 －
人 人 人 ％
連結従業員数 43,299 44,360 1,061 2.5
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 110.85 110.91 0.06 0.1
ユーロ 129.70 128.41 △1.29 △1.0
（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、欧州では中国向けなど製造
業の輸出が減少し、英国のＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感の継続なども影響して経済成長が鈍化し
ました。米国では中国への輸出が年度後半に減少したものの、旺盛な個人消費を背景に内需は成長を
持続し、設備投資も堅調に推移しました。中国は米国との貿易摩擦の影響を受けた製造業の設備投資
が落ち込み、経済成長が減速しました。我が国経済は不透明感が継続する世界経済の影響も受け、輸
出や設備投資が伸び悩みましたが、全体としては緩やかな成長を持続しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、１兆591億円（前期比2.7％
増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業はカラー複合機の販売台数が高速機を中心
に伸びたことに加えて、ITサービスが売上を拡大したことも寄与し、増収となりました。プロフェッ
ショナルプリント事業はデジタル印刷システムの販売がカラー機とモノクロ機共に高速機を中心に伸
長し、成長事業と位置付ける産業印刷ユニットの販売も拡大したことにより増収となりました。ヘル
スケア事業は一部仕入商品の販売を終了した影響もあり減収となりました。産業用材料・機器事業は
機能材料ユニットやIJコンポーネントユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた計測機器ユニット
の減収を補って、前期並みとなりました。
営業利益は624億円（前期比16.0％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事
業の収益力強化の施策が奏功して、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となった
ことにより、前期比で増益となりました。
税引前利益は601億円（前期比22.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は417億円（同
29.3％増）となりました。
当社は高収益企業になることを目指し、中期経営計画「SHINKA 2019」において次の３領域での事
業育成に積極的に取り組んでおります。
１．モノとモノがつながるIoT時代にふさわしい高付加価値サービス
２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
３．プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
本中期経営計画の中間年度である当期におきましては、特に次の２項目に注力することにより、お
客様の業務上の課題や社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。
１．基盤事業における抜本的な収益力強化
２．新規分野における着実な事業成長
「基盤事業における抜本的な収益力強化」につきましては、オフィス事業やプロフェッショナルプ
リント事業では、当社独自の付加価値型販売を推進し、高速機の販売増につなげました。また、お客
様の使い勝手や魅力品質を追求し、2019年度に発売を予定している新製品の開発・生産準備が順調に
進みました。産業用材料・機器事業では、機能材料ユニットでの新樹脂フィルムの開発・量産準備が
進み、本格販売の準備が整いました。
「新規分野における着実な事業成長」につきましては、当社の提供するエッジIoTプラットフォー
ムである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売を欧米から開始しました。期待していた
顧客価値（ニーズ）や価格設定が想定通りであったことを確認し、販売地域は９カ国に拡大しまし
た。プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野におきましては、国内事業会社を設立し事業を開
始すると共に、米国にグローバル本社を設立し、買収した米国の２社を含めた一体運営によるシナジ
ー戦略を推進しています。
これらの取り組みにより、「SHINKA 2019」の最終年度となる2019年度、更にはその先に向けての
事業展開を確かなものとすることが出来ました。
② 主要セグメントの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（自2017.４.１ （自2018.４.１
至2018.３.31） 至2019.３.31）
億円 億円 億円 ％
オフィス事業 売上高 5,838 5,878 39 0.7
営業利益 449 471 22 5.1
プロフェッショナル 売上高 2,142 2,277 134 6.3
プリント事業 営業利益 92 138 45 49.2
ヘルスケア事業 売上高 965 909 △55 △5.8
営業利益 55 23 △31 △57.0
産業用材料・機器事業 売上高 1,182 1,167 △15 △1.3
営業利益 234 209 △25 △10.7
小計 売上高 10,129 10,232 103 1.0
営業利益 832 843 11 1.4
「その他」及び調整額 売上高 183 358 174 95.4
（注２） 営業利益 △293 △219 74 －
連結損益計算書計上額 売上高 10,312 10,591 278 2.7
営業利益 538 624 85 16.0
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額
の合計であります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が減少したもののカラー機が大幅に伸
長したことにより、全体では前期比で増加しました。カラー機は欧米や日本などの先進国においては
前期に投入した高速機の販売が拡大し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高
速機まで大幅に伸長するなど、当期の重点施策として取り組んできた地域戦略の成果が現れました。
ITサービスユニットでは、米国、欧州共に買収による新規連結効果に加えて、エッジIoTプラット
フォーム「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売体制を構築する一環としての、マネージ
ドITサービスの販売及び提供能力強化が成果を上げ、前期比での増収をけん引しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,878億円（前期比0.7％増）、営業利益は471億円（同5.1％増）
となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が前期比で大幅に増加
しました。カラー機は欧州が販売をけん引し、中国やインド、ASEANなどの成長国でも販売台数が大
幅に伸長しました。モノクロ機は米国や成長国で販売が増加しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM
-1」の販売台数は前期から大幅に増加、ラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売でもタ
ーゲットとする市場でトップクラスのシェアを獲得しました。販売地域も従来の欧米に加え中国や
ASEAN、インドなど成長国に拡大、専門性を持った人材を増やし販売体制を強化しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客の需要回復による増収に加え、高付加価値サービ
スへのシフトを加速したことにより、収益性も改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,277億円（前期比6.3％増）、営業利益は138億円（同49.2％
増）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の販売数量は日本で伸長したものの米
国の病院向けが落ち着いた影響で前期を下回りました。Ⅹ線診断の高度化を目指すデジタルⅩ線動画
撮影システムを11月に販売開始し、導入した医療機関から高い評価を得ています。超音波診断装置は
整形外科分野でのジャンルトップ維持と前期に譲受した産婦人科対象の事業が貢献し、日米を中心に
販売数量を堅調に伸ばしました。医療ITユニットでは、PACS（医用画像保管・管理システム）の販売
数量は減少したものの、医療ITサービスプラットフォーム「infomity（インフォミティ）」を中心と
したサービス事業の売上高が伸長しました。
当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したこともあり前期比減収、また前期に計上
した資産流動化による収益などの一過性要因の影響に加えて、米国でのDRの販売減もあり、減益とな
りました。
これらの結果、当事業の売上高は、909億円（前期比5.8％減）、営業利益は23億円（同57.0％減）
となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは伸長市場を中心に位相差フィルムなどの高付
加価値製品の販売が引き続き堅調に推移し、前期比で大幅な増収となりました。今後の戦略を担う新
樹脂製品の開発も順調に進捗し、市場での認知も進みました。光学コンポーネントユニットはプロジ
ェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売が堅調でしたが、その他の光学部品の販売減少によ
り前期比減収でした。IJコンポーネントユニットはアジアでの既存顧客からの受注が当期を通じて堅
調に推移し増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大傾向
は継続しているものの、前期の増収をけん引した顧客のディスプレイ関連投資の反動もあり、減収と
なりました。
これらの結果、当事業の売上高は、1,167億円（前期比1.3％減）、営業利益は産業用光学システム
分野の減収の影響も受け209億円（同10.7％減）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
（参考）第４四半期連結会計期間の状況
前第４四半期 当第４四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2018.１.１ （自2019.１.１
至2018.３.31） 至2019.３.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,810 2,815 5 0.2
売上総利益 1,322 1,312 △10 △0.8
営業利益 247 119 △128 △51.8
税引前四半期利益 219 121 △97 △44.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益 136 79 △56 △41.6
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益 27.57 16.10 △11.47 △41.6
億円 億円 億円 ％
設備投資額 139 190 50 36.4
減価償却費及び償却費 149 149 0 0.4
研究開発費 200 190 △10 △5.2
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー 256 △11 △268 －
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 108.30 110.20 1.9 1.8
ユーロ 133.22 125.15 △8.07 △6.1
主要セグメントの状況
前第４四半期 当第４四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2018.１.１ （自2019.１.１
至2018.３.31） 至2019.３.31）
億円 億円 億円 ％
オフィス事業 売上高 1,561 1,513 △47 △3.1
営業利益 149 128 △21 △14.2
プロフェッショナル 売上高 592 626 34 5.8
プリント事業 営業利益 42 51 8 21.3
ヘルスケア事業 売上高 296 298 1 0.7
営業利益 16 12 △4 △28.0
産業用材料・機器事業 売上高 281 282 1 0.5
営業利益 58 38 △19 △33.4
小計 売上高 2,731 2,721 △10 △0.4
営業利益 267 230 △36 △13.7
「その他」及び調整額 売上高 78 93 15 19.7
営業利益 △19 △111 △91 －
連結損益計算書計上額 売上高 2,810 2,815 5 0.2
営業利益 247 119 △128 △51.8
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③ 翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く世界の経済情勢は、欧州では景気回復への不透明感が継続する一方、米国
では堅調な雇用情勢を背景にした経済成長が見込まれ、中国では財政政策の見直しなどにより景気減
速を回避する姿勢が見られます。我が国経済はこうした世界経済の影響も受け、全体としては緩やか
な回復傾向を継続する見通しです。
当社事業の関連市場の需要見通しにつきましては、オフィス事業では、中国などの成長国、先進国
ともに業務生産性向上に向けたカラー高速機の需要が高まり、セキュリティ意識の高まりに伴って中
堅・中小企業を中心にITサービスへの需要が拡大することが想定されます。プロフェッショナルプリ
ント事業では、商業印刷、産業印刷におけるデジタル化の進行が見込まれます。ヘルスケア事業で
は、医療診断機器のデジタル化が継続する見通しです。産業用材料・機器事業では、ディスプレイ業
界や自動車業界のイノベーションとメーカーの多様化に伴って、競争優位性を持つ当社製品とソリュ
ーションに対する需要が継続すると想定されます。
このような状況に鑑み、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを
[米ドル:110円、ユーロ:125円]とおき、以下のように予想しております。
（単位：億円）
当連結会計年度 2020年３月期業績予想
売上高 10,591 11,200
営業利益 624 660
親会社の所有者に帰属する当期利益 417 455
ROE（注） 7.7％ 8.0％
（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想で
あり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の
動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性
があります。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
（２）財政状態の概況
① 財政状態の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産合計 （億円） 12,039 12,189 150
負債合計 （億円） 6,683 6,530 △153
資本合計 （億円） 5,355 5,659 303
親会社の所有者に帰属する持分合計 （億円） 5,245 5,556 311
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 1,060.72 1,123.39 62.67
親会社所有者帰属持分比率 （％） 43.6 45.6 2.0
当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比150億円（1.3％）増加し１兆2,189
億円となりました。これは主に、有形固定資産の増加141億円、のれん及び無形資産の増加134億円、
営業債権及びその他の債権の増加121億円、現金及び現金同等物の減少250億円によるものでありま
す。
負債合計については、前期末比153億円（2.3％）減少し6,530億円となりました。これは主に、社
債及び借入金の減少199億円、退職給付に係る負債の減少131億円、引当金の増加150億円によるもの
であります。
資本合計については、前期末比303億円（5.7％）増加し5,659億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比311億円（5.9％）増加し5,556億円となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上417億円、剰余金の配当による減少148億
円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,123.39円となり、親会社所有者帰属持分比率
は2.0ポイント増加の45.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 653 571 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,337 △414 922
計
△683 156 840
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,266 △402 △1,668
当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー571億円の収入と、
投資活動によるキャッシュ・フロー414億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは156億円のプラスとなり
ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の
残高は、前期末比250億円減少の1,248億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益601億円、減価償却費及び償却費590億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加
34億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益173億円の調
整、営業債権及びその他の債権の増加による減少141億円、棚卸資産の増加による減少59億円、退職
給付に係る負債の減少103億円、法人所得税の支払い103億円等によるキャッシュ・フローの減少によ
り、営業活動によるキャッシュ・フローは571億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出350億円、無形資産の取得による支出162億円、子会社株式の取得に
よる支出99億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入215億円等があり、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは414億円の支出となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは156億円のプラス（前期は683億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還及び長期借入金の返済270億円、配当金の支払い148億円等の支出により、財務活動によ
るキャッシュ・フローは402億円の支出（前期は1,266億円の収入）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．対処すべき課題
当社グループは、これまでオフィス、プロダクションプリント、ヘルスケア、産業用材料・機器分
野でグローバルに製品を提供し、業種・業態別に業務課題を解決するＩＴサービスを製品の提供価値
に付加することで事業の拡大と高付加価値化を図ってきました。
一方で今、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ロボティックス、などの技術進展に
より、あらゆる産業でデジタル変革のスピードが加速しています。また、持続可能な世界の実現に向
けて、社会的課題を解決する企業としての役割、重要性が高まっています。
このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである既存
事業領域における競争優位性及び収益性をさらに強固にするとともに、成長・新規事業で取組んでい
る新たな分野での事業規模の拡大に挑戦していく必要があると考えています。
既存事業においては、使い勝手や魅力品質を追求した競争力のある大型新製品の市場投入、自動化
の促進による製造コスト削減、故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用低減、情報・デジタ
ル技術活用による管理・間接業務の生産性向上など品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収
益性の向上を目指します。
また、成長・新規事業においては、当社グループが強みとする画像にこだわり、独自のデジタル技
術で「見えないものを見える化」することに軸足を置いています。また、それらによって得られるデ
ータや画像を業務の現場で集積し解析することでよりセキュリティの高い新しい価値を生み出してい
きます。
具体的には、「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」による働き方改革、産業印刷による印刷
プロセスの革新とジャンルトップ戦略の強化、製造現場での技術・技能の継承と安全の確保、科学的
介護の追求、個別化医療の促進などに本格的に取り組んでおります。当期においては、当社が提供す
る顧客価値が想定通りに評価され、競争優位性を確立できると確信を得ました。2019年度は成長・新
規事業の規模拡大のための経営資源の投入を優先します。そのため、中期経営計画「SHINKA 2019」
で営業利益750億円以上としていた2019年度の経営目標は営業利益660億円に見直しますが、成長・新
規事業を将来の収益の柱とするための道筋を確かなものといたします。
そして、これらの事業を通じて業務の大幅な効率化に留まらず、働く人の創造性発揮、高齢化社会
の生活の質の向上に寄与し、ビジネス社会・人間社会の進化への貢献を目指します。
持続可能な世界の実現には、企業のたゆまないイノベーション創出とそれを社会的課題解決の価値
に昇華させる人財力の強化が欠かせません。当社グループでは、グローバルな視点で多様性ある人財
を発掘・育成し、若手世代への人的投資を怠らず、行動指針である「６Values」の浸透を図り、グル
ープ一丸となって経営理念である「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能
性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 149,913 124,830
営業債権及びその他の債権 263,453 275,563
棚卸資産 139,536 144,703
未収法人所得税 4,327 3,305
その他の金融資産 1,427 3,406
その他の流動資産 23,018 27,128
流動資産合計 581,676 578,937
非流動資産
有形固定資産 192,941 207,138
のれん及び無形資産 332,699 346,133
持分法で会計処理されている投資 3,601 913
その他の金融資産 47,507 46,711
繰延税金資産 37,540 32,505
その他の非流動資産 7,942 6,647
非流動資産合計 622,230 640,048
資産合計 1,203,907 1,218,986
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 173,996 175,268
社債及び借入金 33,136 24,648
未払法人所得税 5,038 7,875
引当金 8,472 12,260
その他の金融負債 1,874 463
その他の流動負債 48,888 50,857
流動負債合計 271,407 271,374
非流動負債
社債及び借入金 260,530 249,088
退職給付に係る負債 51,599 38,457
引当金 4,288 15,540
その他の金融負債 59,781 58,284
繰延税金負債 12,558 12,497
その他の非流動負債 8,152 7,760
非流動負債合計 396,911 381,628
負債合計 668,318 653,002
資本
資本金 37,519 37,519
資本剰余金 184,841 188,333
利益剰余金 298,366 324,628
自己株式 △10,189 △9,979
新株予約権 934 836
その他の資本の構成要素 13,041 14,350
親会社の所有者に帰属する持分合計 524,513 555,689
非支配持分 11,075 10,294
資本合計 535,588 565,983
負債及び資本合計 1,203,907 1,218,986
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,031,256 1,059,120
売上原価 541,453 550,231
売上総利益 489,803 508,888
その他の収益 24,856 25,402
販売費及び一般管理費 443,996 458,194
その他の費用 16,819 13,652
営業利益 53,844 62,444
金融収益 3,778 6,091
金融費用 7,851 7,772
持分法による投資利益（△は損失） △647 △624
税引前利益 49,124 60,138
法人所得税費用 16,916 18,409
当期利益 32,207 41,729
当期利益の帰属
親会社の所有者 32,248 41,705
非支配持分 △41 24
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 65.17 84.33
希薄化後１株当たり当期利益（円） 64.96 84.03
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 32,207 41,729
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） 2,985 △1,770
公正価値で測定する金融資産の純変動
1,044 △1,701
（税引後）
持分法適用会社におけるその他の
0 0
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられることのない項目合計 4,030 △3,471
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
232 977
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △1,854 2,438
持分法適用会社におけるその他の
26 △18
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,595 3,396
合計
その他の包括利益合計 2,435 △75
当期包括利益合計 34,642 41,654
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 33,952 42,311
非支配持分 690 △656
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2017年４月１日時点の残高 37,519 202,631 276,709 △9,214 998 15,685 524,331 9,818 534,149
当期利益 － － 32,248 － － － 32,248 △41 32,207
その他の包括利益 － － － － － 1,703 1,703 731 2,435
当期包括利益合計 － － 32,248 － － 1,703 33,952 690 34,642
剰余金の配当 － － △14,850 － － － △14,850 － △14,850
自己株式の取得及び処分 － － △89 △975 － － △1,065 － △1,065
株式報酬取引 － 144 － － △63 － 80 － 80
子会社の異動による
－ － － － － － － 35,924 35,924
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 － △135 － － － － △135 61 △73
非支配株主へ付与された
－ △17,799 － － － － △17,799 △35,419 △53,218
プット・オプション
その他の資本の構成要素
－ － 4,348 － － △4,348 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △17,790 △10,592 △975 △63 △4,348 △33,770 566 △33,203
2018年３月31日時点の残高 37,519 184,841 298,366 △10,189 934 13,041 524,513 11,075 535,588
会計方針の変更の影響 － － 188 － － － 188 － 188
修正再表示後残高 37,519 184,841 298,554 △10,189 934 13,041 524,701 11,075 535,776
当期利益 － － 41,705 － － － 41,705 24 41,729
その他の包括利益 － － － － － 605 605 △681 △75
当期包括利益合計 － － 41,705 － － 605 42,311 △656 41,654
剰余金の配当 － － △14,836 － － － △14,836 △46 △14,882
自己株式の取得及び処分 － － △91 210 － － 118 － 118
株式報酬取引 － 342 － － △98 － 243 － 243
子会社の異動による
－ － － － － － － 20 20
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 － △33 － － － － △33 △97 △130
非支配株主へ付与された
－ 3,183 － － － － 3,183 － 3,183
プット・オプション
その他の資本の構成要素
－ － △703 － － 703 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 3,492 △15,631 210 △98 703 △11,323 △123 △11,447
2019年３月31日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 49,124 60,138
減価償却費及び償却費 56,257 59,039
減損損失及びその戻入益 592 942
持分法による投資利益（△は益） 647 624
受取利息及び受取配当金 △3,201 △4,544
支払利息 5,043 6,642
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△19,889 △17,395
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減
△7,665 △14,113
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △169 △5,954
営業債務及びその他の債務の増減
11,546 3,472
（△は減少）
賃貸用資産の振替による減少 △6,856 △7,333
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △4,786 △10,335
その他 139 △1,482
小計 80,783 69,698
配当金の受取額 605 640
利息の受取額 2,041 3,787
利息の支払額 △4,010 △6,586
法人所得税の支払額又は還付額 △14,052 △10,373
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,367 57,166
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,941 △35,064
無形資産の取得による支出 △11,014 △16,281
有形固定資産及び無形資産の売却による
23,486 21,576
収入
子会社株式の取得による支出 △116,942 △9,957
持分法で会計処理されている投資の
△741 △250
取得による支出
持分法で会計処理されている投資の
－ 2,341
売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △1,610 △143
投資有価証券の売却による収入 2,357 2,227
貸付による支出 △46 △112
貸付金の回収による収入 122 65
事業譲受による支出 △1,060 △3,062
その他 △1,345 △2,817
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,737 △41,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △15,187 1,301
社債の発行及び長期借入れによる収入 145,712 375
社債の償還及び長期借入金の返済による
△23,325 △27,039
支出
自己株式の取得による支出 △1,164 △5
配当金の支払による支出 △14,848 △14,831
非支配株主への配当金の支払による支出 － △46
非支配株主からの払込みによる収入 35,419 －
その他 32 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 126,638 △40,246
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △980 △522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,285 △25,083
現金及び現金同等物の期首残高 92,628 149,913
現金及び現金同等物の期末残高 149,913 124,830
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５
月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用
しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結
会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、連結財務諸表に含まれる比較情報の修
正再表示は行っておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した
金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収
益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の
進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コス
トとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなか
ったであろうものであります。
IFRS第15号の適用に伴い、従前発生時に費用認識していた契約獲得のための増分コストの一部に
ついて、当連結会計年度より資産認識しております。その結果、従前の会計基準を適用した場合と
比較して、当連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が190百万円、
利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響
は軽微であります。
上記以外に、IFRS第15号の適用に伴う、重要な会計方針の変更はありません。
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下
「IFRS第９号」）を適用しております。
IFRS第９号の適用に伴い、IAS第39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられま
す。新しい減損モデルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産には適用されません。
従来は保有する全ての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、
IFRS第９号の適用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成さ
れる事業モデルに基づいて保有し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いの
みであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、IFRS第９号の適用は、当社グルー
プの当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産及び無形資産売却益 20,858 20,490
その他 3,998 4,912
合計 24,856 25,402
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産及び無形資産除売却損 968 3,095
事業構造改善費用 4,620 2,902
量産化試作品処分損 1,804 1,777
退職特別加算金 5,332 －
その他 4,093 5,877
合計 16,819 13,652
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘
案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産
業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれら
の報告セグメントに含まれない新規分野（バイオへルスケア分野等）が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューシ
オフィス事業 ョン・サービスの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
プロフェッショナルプリント事業 印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル
ヘルスケア事業
化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
＜材料・コンポーネント分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産
業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製
造・販売
産業用材料・機器事業
＜産業用光学システム分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注２）
プロフェッ 産業用材 その他 財務諸表
オフィス ヘルスケア （注３）
ショナルプ 料・機器 計 計上額
事業 事業 （注４）
リント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 583,886 214,256 96,513 118,247 1,012,904 18,351 － 1,031,256
セグメント間の内部
1,838 349 1,046 4,913 8,148 20,792 △28,940 －
売上高（注１）
計 585,724 214,606 97,560 123,161 1,021,052 39,144 △28,940 1,031,256
セグメント利益
44,905 9,279 5,572 23,454 83,212 △14,850 △14,517 53,844
（△損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 25,224 9,574 4,038 8,173 47,011 3,487 5,759 56,257
非金融資産の減損損失 9 360 － － 369 223 － 592
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結
（注２）
プロフェッ 産業用材 その他 財務諸表
オフィス ヘルスケア （注３）
ショナルプ 料・機器 計 計上額
事業 事業 （注４）
リント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 587,879 227,740 90,944 116,705 1,023,268 35,851 － 1,059,120
セグメント間の内部
2,558 479 839 5,461 9,338 21,267 △30,606 －
売上高（注１）
計 590,437 228,219 91,783 122,166 1,032,607 57,119 △30,606 1,059,120
セグメント利益
47,177 13,846 2,398 20,933 84,356 △17,854 △4,058 62,444
（△損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 24,247 9,711 4,664 8,099 46,722 6,071 6,245 59,039
非金融資産の減損損失 282 2 － 3 288 635 19 942
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の
収益及びその他の費用を含めております。
（注４）減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係
るものであります。
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（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 196,393 197,644
米国 271,547 293,740
欧州 324,744 318,560
中国 80,467 86,700
アジア 79,161 83,366
その他 78,942 79,107
合計 1,031,256 1,059,120
（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域
として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 206,108 215,855
米国 194,027 200,747
欧州 101,845 107,626
中国 17,521 17,253
アジア 13,295 15,248
その他 4,229 3,857
合計 537,029 560,590
（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の
情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 32,248 41,705
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
32,248 41,705
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,865 494,572
基本的１株当たり当期利益（円） 65.17 84.33
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
32,248 41,705
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
32,248 41,705
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,865 494,572
希薄化効果の影響（千株） 1,560 1,756
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 496,426 496,329
希薄化後１株当たり当期利益（円） 64.96 84.03
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（企業結合）
（Ambry社に係る取得対価の調整及び配分の確定）
2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の
調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度
において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万
円、補償資産及び引当金の増加1,662百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少
1,277百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）
現金 86,224
未払額（注２） 2,369
条件付対価（注３） 1,914
合計 90,509
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物 2,162
営業債権及びその他の債権 2,991
棚卸資産 474
有形固定資産 4,052
無形資産 37,110
補償資産（注４） 1,662
その他の資産 2,711
営業債務及びその他の債務 △723
社債及び借入金 △1,995
引当金（注４） △1,662
繰延税金負債 △13,903
その他の負債 △2,854
合計 30,026
のれん（注５） 60,483
（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支
配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行ってお
り、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理し
ております。
（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、当連結会計年度末時点において全額支払済
みであります。
（注３）条件付対価は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、当連結会計年
度末時点において全額取崩しております。
（注４）補償資産及び引当金は、取得日時点における金額であり、当連結会計年度末時点におい
て当該補償資産の回収及び引当金の決済は完了しております。
（注５）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映し
たものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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（Invicro社に係る取得対価の調整及び配分の確定）
2017年11月10日に行ったInvicro社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価
の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年
度において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万
円、営業債務及びその他の債務の減少193百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少
193百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金 31,330
取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物 261
営業債権及びその他の債権 1,755
棚卸資産 34
有形固定資産 1,296
無形資産 10,643
その他の資産 405
営業債務及びその他の債務 △377
社債及び借入金 △1,564
その他の負債 △2,052
合計 10,402
非支配持分（注２） 520
のれん（注３） 21,447
（注１）条件付対価はありません。
（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割
合で測定しております。
（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映し
たものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は17,735百
万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
６月18日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月13日開催の取締役会において決定いた
しました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月18日の取締役会
で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）および執行役の担当職務を以下のとおり予定い
たしております。
１．取締役候補者 *は新任、その他は再任
取締役 松 﨑 正 年（取締役 取締役会議長）
取締役 山 名 昌 衛（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）
取締役 能 見 公 一（取締役 株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション 顧問）
取締役 八 丁 地 隆（取締役 元 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長）
取締役 藤 原 健 嗣（取締役 旭化成株式会社 相談役）
取締役 程 近 智（取締役 アクセンチュア株式会社 相談役）
取締役 * 橘・フクシマ・咲江（G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長）
取締役 伊 藤 豊 次（取締役）
取締役 * 鈴 木 博 幸（執行役 経営監査室長）
取締役 畑 野 誠 司（取締役 常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント
担当）
取締役 大 幸 利 充（取締役 常務執行役 情報機器事業管掌 兼 オフィス事業本部長）
取締役 * 内 田 雅 文（常務執行役 技術担当 兼 品質本部長）
能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江の５氏は、会社法施行規則第２条第
３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条
の２に定める独立役員候補者であります。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
［ 指名委員会 ] 藤原健嗣（委員長）、八丁地隆、程 近智、橘・フクシマ・咲江、松﨑正年
［ 監査委員会 ] 八丁地隆（委員長）、能見公一、藤原健嗣、橘・フクシマ・咲江、伊藤豊次、
鈴木博幸
［ 報酬委員会 ] 能見公一（委員長）、程 近智、橘・フクシマ・咲江、伊藤豊次、鈴木博幸
２. 退任予定取締役
友野 宏、塩見 憲、腰塚國博
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３．執行役予定者 （ ）内は現職
代表執行役 山 名 昌 衛 （取締役 代表執行役社長 兼 CEO、ダイバーシティ推進担当）
社長 兼 CEO
専務執行役 藤 井 清 孝 （専務執行役 ヘルスケア事業本部長、プレシジョンメディシン
事業部長 兼 Konica Minolta Precision Medicine,Inc.会長
兼 CEO）
常務執行役 若 島 司 （常務執行役 人事、総務 担当）
常務執行役 畑 野 誠 司 （取締役 常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメ
ント 担当）
常務執行役 葛 原 憲 康 （常務執行役 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本
部長）
常務執行役 市 村 雄 二 （常務執行役 産業光学システム事業本部長 兼 BIC（ビジネス
イノベーションセンター）、渉外 担当）
常務執行役 内 田 雅 文 （常務執行役 技術担当 兼 品質本部長）
常務執行役 大 幸 利 充 （取締役 常務執行役 情報機器事業管掌 兼 オフィス事業本部
長）
常務執行役 仲 川 幾 夫 （常務執行役 デジタルワークプレイス事業、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）ブランド推進、IT 担当）
常務執行役 秦 和 義 （常務執行役 経営企画部長 兼 IR、広報、One KM推進 担当、
関西支社長）
執 行 役 大 須 賀 健 （執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 副社長）
執 行 役 竹 本 充 生 （執行役 生産本部長）
執 行 役 武 井 一 （執行役 情報機器開発本部長）
執 行 役 Richard K.Taylor（執行役 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
CEO）
執 行 役 伊 藤 孝 司 （執行役 経営管理部長）
執 行 役 江 口 俊 哉 （執行役 IoTサービスPF開発統括部長）
執 行 役 杉 江 幸 治 （執行役 プロフェッショナルプリント事業本部長）
執 行 役 松 枝 哲 也 （執行役 法務部長 兼 知的財産、コンプライアンス、危機管理
担当）
執 行 役 愛 宕 和 美 （執行役 秘書室長 兼 カンパニーセクレタリー担当）
執 行 役 亀 澤 仁 司 （執行役 産業光学システム事業本部センシング事業部長）
執 行 役 長 谷 川 亨 （執行役 ヘルスケア事業本部副本部長 兼 同本部ヘルスケア
事業部長）
執 行 役 Jean-Claude （執行役 Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Cornillet 社長）
執 行 役 岡 本 圭 司 （執行役 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
社長）
執 行 役 廣 田 好 彦 （執行役 IoTサービスPF開発統括部副統括部長 兼 品質本部副
本部長）
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コニカミノルタ(株) （4902） 2019年３月期決算短信
４．６月18日付 執行役の担当職務予定
役 位 氏 名 担 当 職 務
代表執行役
山名 昌衛 ダイバーシティ推進担当
社長 兼 CEO
ヘルスケア事業本部長、プレシジョンメディシン事業部長 兼
専務執行役 藤井 清孝
Konica Miolta Precision Medicine,Inc.会長 兼 CEO
常務執行役 若島 司 人事、総務 担当
常務執行役 畑野 誠司 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント 担当
常務執行役 葛原 憲康 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本部長
産業光学システム事業本部長 兼 BIC（ビジネスイノベーション
常務執行役 市村 雄二
センター）、渉外 担当
常務執行役 内田 雅文 技術担当 兼 品質本部長
常務執行役 大幸 利充 情報機器事業管掌 兼 オフィス事業本部長
デジタルワークプレイス事業、DX（デジタルトランスフォーメーシ
常務執行役 仲川 幾夫
ョン）ブランド推進、IT 担当
常務執行役 秦 和義 経営企画部長 兼 IR、広報、One KM推進 担当、関西支社長
執 行 役 大須賀 健 コニカミノルタジャパン株式会社 副社長
執 行 役 竹本 充生 生産本部長
執 行 役 武井 一 情報機器開発本部長
Richard
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. CEO
K.Taylor
執 行 役 伊藤 孝司 経営管理部長
執 行 役 江口 俊哉 IoTサービスPF開発統括部長
執 行 役 杉江 幸治 プロフェッショナルプリント事業本部長
執 行 役 松枝 哲也 法務部長 兼 知的財産、コンプライアンス、危機管理 担当
執 行 役 愛宕 和美 秘書室長 兼 カンパニーセクレタリー担当
執 行 役 亀澤 仁司 産業光学システム事業本部センシング事業部長
執 行 役 長谷川 亨 ヘルスケア事業本部副本部長 兼 同本部ヘルスケア事業部長
Jean-Claude
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.社長
Cornillet
執 行 役 岡本 圭司 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長
執 行 役 廣田 好彦 IoTサービスPF開発統括副統括部長 兼 品質本部副本部長
以 上
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