2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月２日
上場会社名 コニカミノルタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4902 ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼CEO （氏名）山名 昌衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 亨 ＴＥＬ 03-6250-2111
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 614,891 △17.7 △24,601 － △28,454 － △20,133 － △20,643 － △22,660 －
2020年３月期第３四半期 747,036 △3.9 10,579 △79.1 5,559 △88.4 2,110 △93.7 2,173 △93.6 △8,071 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △41.69 △41.69
2020年３月期第３四半期 4.39 4.38
（注）「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定して
おります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,287,404 502,342 491,841 38.2
2020年３月期 1,276,768 533,766 523,745 41.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 15.00 － 10.00 25.00
2021年３月期 － 10.00 －
2021年３月期（予想） 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 870,000 △12.7 △13,000 － △18,000 － △36.38
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 502,664,337株 2020年３月期 502,664,337株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 9,230,084株 2020年３月期 7,764,241株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 495,133,069株 2020年３月期３Ｑ 494,764,963株
当社は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式（2021年３月期３Ｑ末
2,809,437株及び2020年３月期末1,184,094株）を自己株式として処理しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料９ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2021年２月２日（火）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ９
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 12
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（その他の収益） ……………………………………………………………………………… 19
（その他の費用） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 20
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2019.12.31） 至2020.12.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 7,470 6,148 △1,321 △17.7
売上総利益 3,545 2,642 △903 △25.5
営業利益（△は損失） 105 △246 △351 －
税引前四半期利益（△は損失） 55 △284 △340 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
21 △206 △228 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益
4.39 △41.69 △46.08 －
（△は損失）
億円 億円 億円 ％
設備投資額 342 300 △42 △12.4
減価償却費及び償却費 574 582 8 1.5
研究開発費 570 484 △86 △15.1
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △265 78 344 －
人 人 人 ％
連結従業員数 44,767 41,470 △3,297 △7.4
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 108.67 106.11 △2.56 △2.4
ユーロ 121.05 122.38 1.33 1.1
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、6,148
億円（前年同期比17.7％減）となりました。当第３四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）に入
り、地域によって新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するためのロックダウンが再開されています
が、売上高は５月に底を打って以降回復傾向を維持し、前年同期比での減収率は当第１四半期連結会
計期間に28％であったのが当第２四半期連結会計期間には17％に縮小し、当会計期間では更に８％ま
で縮小しました。事業ユニット別ではワークプレイスハブ、計測機器、機能材料、及び画像IoTソリ
ューションが当累計期間で増収、加えて当会計期間ではITサービス・ソリューション、ヘルスケア、
プレシジョンメディシン、映像ソリューションが増収となりました。地域別では、当第１四半期連結
会計期間では各地域で減収でしたが、当第２四半期連結会計期間では中国が増収に転じ、欧州は９割
弱、日米は８割弱にそれぞれ回復しました。当会計期間では中国に加え日本やその他アジア地域が増
収に転じ、欧州では僅かに回復したものの９割弱、米国では８割強に回復しました。
当累計期間の営業損失は246億円（前年同期は105億円の営業利益）となりました。売上高を回復し
ながらも、前期に実施した構造改革などにより当第１四半期連結会計期間に1,000億円未満まで抑制
した販売費及び一般管理費の水準を、当第２四半期連結会計期間及び当会計期間も維持しました。こ
れにより、当第１四半期連結会計期間には226億円であった営業損失が当第２四半期連結会計期間に
は52億円に縮小し、当会計期間では32億円の営業利益に黒字転換しました。また、売上総利益率は、
当第２四半期連結累計期間では需要急減への対応とキャッシュ・フロー改善のために生産調整を実施
した影響で低下していましたが、当会計期間では製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大き
くなっている影響が残っているものの、おおむね想定どおりに改善したことも収益性回復に寄与しま
した。当会計期間では、今後想定される事業環境に適した収益構造を確立し、来期以降の収益力を抜
本的に回復・成長させるために、オフィスユニットを中心とした構造改革に着手しました。
税引前四半期損失は284億円（前年同期は55億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属す
る四半期損失は206億円（前年同期は21億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりまし
た。
資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた在
庫回転日数を始めとするキャッシュ・コンバージョン・サイクルの低減や、設備投資を抑制しなが
ら、成長分野での必要な投資をした上で、期初に借り入れた850億円のうち300億円を返済し、財務規
律を維持しながら第２四半期末配当を実施しました。
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当社は新たに中期経営戦略「DX2022」を策定し、スタートしました。この「DX2022」の最大の課題
は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、
確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション
（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換してい
く」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の３つに区分し
ていた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。
従来のオフィス事業では、顧客の働き方が変化することによりオフィスでの紙出力減少が加速する
中、利益を生み出し続けるための収益構造改革を当期中に実行し、今まで培った顧客基盤を活用し
て、ITサービス・ソリューションやワークプレイスハブと合わせたデジタルワークプレイス事業とし
て顧客価値を高めます。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、及びインダストリー事
業では、当社の強みであるイメージングの技術とAIを組み合わせ、計測・検査・診断の領域での顧客
価値の提供を拡大することで、これらの事業を今後の成長の柱としていきます。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数
値で比較分析しております。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期
連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2019.12.31） 至2020.12.31）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 4,136 3,362 △773 △18.7
事業 営業利益 175 △62 △237 －
プロフェッショナル 売上高 1,587 1,187 △399 △25.2
プリント事業 営業利益 50 △87 △138 －
ヘルスケア事業 売上高 855 735 △119 △14.0
営業利益 △37 △71 △33 －
インダストリー事業 売上高 883 854 △28 △3.2
営業利益 111 98 △13 △12.2
小計 売上高 7,462 6,140 △1,321 △17.7
営業利益 300 △122 △423 －
「その他」及び調整額 売上高 8 7 △0 △0.6
（注２） 営業利益 △194 △123 71 －
要約四半期 売上高 7,470 6,148 △1,321 △17.7
連結損益計算書計上額 営業利益 105 △246 △351 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載
の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．要
約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメ
ント情報）」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの
区分により組み替えて比較しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当累計期間のA3複合機の販売台数は前年同期比で85％、当会計期間では
94％まで回復しました。カラー低速機やモノクロ機を中心とする中国では前年同期比でそれぞれ
107％、115％となった一方、高速機を主力とする米国では着実に回復しているもののそれぞれ70％、
80％となったことにより、製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなりました。消耗品
やサービスなどのノンハード売上は、顧客先の従業員出社率低下が継続し、機器本体などのハード売
上に比べて回復が遅延しています。また、需要急減に伴う生産調整により一時的な製造原価の悪化が
ありましたが、棚卸資産の削減は想定どおり進捗し、キャッシュ・フローが改善しました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の９割を新型コロナウイルス感染症拡大の影響
が大きい欧米が占めるという状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診
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断なども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモ
ートでの商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出などにより、当第２四半期
連結会計期間に続き当会計期間でも増収となりました。
ワークプレイスハブユニットでは、７年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i（ビズハ
ブ アイ）シリーズ」をベースとした後継機を「Workplace Hub Smart（ワークプレイス ハブ スマー
ト）」として日本では５月に、欧米では11月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当累計
期間で増収となりました。また日本では都道府県や政令指定都市を始めとする自治体へのDX支援サー
ビスを展開しており、連携協定を締結するなど50以上の自治体で業務量調査を実施し、そのデータを
AIで解析してDX提案を進めています。
これらの結果、当事業の売上高は3,362億円（前年同期比18.7％減）、営業損失は62億円（前年同
期の営業利益は175億円）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間は３億円の営業利益、当
会計期間は31億円の営業利益となっています。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化することで商業印
刷の受注が戻るという遅効性があり、加えてイベント開催の延期や減少により回復が遅れています
が、2020年２月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress（アキュリオプレス）
C14000シリーズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・
販売が好調に推移し、販売が拡大しています。また、当会計期間にライトプロダクション機の新製品
「AccurioPress（アキュリオプレス）C4080シリーズ」の販売を開始しました。アナログ印刷も含め
た総印刷需要は減少する中、当社の提供するデジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいま
す。
産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器
本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型
コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第２四半
期会計期間に引き続き増収となっており、今後も売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティング・プロダクション・マネジ
メントにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本では、オンデマ
ンドプリントサービスを提供するキンコーズで、法人顧客における販促イベントの中止や延期、研修
のオンライン化による受注の減少傾向、店頭では来客数の減少傾向が続きました。
これらの結果、当事業の売上高は1,187億円（前年同期比25.2％減）、営業損失は87億円（前年同
期の営業利益は50億円）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の日本での販売台数は、当会計期間に
おいては病院市場を中心に前年同期を上回り回復傾向にあり、国外は米州及び動態解析の販売を開始
した中国を中心に伸長し当累計期間で数量が増加しました。超音波診断装置は、当会計期間において
は日本での産科向け、及び中国・アジア市場での販売が伸長し、数量が回復しました。医療ITでは当
累計期間において、米国では新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制限の影響が続き、PACS
（医用画像保管・管理システム）の販売が伸び悩みましたが、日本では医療画像管理や施設間連携を
サポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き堅調に推移しました。こ
の結果、当会計期間では増収となりましたが、当累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡
大による販売活動制限の影響を受け減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国での新型コロナウイルス感染
症拡大による病院への来院者数減により検査数が減少していましたが、当会計期間から前年並みに回
復しました。また、当第２四半期連結会計期間に開始したCOVID-19検査サービスはカリフォルニア州
オレンジ郡との契約を獲得したこともあり検査数が増加しています。創薬支援サービスは、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を受け、治験参加者の減少による製薬会社の治験開始遅延で受注残の拡
大が継続していますが、前臨床試験の実施が回復基調にあり、当会計期間の売上は前年並みの水準と
なりました。この結果、当会計期間は増収となりましたが、当累計期間においては当第２四半期連結
累計期間での減収の影響が大きく前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は735億円（前年同期比14.0％減）、営業損失は71億円（前年同期
は37億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
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センシング分野（計測機器ユニット）では、物体色向け計測器は中国での売上がけん引するなどに
より堅調を維持し、光源色向け計測器も大手顧客の需要が引き続き好調だったことに加えてアジアで
のディスプレイ需要を捉えた結果、当会計期間及び当累計期間ともに前年同期比増収となりました。
また、新しい成長戦略に基づく安心・安全・衛生領域への事業拡大を目指し、“見えないものをみえ
る化”するハイパースペクトルイメージング技術の有力企業であるフィンランドのSpecim, Spectral
Imaging Oy Ltd.を当会計期間に買収しました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当累計期間において前年同期比で増収とな
りました。液晶テレビ向けの高付加価値製品、PC用及びスマートフォン用薄膜フィルムの販売数量の
需要増に対応することで当第２四半期連結会計期間に続き当会計期間でも前年同期を超える販売量と
なりました。光学コンポーネントユニットは、産業用分野や巣ごもり需要でブルーレイ用ピックアッ
プレンズの販売は前年同期比で増加しましたが、イベントの開催制限が引き続き行われている影響で
プロジェクタ用レンズ等の販売が減少しました。IJコンポーネントユニットは、欧州などでのロック
ダウンの影響により前年同期比で減収となりましたが、工業用途での需要が高まっており、中国、イ
ンドなど一部地域では需要が回復し、今後の売上増を見込んでいます。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットは、当第２四半期連結会計期間
に続き当会計期間でも新型コロナウイルス感染症拡大の予防策として、非接触による体表温度測定を
可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。ま
た、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技術
をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」の提
供を開始しました。映像ソリューションユニットは、新型コロナウイルス感染症拡大による制約が拡
大したものの、プラネタリウム直営館で徹底した感染対策を実施し、新規配信型イベントなどによる
売上が回復し、科学館等からの大型受注や、プラネタリウムのDXとして開発した全天周型の映像配信
事業などにより、当会計期間では増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は854億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は98億円（同12.2％
減）となりました。
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（参考）第３四半期連結会計期間の状況
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2019.10.１ （自2020.10.１
至2019.12.31） 至2020.12.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,495 2,302 △193 △7.7
売上総利益 1,177 1,032 △144 △12.3
営業利益 51 32 △18 △36.4
税引前四半期利益 39 24 △15 △38.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20 16 △4 △22.3
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益 4.18 3.24 △0.94 △22.5
億円 億円 億円 ％
設備投資額 100 86 △13 △13.5
減価償却費及び償却費 194 193 △1 △0.7
研究開発費 184 158 △25 △13.8
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △80 148 228 －
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 108.76 104.51 △4.25 △3.9
ユーロ 120.32 124.54 4.22 3.5
主要セグメントの状況
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2019.10.１ （自2020.10.１
至2019.12.31） 至2020.12.31）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,395 1,250 △145 △10.4
事業 営業利益 42 31 △11 △27.5
プロフェッショナル 売上高 554 453 △101 △18.3
プリント事業 営業利益 29 △0 △29 －
ヘルスケア事業 売上高 258 281 22 8.8
営業利益 △4 △5 △1 －
インダストリー事業 売上高 284 315 30 10.7
営業利益 42 47 5 12.3
小計 売上高 2,492 2,299 △192 △7.7
営業利益 110 72 △37 △34.1
「その他」及び調整額 売上高 2 2 △0 △9.7
（注２） 営業利益 △59 △40 19 －
要約四半期 売上高 2,495 2,302 △193 △7.7
連結損益計算書計上額 営業利益 51 32 △18 △36.4
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載
の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．要
約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメ
ント情報）」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの
区分により組み替えて比較しております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） 12,767 12,874 106
負債合計 （億円） 7,430 7,850 420
資本合計 （億円） 5,337 5,023 △314
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,237 4,918 △319
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.0 38.2 △2.8
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比106億円（0.8％）増加し１兆2,874億円とな
りました。これは主に、現金及び現金同等物の増加342億円、未収法人所得税の増加126億円、営業債
権及びその他の債権の減少141億円、有形固定資産の減少95億円、棚卸資産の減少65億円、のれん及
び無形資産の減少46億円によるものであります。
負債合計については、前期末比420億円（5.7％）増加し7,850億円となりました。これは主に、社
債及び借入金の増加559億円、営業債務及びその他の債務の減少69億円、その他の金融負債の減少41
億円によるものであります。
資本合計については、前期末比314億円（5.9％）減少し5,023億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比319億円（6.1％）減少し4,918億円となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上206億円、剰余金の配当による減少99
億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.8ポイント減少の38.2％となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 116 406 290
投資活動によるキャッシュ・フロー △382 △328 53
計
△265 78 344
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー △91 268 360
当第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー406億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー328億円の支出の結果、営業活動によるキャ
ッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは78億
円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは268億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第３四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高は、前期末比342億円増加の1,241億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失284億円に、減価償却費及び償却費582億円、営業債権及びその他の債権の減少に
よる増加180億円、棚卸資産の減少による増加90億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債
務及びその他の債務の減少による減少79億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動に
よるキャッシュ・フローは406億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出202億円、無形資産の取得による支出98億円、子会社株式の取得に
よる支出46億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入32億円等があり、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは328億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは78億円のプラス（前年同期は265億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額656億円、社債の発行及び長期借入107億円の収入と、社債の償還及び長期借
入金の返済212億円、リース負債の返済151億円、配当金の支払96億円等の支出により、財務活動によ
るキャッシュ・フローは268億円の収入（前年同期は91億円の支出）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の進捗を考慮し、2020年10月29日に
公表した業績予想を据え置くことといたします。なお、業績予想の前提となる当第４四半期連結会
計期間の為替レートについても、2020年10月29日に公表した[米ドル＝105円、ユーロ＝120円]を据
え置きます。
当第３四半期連結会計期間も、新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するために、地域によって
ロックダウンが再開されるなどの状況が続いております。現時点では、この新型コロナウイルス感
染症の収束時期の見通しは立っておらず、事業への様々なリスクと機会が想定されます。かかる状
況の中、局地的なロックダウンなどにより人々の行動が一定の制約を受けながらも、地域や業種業
態によって異なる速度で経済活動が回復していくことを前提としています。これらの事業環境を前
提として考慮し、事業の稼ぐ力を確実に向上させ、収益構造の変革を行っていきます。そのため、
通期営業損失の130億円には構造改革費用約105億円を含みます。
当社における当面のリスクと機会は引き続き以下のように考えております。
デジタルワークプレイス事業においては、各国で顧客企業の在宅勤務や事業活動の制限が続きま
すが、オフィスでの印刷量は当第４四半期連結会計期間には前年同期比で９割程度まで戻り、製品
購入はより高い回復率になると想定しています。また、在宅勤務などの新しい働き方を支援する当
社のITサービス・ソリューションや「Workplace Hub」は、セキュリティを担保した上でのドキュ
メント共有や業務の自動化・電子化需要に対応し、米国の政府系機関や日本の自治体などの公共部
門や、医療などの社会にとって必須な現場での業務変革、負荷軽減に寄与するOCRやRPAなどの販売
機会の拡大を見込んでいます。
プロフェッショナルプリント事業では、企業内の集中印刷室向けや中小印刷会社からの需要は減
少する見込みですが、一方で中堅・大手印刷会社への集約が進行、コロナ禍においてもラベル・パ
ッケージの印刷量は増加しており、これらの分野でのデジタル印刷市場は拡大すると見込んでいま
す。また、顧客先である印刷会社も出社制限を受け、密を避けるオペレーションを強いられている
ため、当社の自動化・省人化・スキルレスを実現するデジタル印刷機の販売機会の拡大を見込んで
います。
ヘルスケア事業においては、当期末時点での外来患者数は新型コロナウイルス感染症拡大前の水
準には戻り切らないと想定しており、診断機器への投資回復には時間を要するとみていますが、こ
のような環境下でこそ必要とされる提供価値として、感染症対応も含めた持続可能な医療環境を支
援する当社の遠隔医療ソリューション、地域連携ソリューション、Ⅹ線動態解析とＡＩ読影支援ソ
リューション、バイタルセンシング技術を組み合わせた看護支援ソリューションなどの販売機会の
拡大を見込んでいます。遺伝子検査は、来院の必要が無い唾液によるDNA検査が先行して回復し、
来院を必要とする血液によるRNA検査は外来患者数の回復に伴い増加していく見込みです。また、
創薬支援サービスは、製薬会社で治験が再開されるのに伴って受注残の解消が進み、売上に寄与し
ていくと見込んでいます。
インダストリー事業においては、FPD（フラットパネルディスプレイ）の多様化により当社の計
測機器や高付加価値な機能性フィルムの対象市場や販売が拡大すると見込んでいます。また、計測
機器は顧客製造ラインの検査工程の自動化・省人化を支援する販売機会の拡大が想定されます。
財務基盤については、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした将来のキャッシュ・フロー
悪化に備えた対応として、2020年５月に新たなコミットメントライン契約を金融機関と締結し、既
存のコミットメントラインを含めた合計3,000億円はすべて未使用であり、十分な手元流動性を確
保しております。また、必要最低限の在庫水準の徹底、及び、設備投資や投融資の選別と抑制によ
るキャッシュ・フロー・マネジメントの強化、費用対効果の考え方を強化することにより効率化を
進めてまいります。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想で
あり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市
場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可
能性があります。
「１．当四半期決算に関する定性的情報」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 89,901 124,180
営業債権及びその他の債権 260,850 246,717
棚卸資産 162,575 155,986
未収法人所得税 4,775 17,413
その他の金融資産 6,113 2,777
その他の流動資産 26,938 28,190
流動資産合計 551,154 575,265
非流動資産
有形固定資産 309,457 299,882
のれん及び無形資産 337,785 333,085
持分法で会計処理されている投資 644 9
その他の金融資産 38,394 42,071
繰延税金資産 34,562 32,591
その他の非流動資産 4,770 4,497
非流動資産合計 725,614 712,139
資産合計 1,276,768 1,287,404
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 162,886 155,910
社債及び借入金 59,267 133,377
リース負債 18,456 12,876
未払法人所得税 286 2,119
引当金 12,028 10,464
その他の金融負債 2,927 39,551
その他の流動負債 47,556 45,591
流動負債合計 303,409 399,890
非流動負債
社債及び借入金 230,027 211,840
リース負債 95,760 99,549
退職給付に係る負債 33,840 35,166
引当金 15,205 15,541
その他の金融負債 46,381 5,654
繰延税金負債 11,973 10,618
その他の非流動負債 6,404 6,800
非流動負債合計 439,593 385,172
負債合計 743,002 785,062
資本
資本金 37,519 37,519
資本剰余金 196,135 197,597
利益剰余金 307,179 273,602
自己株式 △9,684 △9,792
新株予約権 728 611
その他の資本の構成要素 △8,133 △7,696
親会社の所有者に帰属する持分合計 523,745 491,841
非支配持分 10,020 10,501
資本合計 533,766 502,342
負債及び資本合計 1,276,768 1,287,404
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 747,036 614,891
売上原価 392,476 350,682
売上総利益 354,559 264,208
その他の収益 2,872 8,969
販売費及び一般管理費 336,031 289,383
その他の費用 10,821 8,395
営業利益（△は損失） 10,579 △24,601
金融収益 3,982 3,381
金融費用 8,851 7,247
持分法による投資損益（△は損失） △151 12
税引前四半期利益（△は損失） 5,559 △28,454
法人所得税費用 3,448 △8,320
四半期利益（△は損失） 2,110 △20,133
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 2,173 △20,643
非支配持分 △63 509
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益
4.39 △41.69
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
4.38 △41.69
（△は損失）（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 249,547 230,231
売上原価 131,843 126,987
売上総利益 117,703 103,244
その他の収益 1,720 1,453
販売費及び一般管理費 111,477 98,451
その他の費用 2,800 2,971
営業利益 5,146 3,275
金融収益 1,459 1,383
金融費用 2,563 2,182
持分法による投資損益（△は損失） △44 △30
税引前四半期利益 3,997 2,445
法人所得税費用 1,898 493
四半期利益 2,099 1,951
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,067 1,605
非支配持分 32 346
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.18 3.24
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 4.16 3.24
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益（△は損失） 2,110 △20,133
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △427 △1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動
1,012 2,645
（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
584 986
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△858 98
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △9,884 △3,627
持分法適用会社におけるその他の
△23 15
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
△10,766 △3,513
合計
その他の包括利益合計 △10,181 △2,526
四半期包括利益合計 △8,071 △22,660
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 △7,350 △23,140
非支配持分 △720 480
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益 2,099 1,951
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △20 △0
公正価値で測定する金融資産の純変動
1,311 929
（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
1,290 929
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
257 30
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） 11,014 △143
持分法適用会社におけるその他の
△7 －
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
11,264 △112
合計
その他の包括利益合計 12,555 816
四半期包括利益合計 14,654 2,767
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 14,869 2,241
非支配持分 △215 526
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 － － △744 － － － △744 － △744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
四半期利益（△は損失） － － 2,173 － － － 2,173 △63 2,110
その他の包括利益 － － － － － △9,523 △9,523 △657 △10,181
四半期包括利益合計 － － 2,173 － － △9,523 △7,350 △720 △8,071
剰余金の配当 － － △14,842 － － － △14,842 － △14,842
自己株式の取得及び処分 － － △75 194 － － 119 － 119
株式報酬取引 － 45 － － △63 － △18 － △18
子会社の異動による
－ － － － － － － 7 7
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 － △24 － － － － △24 △0 △24
非支配株主へ付与された
－ 577 － － － － 577 － 577
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － △404 － － 404 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 598 △15,322 194 △63 404 △14,187 7 △14,180
2019年12月31日時点の残高 37,519 188,932 310,735 △9,784 772 5,231 533,406 9,581 542,987
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2020年４月１日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △9,684 728 △8,133 523,745 10,020 533,766
四半期利益（△は損失） － － △20,643 － － － △20,643 509 △20,133
その他の包括利益 － － － － － △2,497 △2,497 △29 △2,526
四半期包括利益合計 － － △20,643 － － △2,497 △23,140 480 △22,660
剰余金の配当 － － △9,904 － － － △9,904 － △9,904
自己株式の取得及び処分 － － △94 △107 － － △202 － △202
株式報酬取引 － △433 － － △117 － △551 － △551
非支配株主との資本取引等 － △108 － － － － △108 － △108
非支配株主へ付与された
－ 2,004 － － － － 2,004 － 2,004
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － △2,933 － － 2,933 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,461 △12,933 △107 △117 2,933 △8,763 － △8,763
2020年12月31日時点の残高 37,519 197,597 273,602 △9,792 611 △7,696 491,841 10,501 502,342
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 5,559 △28,454
減価償却費及び償却費 57,442 58,292
減損損失及びその戻入益 534 603
持分法による投資損益（△は益） 151 △12
受取利息及び受取配当金 △3,728 △3,381
支払利息 6,622 6,126
有形固定資産及び無形資産除売却損益
3,213 710
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減
1,364 18,079
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △31,064 9,032
営業債務及びその他の債務の増減
△106 △7,940
（△は減少）
賃貸用資産の振替による減少 △5,292 △3,463
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 1,433 △466
その他 △9,415 △1,034
小計 26,713 48,091
配当金の受取額 665 644
利息の受取額 3,252 3,049
利息の支払額 △7,162 △7,149
法人所得税の支払額又は還付額 △11,861 △3,950
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,606 40,684
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25,956 △20,266
無形資産の取得による支出 △8,435 △9,806
有形固定資産及び無形資産の売却による
928 3,270
収入
子会社株式の取得による支出 △4,216 △4,606
持分法で会計処理されている投資の売却
－ 663
による収入
事業譲受による支出 △307 △771
その他 △215 △1,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,203 △32,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25,344 65,683
社債の発行及び長期借入れによる収入 2,543 10,788
社債の償還及び長期借入金の返済による
△8,328 △21,227
支出
リース負債の返済による支出 △14,028 △15,176
自己株式の取得による支出 △2 △733
配当金の支払による支出 △14,700 △9,653
非支配持分からの子会社持分取得による支
－ △2,786
出
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,172 26,894
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
△1,840 △444
額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,608 34,279
現金及び現金同等物の期首残高 124,830 89,901
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,222 124,180
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
休業補償等助成金 － 5,515
退職給付制度清算益 － 1,218
その他 2,872 2,235
合計 2,872 8,969
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
事業構造改善費用 2,301 3,541
有形固定資産及び無形資産除売却損 3,361 835
その他 5,158 4,018
合計 10,821 8,395
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（セグメント情報）
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘
案して報告セグメントを決定しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定しました。この
「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残した
ことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして
「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、こ
れまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメント
についても戦略に従って以下のように見直しました。
１）デジタルワークプレイス事業
従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、IT
サービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス
ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の
課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する
事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。
２）プロフェッショナルプリント事業
「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化
に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産
業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。
なお、セグメント区分に関して変更はありません。
３）ヘルスケア事業
「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援の
ための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診
断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、
疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。
４）インダストリー事業
「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するととも
にセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含め
ていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する
事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノ
づくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。
なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報について
は、当第２四半期連結会計期間に変更した報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
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各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービスの提
デジタルワークプレイス事業 供、ITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
プロフェッショナルプリント事業 印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル
化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェ
インダストリー事業 ットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリュー
ション・サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結
デジタルワ プロフェッ ヘルスケア インダスト その他 （注２）
ークプレイ ショナルプ 計 財務諸表
事業 リー事業 （注３） 計上額
ス事業 リント事業
売上高
外部顧客への売上高 413,623 158,727 85,562 88,320 746,234 801 - 747,036
セグメント間の内部
1,740 384 477 2,773 5,377 11,906 △17,284 -
売上高（注１）
計 415,364 159,112 86,040 91,094 751,611 12,708 △17,284 747,036
セグメント利益
17,563 5,036 △3,755 11,195 30,040 △1,684 △17,776 10,579
（△損失）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
調整額 連結
デジタルワ プロフェッ ヘルスケア インダスト その他 （注２）
ークプレイ ショナルプ 計 財務諸表
事業 リー事業 （注３） 計上額
ス事業 リント事業
売上高
外部顧客への売上高 336,267 118,759 73,599 85,466 614,093 797 - 614,891
セグメント間の内部
1,581 119 408 1,796 3,905 11,119 △15,025 -
売上高（注１）
計 337,848 118,879 74,007 87,263 617,999 11,917 △15,025 614,891
セグメント利益
△6,201 △8,799 △7,102 9,827 △12,276 △564 △11,760 △24,601
（△損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の
収益及びその他の費用を含めております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期
デジタルワ プロフェッ その他 （注２） 連結
ークプレイ ショナルプ ヘルスケア インダスト 計 （注３） 財務諸表
ス事業 リント事業 事業 リー事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 139,520 55,428 25,867 28,463 249,279 267 - 249,547
セグメント間の内部
810 55 182 942 1,990 3,844 △5,835 －
売上高（注１）
計 140,330 55,484 26,049 29,405 251,270 4,111 △5,835 249,547
セグメント利益
4,288 2,947 △412 4,247 11,071 △449 △5,475 5,146
（△損失）
当第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 要約四半期
デジタルワ プロフェッ その他 （注２） 連結
ークプレイ ショナルプ ヘルスケア インダスト 計 （注３） 財務諸表
ス事業 リント事業 事業 リー事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 125,015 45,305 28,153 31,516 229,990 241 - 230,231
セグメント間の内部
384 67 160 764 1,376 3,747 △5,124 -
売上高（注１）
計 125,399 45,372 28,313 32,280 231,366 3,989 △5,124 230,231
セグメント利益
3,109 △42 △539 4,770 7,298 △82 △3,940 3,275
（△損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の
収益及びその他の費用を含めております。
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