4902 コニカミノルタ 2021-11-02 15:00:00
通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2021 年 11 月2日

各    位

                             会   社    名   コニカミノルタ株式会社
                             代 表 者 名      代表執行役社長兼 CEO           山名 昌衛
                                          (コード番号4902 東証第1部)
                             問 合 せ 先      広報部長                   岩本 満美
                                          (TEL 03-6250-2111)

                  通期業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2021 年7月 29 日に公表しました 2022 年3月期(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)
の通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
                                 記

1.2022 年3月期通期連結業績予想について

(1)2022 年3月期通期連結業績予想数値(2021 年4月1日~2022 年3月 31 日)
                                                                 基本的
                                               親会社の所有者に
                 売上高             営業利益                           1株当たり
                                               帰属する当期利益
                                                                当期利益
                     百万円               百万円           百万円           円 銭
前回発表予想(A)          940,000            36,000        19,000         38.50

今回発表予想(B)          890,000            12,000         1,500           3.04

増減額(B-A)          △50,000            △24,000       △17,500             -

増減率(%)               △5.3             △66.7          △92.1             -

(ご参考)前期実績
                   863,381           △16,266       △15,211         △30.75
(2021 年 3 月期)


(2)修正の理由
    当連結会計年度(以下「当期」)における当社を取り巻く環境は、半導体等部材供給ひっ迫の影響を大きく受
け、当期後半において当社製品の顧客への供給が実需に対して7割程度に留まると予想されるため、デジタルワーク
プレイス事業への影響が予想されます。加えて、当社トナー工場で発生した爆発事故を受けての工場稼働停止と新
生産方式による再稼働から生産能力回復まで、当期後半においてトナー生産量が実需の 75%程度と予想されるこ
とから、特にプロフェッショナルプリント事業において既存顧客にトナーを優先供給するため、新規の機器販売やノンハー
ド売上への影響が見込まれます。一方、当社が注力しているインダストリー事業は期初の想定より高い増収を見込ん
でいます。


  このような状況を考慮し、通期の業績見通しを以下のとおり修正いたします。なお、今回の業績予想の前提となる
第3四半期連結会計期間以降の為替レートについては、外部環境の不透明感が継続することから、期初前提の
[米ドル=105 円、ユーロ=125 円]を据え置きます。
  翌連結会計年度(以下「翌期」)に向けての環境認識としましては、半導体等部材供給ひっ迫の影響が翌期
前半は継続すると想定しており、これに対する回復施策として追加の固定費削減策などの実施をしてまいります。また、
トナー供給不足については早期の解消を見込み、翌期には影響しない見込みとなっております。さらに、「計測・検査・
診断」領域での事業成長を強化するため、インダストリー事業などの成長事業における事業体制強化、M&A や協業
の強化・拡大により、事業ポートフォリオの転換への道筋を確実なものとし、中期経営計画「DX2022」の最終年度
である翌期の利益計画達成の蓋然性を高めてまいります。



(業績予想に関する注意事項)
 上記業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績は見通しと異なる可能性があることをお含みおき願います。
                                                  以上