4902 コニカミノルタ 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 コニカミノルタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4902 ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼CEO （氏名）山名 昌衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 亨 ＴＥＬ 03-6250-2111
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 863,381 △13.3 △16,266 － △20,000 － △14,650 － △15,211 － 19,568 －
2020年３月期 996,101 △6.0 8,211 △86.8 284 △99.5 △3,086 － △3,073 － △24,628 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △30.75 △30.75 △2.9 △1.6 △1.9
2020年３月期 △6.21 △6.21 △0.6 0.0 0.8
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 12 百万円 2020年３月期 △255 百万円
（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しており
ます。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,299,752 550,703 539,888 41.5 1,093.98
2020年３月期 1,276,768 533,766 523,745 41.0 1,058.29
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 78,060 △34,330 △13,085 123,823
2020年３月期 30,148 △50,043 △11,910 89,901
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 10.00 25.00 12,400 － 2.3
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00 12,407 － 2.3
2022年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 77.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 940,000 8.9 36,000 － 19,000 － 38.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 502,664,337株 2020年３月期 502,664,337株
② 期末自己株式数 2021年３月期 9,155,998株 2020年３月期 7,764,241株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 494,755,326株 2020年３月期 494,794,257株
当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式(2021年３月期末
2,809,437株、2020年３月期末1,184,094株を自己株式として処理しております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 344,321 △20.1 △20,520 － 10,109 △19.4 16,539 36.7
2020年３月期 430,914 △4.8 △1,614 － 12,545 57.3 12,100 57.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 33.43 33.34
2020年３月期 24.45 24.38
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 769,628 333,938 43.3 675.54
2020年３月期 751,295 329,468 43.8 664.25
（参考）自己資本 2021年３月期 333,386百万円 2020年３月期 328,739百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況③翌連結会計年度の見通し」をご
覧ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は2021年５月14日（金）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ９
２．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 12
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 15
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 19
（その他の収益）…………………………………………………………………………………… 19
（その他の費用）…………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報）………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 24
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
① 業績全般
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2020.３.31） 至2021.３.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 9,961 8,633 △1,327 △13.3
売上総利益 4,663 3,746 △916 △19.7
営業利益（△は損失） 82 △162 △244 －
税引前利益（△は損失） 2 △200 △202 －
親会社の所有者に帰属する当期損失
△30 △152 △121 －
（△）
円 円 円 ％
基本的１株当たり当期損失（△） △6.21 △30.75 △24.54 －
％ ％
ROE △0.6 △2.9 △2.3 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 508 577 68 13.5
減価償却費及び償却費 771 775 4 0.6
研究開発費 740 650 △90 △12.2
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △198 437 636 －
人 人 人 ％
連結従業員数 43,961 40,979 △2,982 △6.8
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 108.74 106.06 △2.68 △2.5
ユーロ 120.82 123.70 2.88 2.4
（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症
が世界各地域へ拡大し、経済活動に大きく影響しました。欧州では2020年３月以降に実施された大規
模なロックダウンが緩和され経済が回復に向かったものの、感染症の再拡大を受けて再び行動規制が
強化され景気回復のペースが鈍化しました。米国ではロックダウンの実施で当第１四半期連結会計期
間の経済活動が大幅に落ち込み、大規模な経済対策が実施されましたが、行動規制が再び強化され、
回復は緩やかにとどまりました。中国では2020年３月には他国に先行して経済活動が再開され、当第
１四半期連結会計期間に回復後、経済成長が持続しています。日本経済は2020年５月の緊急事態宣言
解除後に回復の兆しが見られ、緊急事態宣言の再発出後も非製造業の経済活動は弱まる一方、製造業
は中国向けを中心とした輸出の増加を受けて回復傾向が続きました。2021年３月には欧米を中心にワ
クチン接種が進み感染者数が減少する等、改善の兆しも見えてきました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、8,633億円（前期比13.3％
減）となりました。売上高は５月に底を打って以降回復傾向を維持し、四半期ごとに前年同期比の減
収率が縮小し、当第４四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）の売上高は前期同期間並みとなり
ました。事業ユニット別では、ITサービス・ソリューション、ワークプレイスハブ、計測機器、画像
IoTソリューション、機能材料が当期で増収となり、加えて当会計期間では、産業印刷、ヘルスケ
ア、IJコンポーネントが増収となりました。地域別では、当第３四半期連結会計期間で中国に加え日
本やその他アジア地域が増収に転じましたが、欧州では９割弱、米国では８割強の回復となり、また
当会計期間では中国、日本、その他アジアは増収基調を継続し、欧州と米国は９割強までの回復とな
りました。
オフィスユニットは、欧米での販売台数は回復が遅延していますが、中国での販売台数は大きく伸
長し前期を上回り、当会計期間にハード売上は増収に転じました。一方、消耗品やサービスなどのノ
ンハードは欧米での回復が遅れ、前期比で減収となりましたが、ITサービス・ソリューションユニッ
ト、ワークプレイスハブユニットは、欧米でのITサービス等の需要拡大を捉えて、前期比で増収とな
りました。プロダクションプリントユニットは、中国では販売台数が前期から大きく伸長し、欧米で
も販売台数は当会計期間に大きく回復しましたが、消耗品やサービスなどの回復が遅延し前期比で減
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
収となりました。ヘルスケアユニットは、前期比では減収となりましたが、日本の病院への販売が第
３四半期連結会計期間に続き好調を維持し、当会計期間でも増収となり回復傾向となっています。ま
た、プレシジョンメディシンユニットは、ほぼ米国市場が中心で、病院への来院者や治験参加者の減
少により前期比で減収となりましたが、遺伝子検査サービスの受領サンプル数は当会計期間に新型コ
ロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復しました。インダストリー事業は、主要顧客が中国に多い
機能材料ユニットや計測機器ユニットが需要の拡大を確実に捉え前期比で増収となり、事業全体の売
上高は前期並みとなりました。
営業損失は162億円（前期は82億円の営業利益）となりました。構造改革関連費用として約80億円
を計上したことも影響しました。前期からは大幅な減益となりましたが、売上高を回復しながらも、
当第１四半期連結会計期間に抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持した結果、当会計期間の営
業利益は83億円となり、当第３四半期連結会計期間から更に利益が増加しました。オフィスユニット
の収益力を2018年度水準に戻すための構造改革や製造原価低減などの施策を実施し、商品の高付加価
値化による販売の競争力強化を狙いとして投入した新製品への切り替えは、計画通りに進捗しまし
た。構造改革につきましては、当期に投じた費用を上回る利益押し上げ効果が翌期に発現すると見込
んでおります。
税引前損失は200億円（前期は２億円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は152億
円（前期は30億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、スタートしております。この「DX2022」の最大の課題
は、前中期経営計画「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっ
かりと実行し、確実に 成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランス
フォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企
業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新
規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直
しました。
従来のオフィス事業では、顧客の働き方が変化することによりオフィスでの紙出力減少が加速する
中、環境変化に強い収益構造に向けた改革を当期中に実行し、今まで培った顧客基盤を活用して、IT
サービス・ソリューションやワークプレイスハブと合わせたデジタルワークプレイス事業として顧客
価値を高めます。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、及びインダストリー事業で
は、当社の強みであるイメージングの技術とAIを組み合わせ、計測・検査・診断の領域での顧客価値
の提供を拡大することで、これらの事業を今後の成長の柱としていきます。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較
分析しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報）」に記載しております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
② 主要セグメントの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2020.３.31） 至2021.３.31）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 5,490 4,652 △838 △15.3
事業 営業利益 177 △27 △204 －
プロフェッショナル 売上高 2,100 1,695 △405 △19.3
プリント事業 営業利益 43 △78 △122 －
ヘルスケア事業 売上高 1,185 1,090 △94 △7.9
営業利益 △43 △64 △20 －
インダストリー事業 売上高 1,171 1,182 10 0.9
営業利益 144 156 11 8.2
小計 売上高 9,947 8,620 △1,326 △13.3
営業利益 321 △13 △335 －
「その他」及び調整額 売上高 13 12 △0 △1.8
（注２） 営業利益 △239 △148 90 －
連結損益計算書計上額 売上高 9,961 8,633 △1,327 △13.3
営業利益 82 △162 △244 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額
の合計であります。
（注３）当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注
記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。な
お、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分により組み替えて比較しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の当期における販売台数は前期比で90％、当会計期間では107％
まで回復したことでハード売上は増収に転じました。A3カラー機の販売台数は当期で86％、当会計期
間では92％と堅調に回復し、モノクロ機は10月に販売を開始した新製品効果も出始めたことでそれぞ
れ97％、140％と当会計期間には大きく増加に転じました。地域別では、前期にロックダウンの影響
を大きく受けた中国での販売台数が大きく伸長し、前期比では123％、当会計期間では260％となり、
日本はそれぞれ84％、95％と回復が進みました。ロックダウンの影響が継続する欧米においては、欧
州はそれぞれ76％、85％、北米では73％、84％と回復が遅延しています。一方、消耗品やサービスな
どのノンハード売上は、顧客先の従業員出社率低下が継続していることでハード売上に比べて回復が
遅れていますが、特に欧米での回復が想定を下回ったことで前期比では減収となりました。オフィス
ユニット全体としては、当期では前期比で減収減益となりましたが、当第１四半期会計期間を底に売
上・利益ともに四半期ごとに回復し、当会計期間では増益となりました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の９割を新型コロナウイルス感染症拡大の影響
が大きい欧米が占める状況ではありますが、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆
弱性診断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大
と、リモートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み顧客創出などにより、四
半期ごとに増収幅を拡大し、前期比で増収増益となりました。
ワークプレイスハブユニットでは、７年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i（ビズハ
ブ アイ）シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart（ワークプレイス ハブ スマー
ト）」として日本では５月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、前期比
で増収となりました。利益については前期比で減益となり赤字が継続していますが、増収による売上
総利益の増加に加え、開発リソースの再配分による販売管理費の適正化を行ったことで、当会計期間
には赤字幅を大幅に縮小しました。また、日本では都道府県や政令指定都市を始めとする自治体への
DX支援サービスを展開しており、連携協定を締結するなど50以上の自治体で業務量調査を実施し、そ
のデータをAIで解析してデジタルトランスフォーメーション（DX）提案を進め、案件を獲得し始めて
います。
これらの結果、当事業の売上高は4,652億円（前期比15.3％減）、営業損失は27億円（前期は177億
円の営業利益）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、各地でのロックダウンなどの継続により企業のマーケティ
ング活動やイベント開催が延期又は減少し、印刷需要の回復やそれに伴う印刷企業の投資判断が遅れ
たことで、当期における販売台数は前期比で72％となりましたが、当会計期間では99％まで回復しま
した。2020年２月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress（アキュリオプレス）
C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・
販売が好調に推移し、2020年12月に発売したライトプロダクション機の新製品「AccurioPress（アキ
ュリオプレス）C4080シリーズ」の販売への寄与が始まったことなどで、カラー機の販売台数は当期
では前期比73％でしたが、当会計期間は100％となりました。また、モノクロ機も当会計期間では
95％と堅調な回復となりました。地域別では、前期にロックダウンの影響を大きく受けた中国での販
売台数が大きく伸長し、前期比で128％、当会計期間では200％となりました。ロックダウンの影響に
より回復が遅れていた欧米でも、欧州はそれぞれ67％、87％、北米では71％、108％と当会計期間で
大きく回復しました。一方、消耗品やサービスなどのノンハード売上は、四半期ごとに減収幅が縮小
していますが、ハード売上に比べて回復が遅延しています。当会計期間に販売・設置したプロダクシ
ョン機は翌期以降のノンハード売上に貢献する見込みであり、アナログ印刷も含めた総印刷需要は減
少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大するという見込みに変更はありません。
産業印刷ユニットでは、機器本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより当期の
販売台数は減少しましたが、当会計期間では「AccurioJet （アキュリオジェット）KM-1e」や
「AccurioLabel（アキュリオラベル）230」がけん引して販売台数が増加したことにより、増収に転
じました。消耗品やサービスなどのノンハード売上は、当第２四半期会計期間以降継続して増収とな
っており、今後も売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、マーケティング・プロダクション・マネジメントにおいて
は、欧州で企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けましたが、日本・アジア地域では増収
となり、前期並みの売上となりました。日本でオンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズ
では、緊急事態宣言などにより法人顧客における販促イベントの中止や延期、研修のオンライン化に
よる受注の減少傾向、店頭では来客数の減少傾向が続きましたが、３月には企業の研修資料や学生の
利用回復などにより前年並みの売上高となりました。当期及び当会計期間ともに減収となりました
が、構造改革などの効果も含む販売管理費の抑制などにより、増益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,695億円（前期比19.3％減）、営業損失は78億円（前期は43億
円の営業利益）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）は、当期の販売数量は前期並みとなり
ました。当会計期間では地域によって新型コロナウイルス感染症の影響は異なりますが、日本の病院
への販売が引き続き好調であったことをはじめ、欧州、中国、インド等でも販売数量を回復しまし
た。超音波診断装置は、当期の販売数量は前期を上回り、当会計期間の日本での整形外科、透析、産
科領域の販売は堅調に推移しました。医療ITは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートする
ITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が当期にわたり伸長しましたが、米国では新型コ
ロナウイルス感染症拡大による医療機関の経営環境の悪化と投資抑制の影響を受けPACS（医用画像保
管・管理システム）の販売が伸び悩みました。この結果、ヘルスケアユニット全体では、販売効率を
向上するために仕入れ商材の販売を抑制した影響もあり前期比では減収となりましたが、当会計期間
では当第３四半期連結会計期間に引き続き増収でした。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国での新型コロナウイルス感染
症拡大による病院への来院者数減により検査数が減少していましたが、当第３四半期連結会計期間よ
り継続して検査数は回復し、３月には新型コロナウイルス感染症拡大以前の検査数にまで増加しまし
た。また、新型コロナウイルス検査サービスは米国内でのワクチン接種加速により検査数は減少して
いますが、カリフォルニア州オレンジ郡からの受託は継続しています。創薬支援サービスは、米国で
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始遅延が
継続しているものの、受注残が大きく拡大しており、翌期でのサービス提供が見込まれます。この結
果、プレシジョンメディシンユニット全体で前期比では減収となりましたが、遺伝子検査サービスは
当第３四半期連結会計期間より黒字を継続しています。
これらの結果、当事業の売上高は1,090億円（前期比7.9％減）、営業損失は64億円（前期は43億円
の営業損失）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
４）インダストリー事業
センシング分野（計測機器ユニット）では、物体色向け計測器は中国などの売上好調が継続し、光
源色向け計測器も大手顧客の需要が想定以上に伸長した結果、前期比で増収となりました。また、当
会計期間において、外観計測では新規受注を複数獲得し、2020年11月に買収したフィンランドの
Specim, Spectral Imaging Oy Ltd.の売上も寄与しました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは液晶テレビ向け位相差フィルムや、PC、タブ
レット及びスマートフォン用薄膜フィルム等の高付加価値製品に集中してきました。当期はこれらの
需要増加に対応することで、市況を上回る販売量となりました。また、新樹脂フィルム「SANUQI」の
本質価値も市場に浸透し、販売数量及び顧客裾野の拡大が進んでいます。これらにより前期比で増収
となりました。光学コンポーネントユニットは、車載などの産業用途向けは販売を伸ばしているもの
の、エンターテイメント向けなどの既存用途において新型コロナウイルス感染症が依然需要に影響し
ており、前期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、前期比では減収となりました
が、主要となる中国市場の需要が回復し、その他アジア地域の市場も回復傾向にあります。また大判
印刷市場に対しては、高速化の需要に対応することでシェアを拡大しており、当会計期間では増収に
転じました。
画像IoTソリューションユニットは、当会計期間では新型コロナウイルス感染症による欧州でのロ
ックダウンの影響もあり、減収となりましたが、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社
のサーマルカメラソリューションの販売、画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」を展
開し、画像IoT技術を活用したプラントや倉庫、物流エリアの安全・安心をみえる化するモニタリン
グサービス開始等を進め、前期比で増収となりました。
映像ソリューションユニットでは、当会計期間に発生した日本国内の緊急事態宣言の発出によって
プラネタリウム直営事業が影響を受けましたが、直営店での徹底した感染対策の実施と周知、機器製
造における科学館等からの大型案件の受注、ネットワークやクラウドと連携したプラットフォーム型
サービス「Connected Dome」ビジネスの開始等により、当会計期間では増収となり、当期の売上高は
前年並みとなりました。
これらの結果、当事業の売上高は、1,182億円（前期比0.9％増）、営業利益は156億円（同8.2％
増）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
（参考）第４四半期連結会計期間の状況
前第４四半期 当第４四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2020.１.１ （自2021.１.１
至2020.３.31） 至2021.３.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,490 2,484 △5 △0.2
売上総利益 1,117 1,104 △13 △1.2
営業利益（△は損失） △23 83 107 －
税引前四半期利益（△は損失） △52 84 137 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△52 54 106 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益
△10.60 11.01 21.61 －
（△は損失）
億円 億円 億円 ％
設備投資額 165 276 110 66.9
減価償却費及び償却費 196 192 △3 △2.0
研究開発費 169 165 △3 △2.4
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー 67 359 292 435.7
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 108.92 105.90 △3.02 △2.8
ユーロ 120.11 127.69 7.58 6.3
主要セグメントの状況
前第４四半期 当第４四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2020.１.１ （自2021.１.１
至2020.３.31） 至2021.３.31）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,353 1,289 △64 △4.8
事業 営業利益 1 34 33 －
プロフェッショナル 売上高 513 507 △5 △1.1
プリント事業 営業利益 △6 9 16 －
ヘルスケア事業 売上高 329 354 25 7.7
営業利益 △6 6 12 －
インダストリー事業 売上高 288 327 39 13.6
営業利益 32 58 25 79.6
小計 売上高 2,485 2,480 △5 △0.2
営業利益 20 109 88 420.4
「その他」及び調整額 売上高 5 4 △0 △3.8
営業利益 △44 △25 18 －
連結損益計算書計上額 売上高 2,490 2,484 △5 △0.2
営業利益 △23 83 107 －
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③ 翌連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各地で経済活動が制限される状況が続いておりま
す。一部、欧米を中心にワクチン接種が進み、改善の兆しも見えてきましたが、現時点では新型コロ
ナウイルス感染症の完全な収束時期の見通しは立っておらず、局地的なロックダウンなどにより人々
の行動が一定の制約を受けながらも、地域や業種業態によって異なる速度で経済活動が回復していく
ことを前提とし、事業の稼ぐ力を確実に向上させ、収益構造の変革を行っていきます。
重点方針としては、次の４点に取り組んでまいります。
１）オフィスユニットの営業利益を2018年度レベルまで一気に回復：最新機種「bizhub-i（ビズハブ
アイ）シリーズ」の全機種上市を完了する一方、オフィスでの印刷需要減少を前提に、構造改革や複
合機開発テーマの選択と集中による成長事業へのリソースシフトを2020年度中におおむね予定どおり
完了しました。2021年度にこれらの成果を出すことにより営業利益率水準を９％まで回復させます。
２）新規事業の収益改善を加速：ワークプレイスハブは、戦略変更により開発費を低減し、販売サー
ビスの容易性と顧客提案の受容性の拡大を両立することで、売上の拡大と費用の抑制を行います。プ
レシジョンメディシンは、RNA検査や中枢神経系画像解析など当社の強みとする高精度な診断サービ
スに加え、健常者向けDNA検査やがん治験分野を強化することで売上の拡大を図るとともに、次世代
シーケンサーやクラウド活用による検査コスト削減を進めます。
３）2020年度の総固定費の水準を維持：2019年度に実施した構造改革の効果により販売管理費を
4,000億円未満に抑制したことなどにより損益分岐点を大幅に低下させましたが、更に2020年度に追
加で実施した構造改革や各機能におけるDX化推進による生産性向上により、2021年度も総固定費水準
の維持を図ります。
４）オフィスユニットに続く柱となる事業を構築：当社の強みである「イメージング」技術を発展さ
せ、センサーデバイス・画像AI・IoTプラットフォームを三位一体とした当社独自の「画像IoT技術」
として、人行動・検査・先端医療の領域で多様なサービス展開を進めます。
このような状況に鑑み、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを
[米ドル:105円、ユーロ:125円]とおき、以下のように予想しております。
（単位：億円）
当連結会計年度 2022年３月期業績予想
売上高 8,633 9,400
営業利益 △162 360
親会社の所有者に帰属する当期利益 △152 190
ROE（注） △2.9％ 3.6％
（注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想で
あり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の
動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性
があります。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
（２）財政状態の概況
① 財政状態の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産合計 （億円） 12,767 12,997 229
負債合計 （億円） 7,430 7,490 60
資本合計 （億円） 5,337 5,507 169
親会社の所有者に帰属する持分合計 （億円） 5,237 5,398 161
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 1,058.29 1,093.98 35.69
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.0 41.5 0.5
当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比229億円（1.8％）増加し１兆2,997
億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加339億円、のれん及び無形資産の増加96
億円、未収法人所得税の増加28億円、営業債権及びその他の債権の増加19億円、有形固定資産の減少
169億円、棚卸資産の減少56億円によるものであります。
負債合計については、前期末比60億円（0.8％）増加し7,490億円となりました。これは主に、社債
及び借入金の増加260億円、営業債務及びその他の債務の増加229億円、リース負債の減少188億円、
退職給付に係る負債の減少156億円、その他の金融負債の減少85億円によるものであります。
資本合計については、前期末比169億円（3.2％）増加し5,507億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比161億円（3.1％）増加し5,398億円となりまし
た。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加216億円、その
他の資本の構成要素から利益剰余金への振替(主に確定給付制度の再測定)による増加123億円、親会
社の所有者に帰属する当期損失の計上152億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,093.98円となり、親会社所有者帰属持分比率
は0.5ポイント増加の41.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 301 780 479
投資活動によるキャッシュ・フロー △500 △343 157
計
△198 437 636
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー △119 △130 △11
当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー780億円の収入と、
投資活動によるキャッシュ・フロー343億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは437億円のプラスとなり
ました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは130億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の
残高は、前期末比339億円増加の1,238億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前損失200億円、減価償却費及び償却費775億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加
149億円、棚卸資産の減少による増加137億円等によるキャッシュ・フローの増加により、営業活動に
よるキャッシュ・フローは780億円の収入となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出256億円、無形資産の取得による支出145億円、子会社株式の取得に
よる支出50億円、投資有価証券の売却による収入86億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは343億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは437億円のプラス（前期は198億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還及び長期借入金の返済427億円、リース負債の返済205億円、配当金の支払99億円等の支
出と、短期借入金の純増加額378億円、社債の発行及び長期借入258億円等の収入により、財務活動に
よるキャッシュ・フローは130億円の支出（前期は119億円の支出）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．対処すべき課題
１．当社の長期ビジョンとマテリアリティ
当社は、経営理念「新しい価値の創造」の下、2030年に顕在化し得る社会課題を洞察し、顧客接
点・技術・人財といった無形資産の強みを生かして「今、何を成すべきか」を突き詰め、そこから当
社の社会的存在意義を再構築しました。当社は創業以来150年近くにわたってカメラ、写真事業で培
ってきた画像の入出力、画像処理を中核とする「イメージング」技術を活用して、世界中のお客様の
「みたい」という想いに応え、人々の生きがいを実現してきました。これこそ私たちの原点であり、
これからも引き継いでゆくべきDNAだと考えています。
そして、時代の変化とともに「イメージング」技術を進化させ、お客様企業の現場で働くプロフェ
ッショナルの方々と体験を共にし、お客様自身も気づかない課題をみえる化することで抜本的に生産
性や創造性を向上させ働きがいを高めること、また、そのお客様の先にいる人々を含め豊かで持続可
能な社会に貢献をすることを当社の社会的存在意義と定義しました。そしてその「人間を基軸とした
経営」を行うという意思を込め、経営ビジョンの冒頭に「Imaging to the People」というステート
メントを掲げることにいたしました。
加えて、10年後の世界を見据え、当社の無形資産の強みを結集して更にデジタルによる変革で強化
することによって、大きな社会価値を生み出せるテーマとして５つのマテリアリティ（重要課題）を
特定しました。「働きがい向上及び企業活性化」、「健康で高い生活の質の実現」、「社会における
安全・安心確保」、「気候変動への対応」、「有限な資源の有効利用」です。この５つのマテリアリ
ティにおいて顧客価値を高め自社の事業の成長を図るとともに、社会価値や環境価値との両立を実現
させることで当社の中長期の企業価値向上へとつなげてまいります。
特に、気候変動への対応に関しては、環境トップランナーとして、従来の長期環境ビジョン「エコ
ビジョン2050」目標を大幅に前倒し、2030年に「カーボンマイナス」を実現するという意欲的な目標
に変更しました。当社の環境経営のノウハウや技術を顧客や取引先といったパートナーに伝授、共有
することで、当社の排出量とパートナーでの削減量の合算値を2030年にはマイナスにするために各種
活動を強化しています。
２．中期経営戦略「DX2022」
この長期ビジョンのもと、2022年を最終年度とする中期経営戦略「DX2022」を策定しました。
新型コロナウイルス感染症は、人々の働き方や生活様式、価値観に大きな変容をもたらしました。
特に行動制限の長期化によりリモートによる働き方が定着しつつあり、予測していたオフィスプリン
トの減少の時期が大きく早まりました。ペーパーレス化の進展により事業環境が厳しさを増す中で
も、利益を生み出し続けるオフィス事業構造改革を成し遂げます。一方、世の中に真に求められる価
値として、「安全・安心」、「リモート・非接触」、「個別化・分散化」など、が明らかになりまし
たが、これらは、イメージングやセンシングなどの当社の技術が大きく活きる領域と言えます。
2022年度に向けては、コロナ禍でスリム化した体質を社内でのデジタル活用推進で一層強化しつ
つ、二つの転換にスピードを挙げて取り組みます。すなわち、オフィスのお客様企業のコロナ禍を経
てのニーズ、テレワーク支援、ICTサービス・セキュリティサービス導入支援、業務ワークフロー変
革支援による働き方改革の実現などにきめ細かく応えていくデジタルワークプレイス事業への転換が
一つ。二つ目は、オフィス事業の依存度を下げ、全社として計測・検査・診断の領域の成長を加速さ
せる事業ポートフォリオの転換となります。「個別化・分散化・省人化」をデジタルで実現するプロ
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
フェッショナル・プリント事業、遺伝子を含む早期診断機能をデジタルで高度化し「安全・安心・リ
モート・個別化」に応えるヘルスケア事業、画像IoTをプラットフォームとして計測・検査の「安
全・安心・リモート・省人化」に応えるとともに、材料やフィルム技術を活かし産業のバリューチェ
ーンを変革するインダストリー事業、これらを今後の当社の事業の柱とすべく成長の実現に取り組ん
でまいります。
2025年度を最終ゴールとおいていますが、中期経営戦略「DX2022」の最終年度である2022年度に一
定の成果を出すため研究開発や人財などの経営資源も成長領域に大きくシフトします。ポートフォリ
オ転換の完遂にむけて戦略的な成長投資の手を緩めることなく、事業ポートフォリオ管理において
は、事業ユニットごとに戦略適合性・成長性・収益性の観点で最適化を追求することで資本効率を高
め、財務の健全性を確保しながら、株主様への積極的な還元を行ってまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能
性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 89,901 123,823
営業債権及びその他の債権 260,850 262,849
棚卸資産 162,575 156,942
未収法人所得税 4,775 7,609
その他の金融資産 6,113 3,203
その他の流動資産 26,938 27,595
流動資産合計 551,154 582,024
非流動資産
有形固定資産 309,457 292,535
のれん及び無形資産 337,785 347,478
持分法で会計処理されている投資 644 9
その他の金融資産 38,394 36,997
繰延税金資産 34,562 36,365
その他の非流動資産 4,770 4,342
非流動資産合計 725,614 717,728
資産合計 1,276,768 1,299,752
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 162,886 185,793
社債及び借入金 59,267 92,072
リース負債 18,456 18,833
未払法人所得税 286 2,234
引当金 12,028 12,270
その他の金融負債 2,927 34,974
その他の流動負債 47,556 53,487
流動負債合計 303,409 399,667
非流動負債
社債及び借入金 230,027 223,247
リース負債 95,760 76,547
退職給付に係る負債 33,840 18,191
引当金 15,205 7,054
その他の金融負債 46,381 5,795
繰延税金負債 11,973 11,219
その他の非流動負債 6,404 7,327
非流動負債合計 439,593 349,382
負債合計 743,002 749,049
資本
資本金 37,519 37,519
資本剰余金 196,135 203,753
利益剰余金 307,179 294,283
自己株式 △9,684 △9,694
新株予約権 728 551
その他の資本の構成要素 △8,133 13,475
親会社の所有者に帰属する持分合計 523,745 539,888
非支配持分 10,020 10,814
資本合計 533,766 550,703
負債及び資本合計 1,276,768 1,299,752
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 996,101 863,381
売上原価 529,780 488,726
売上総利益 466,321 374,654
その他の収益 4,615 14,031
販売費及び一般管理費 443,071 389,672
その他の費用 19,654 15,280
営業利益（△は損失） 8,211 △16,266
金融収益 4,923 5,010
金融費用 12,594 8,756
持分法による投資損益（△は損失） △255 12
税引前利益（△は損失） 284 △20,000
法人所得税費用 3,371 △5,349
当期損失（△） △3,086 △14,650
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △3,073 △15,211
非支配持分 △12 560
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △6.21 △30.75
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △6.21 △30.75
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期損失（△） △3,086 △14,650
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） 1,031 8,158
公正価値で測定する金融資産の純変動
△2,782 4,811
（税引後）
損益に振り替えられることのない項目合計 △1,750 12,969
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△779 △299
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △18,998 21,532
持分法適用会社におけるその他の
△13 15
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
△19,791 21,249
合計
その他の包括利益合計 △21,542 34,219
当期包括利益合計 △24,628 19,568
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 △24,213 18,750
非支配持分 △414 817
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 － － △744 － － － △744 － △744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
当期利益（△は損失） － － △3,073 － － － △3,073 △12 △3,086
その他の包括利益 － － － － － △21,139 △21,139 △402 △21,542
当期包括利益合計 － － △3,073 － － △21,139 △24,213 △414 △24,628
剰余金の配当 － － △14,842 － － － △14,842 △21 △14,864
自己株式の取得及び処分 － － △132 295 － － 162 － 162
株式報酬取引 － 13 － － △107 － △93 － △93
子会社の異動による
－ － － － － － － 7 7
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 － 360 － － － － 360 155 515
非支配株主へ付与された
－ 7,427 － － － － 7,427 － 7,427
プット・オプション
その他の資本の構成要素
－ － 1,343 － － △1,343 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 7,801 △13,630 295 △107 △1,343 △6,984 140 △6,843
2020年３月31日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △9,684 728 △8,133 523,745 10,020 533,766
当期利益（△は損失） － － △15,211 － － － △15,211 560 △14,650
その他の包括利益 － － － － － 33,962 33,962 256 34,219
当期包括利益合計 － － △15,211 － － 33,962 18,750 817 19,568
剰余金の配当 － － △9,904 － － － △9,904 △23 △9,928
自己株式の取得及び処分 － － △133 △10 － － △143 － △143
株式報酬取引 － △404 － － △177 － △582 － △582
非支配株主との資本取引等 － △104 － － － － △104 － △104
非支配株主へ付与された
－ 8,127 － － － － 8,127 － 8,127
プット・オプション
その他の資本の構成要素
－ － 12,354 － － △12,354 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 7,617 2,315 △10 △177 △12,354 △2,608 △23 △2,631
2021年３月31日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 284 △20,000
減価償却費及び償却費 77,105 77,568
減損損失及びその戻入益 3,074 856
持分法による投資損益（△は益） 255 △12
受取利息及び受取配当金 △4,503 △4,065
支払利息 9,279 7,866
有形固定資産及び無形資産除売却損益
3,394 1,076
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減
△228 14,921
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △23,197 13,783
営業債務及びその他の債務の増減
△4,842 △4,849
（△は減少）
賃貸用資産の振替による減少 △7,505 △4,907
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △2,376 △2,510
その他 △416 5,499
小計 50,322 85,228
配当金の受取額 676 645
利息の受取額 3,925 3,559
利息の支払額 △9,066 △8,415
法人所得税の支払額又は還付額 △15,709 △2,957
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,148 78,060
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36,625 △25,674
無形資産の取得による支出 △12,928 △14,523
有形固定資産及び無形資産の売却による
3,993 3,955
収入
子会社株式の取得による支出 △6,368 △5,069
持分法で会計処理されている投資の売却
－ 663
による収入
投資有価証券の取得による支出 △388 △237
投資有価証券の売却による収入 1,537 8,642
事業譲受による支出 △325 △771
その他 1,061 △1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,043 △34,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,680 37,827
社債の発行及び長期借入れによる収入 30,937 25,851
社債の償還及び長期借入金の返済による
△20,862 △42,763
支出
リース負債の返済による支出 △18,764 △20,534
自己株式の取得による支出 △2 △734
配当金の支払による支出 △14,876 △9,921
非支配株主への配当金の支払による支出 △21 △23
非支配持分からの子会社持分取得による
－ △2,786
支出
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,910 △13,085
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
△3,123 3,274
額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △34,929 33,921
現金及び現金同等物の期首残高 124,830 89,901
現金及び現金同等物の期末残高 89,901 123,823
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
休業補償等助成金 － 7,447
退職給付制度清算益 － 1,218
事業譲渡益 － 1,217
その他 4,615 4,147
合計 4,615 14,031
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用 5,060 7,608
有形固定資産及び無形資産除売却損 3,696 1,385
減損損失 3,074 856
退職特別加算金 1,609 31
量産化試作品処分損 1,219 －
その他 4,992 5,398
合計 19,654 15,280
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（セグメント情報）
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘
案して報告セグメントを決定しております。
当連結会計年度において、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定しました。この「DX2022」の
最大の課題は、前中期経営計画「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残し
たことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は
「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そし
て「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、
これまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメン
トについても戦略に従って以下のように見直しました。
１）デジタルワークプレイス事業
従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、IT
サービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス
ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の
課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する
事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。
２）プロフェッショナルプリント事業
「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化
に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産
業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。
なお、セグメント区分に関して変更はありません。
３）ヘルスケア事業
「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援の
ための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診
断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、
疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。
４）インダストリー事業
「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するととも
にセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含め
ていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する
事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノ
づくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービ
デジタルワークプレイス事業 ス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
プロフェッショナルプリント事業 印刷サービス・ソリューションの提供
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル
化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェ
インダストリー事業 ットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリュー
ション・サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
デジタルワ プロフェッ ヘルスケア インダスト その他 （注２） 財務諸表
ークプレイ ショナルプ 計 （注３） 計上額
事業 リー事業 （注４）
ス事業 リント事業
売上高
外部顧客への売上高 549,021 210,085 118,516 117,173 994,796 1,305 － 996,101
セグメント間の内部
2,555 432 666 3,712 7,367 17,313 △24,680 －
売上高（注１）
計 551,577 210,518 119,182 120,885 1,002,163 18,618 △24,680 996,101
セグメント利益
17,706 4,361 △4,362 14,442 32,149 △1,923 △22,014 8,211
（△は損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 37,233 11,714 9,260 11,068 69,275 203 7,625 77,105
非金融資産の減損損失 14 1,698 591 769 3,074 － － 3,074
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
デジタルワ プロフェッ その他 （注２） 財務諸表
ークプレイ ショナルプ ヘルスケア インダスト 計 （注３） 計上額
ス事業 リント事業 事業 リー事業 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 465,212 169,559 109,095 118,232 862,099 1,281 － 863,381
セグメント間の内部
2,288 148 556 2,533 5,527 15,893 △21,420 －
売上高（注１）
計 467,501 169,707 109,651 120,765 867,626 17,174 △21,420 863,381
セグメント利益
△2,717 △7,865 △6,411 15,622 △1,371 △642 △14,252 △16,266
（△は損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 35,962 13,054 9,252 11,361 69,631 194 7,742 77,568
非金融資産の減損損失 562 1 220 72 856 － － 856
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一
般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しない
その他の収益及びその他の費用を含めております。
（注４）減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものでありま
す。
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（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
日本 191,789 176,796
米国 279,774 225,423
欧州 294,237 250,158
中国 79,247 85,732
アジア 78,463 72,142
その他 72,588 53,128
合計 996,101 863,381
（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類してお
ります。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
日本 268,883 251,377
米国 222,064 221,044
欧州 120,334 129,947
中国 19,658 20,613
アジア 16,542 16,112
その他 4,844 5,190
合計 652,328 644,285
（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の
情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）
△3,073 △15,211
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△3,073 △15,211
当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,794 494,755
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △6.21 △30.75
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△3,073 △15,211
当期損失（△）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△3,073 △15,211
当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,794 494,755
希薄化効果の影響（千株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 494,794 494,755
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △6.21 △30.75
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
６月17日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月14日開催の取締役会において決定いた
しました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月17日の取締役会
で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）及び執行役の担当職務を以下のとおり予定いた
しております。
１．取締役候補者 *は新任、その他は再任
取締役 松 﨑 正 年（取締役 取締役会議長）
取締役 山 名 昌 衛（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）
取締役 藤 原 健 嗣（取締役 旭化成株式会社 特別顧問）
取締役 程 近 智（取締役 アクセンチュア株式会社 相談役）
取締役 橘・フクシマ・咲江（取締役 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締
役社長）
取締役 佐久間 総一郎（取締役 日本製鉄株式会社 顧問）
取締役 * 市 川 晃（住友林業株式会社 代表取締役会長）
取締役 伊 藤 豊 次（取締役）
取締役 鈴 木 博 幸（取締役）
取締役 大 幸 利 充（取締役 専務執行役 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報
担当）
取締役 畑 野 誠 司（取締役 常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント
担当）
藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃の５氏は、会社法施行規則第２条
第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436
条の２に定める独立役員候補者であります。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
［ 指名委員会 ] 藤原健嗣（委員長）、程 近智、橘・フクシマ・咲江、市川 晃、松﨑正年
［ 監査委員会 ] 佐久間総一郎（委員長）、藤原健嗣、程 近智、市川 晃、伊藤豊次、
鈴木博幸
［ 報酬委員会 ] 橘・フクシマ・咲江（委員長）、佐久間総一郎、市川 晃、伊藤豊次、
鈴木博幸
２. 退任予定取締役
八丁地隆、内田雅文
３．執行役予定者 （ ）内は現職
代表執行役 山 名 昌 衛 （取締役 代表執行役社長 兼 CEO、ダイバーシティ推進担当）
社長 兼 CEO
専務執行役 藤 井 清 孝 （専務執行役 ヘルスケア事業本部長 兼 Konica Minolta
Precision Medicine, Inc. 会長 兼 CEO）
専務執行役 大 幸 利 充 （取締役 専務執行役 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広
報 担当）
常務執行役 畑 野 誠 司 （取締役 常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメ
ント 担当）
常務執行役 葛 原 憲 康 （常務執行役 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本
部長）
常務執行役 市 村 雄 二 （常務執行役 DX改革、DXブランドコミュニケーション、渉外
担当）
常務執行役 武 井 一 （常務執行役 デジタルワークプレイス事業本部長 兼 BIC(ビジ
ネスイノベーションセンター) 担当）
常務執行役 江 口 俊 哉 （常務執行役 技術担当、IoTサービスPF開発統括、画像IoTソリ
ューション事業、映像ソリューション事業 担当）
常務執行役 岡 慎 一 郎 （常務執行役 人事担当）
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４．６月17日付 執行役の担当職務予定
役 位 氏 名 担 当 職 務
代表執行役
山名 昌衛 ダイバーシティ推進担当
社長 兼 CEO
ヘルスケア事業本部長 兼 Konica Minolta Precision Medicine,
専務執行役 藤井 清孝
Inc. 会長 兼 CEO
専務執行役 大幸 利充 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報 担当
常務執行役 畑野 誠司 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント 担当
常務執行役 葛原 憲康 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本部長
常務執行役 市村 雄二 DX改革、DXブランドコミュニケーション、渉外 担当
デジタルワークプレイス事業本部長 兼 BIC(ビジネスイノベーショ
常務執行役 武井 一
ンセンター) 担当
技術担当、IoTサービスPF開発統括、画像IoTソリューション事業、
常務執行役 江口 俊哉
映像ソリューション事業 担当
常務執行役 岡 慎一郎 人事担当
以 上
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