2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 コニカミノルタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4902 ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼CEO （氏名）山名 昌衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 亨 ＴＥＬ 03-6250-2111
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年11月27日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 384,659 △22.7 △27,876 － △30,899 － △22,085 － △22,249 － △25,428 －
2020年３月期第２四半期 497,488 △3.8 5,433 △84.3 1,561 △95.3 11 △100.0 106 △99.5 △22,725 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △44.93 △44.93
2020年３月期第２四半期 0.21 0.21
（注）「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算定して
おります。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 1,274,585 504,199 494,225 38.8
2020年３月期 1,276,768 533,766 523,745 41.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 15.00 － 10.00 25.00
2021年３月期 － 10.00
2021年３月期（予想） － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 870,000 △12.7 △13,000 － △18,000 － △36.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 502,664,337株 2020年３月期 502,664,337株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 7,066,664株 2020年３月期 7,764,241株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 495,243,161株 2020年３月期２Ｑ 494,735,526株
（注）当社は役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処
理しております。（2021年３月期２Ｑ末 647,137株及び2020年３月期末 1,184,094株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年10月29日（木）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ８
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 10
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………… 10
（２）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………… 12
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 14
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 17
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 19
（その他の収益） ………………………………………………………………………………… 19
（その他の費用） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 20
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 23
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2019.９.30） 至2020.９.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 4,974 3,846 △1,128 △22.7
売上総利益 2,368 1,609 △758 △32.0
営業利益（△は損失） 54 △278 △333 －
税引前四半期利益（△は損失） 15 △308 △324 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1 △222 △223 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益
0.21 △44.93 △45.14 －
（△は損失）
億円 億円 億円 ％
設備投資額 242 213 △28 △11.9
減価償却費及び償却費 379 389 9 2.6
研究開発費 386 326 △60 △15.7
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △185 △70 115 －
人 人 人 ％
連結従業員数 44,971 42,055 △2,916 △6.5
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 108.63 106.92 △1.71 △1.6
ユーロ 121.42 121.30 △0.12 △0.1
当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、3,846億円
（前年同期比22.7％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に起因する各地域での経済活
動の低下による影響は、５月に底を打って以降着実に回復し、当第１四半期連結会計期間の前年同期
比減収率28%から当第２四半期連結会計期間は同17%まで縮小しました。事業別ではワークプレイスハ
ブユニット、産業印刷ユニット、計測機器ユニット、および画像IoTソリューションユニットが当期
間で増収となりました。地域別では当第１四半期連結会計期間では各地域減収であったものの、当第
２四半期連結会計期間では、中国で増収に転じ、欧州は９割弱に回復、日米は８割弱の回復となりま
した。
当期間の営業損失は278億円（前年同期は54億円の営業利益）となりました。売上総利益は製品販
売構成比の悪化と生産調整の影響による利益率の低下が前期から残り回復が遅れていますが、前期か
ら当期間に実施した構造改革効果なども含め販売管理費を当第１四半期連結会計期間から継続的に抑
制したことで、当第２四半期連結会計期間の営業損失は52億円となり、９月単月では黒字転換となり
ました。
税引前四半期損失は308億円（前年同期は15億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属す
る四半期損失は222億円（前年同期は１億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりまし
た。
資本効率向上や手元流動性の確保の観点においては、販売量の急減により一時的に増加していた棚
卸資産の削減や設備投資の抑制によって、引き続き手元流動性を確保し、期初に借り入れた850億円
のうち300億円を返済しました。
当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、当期間からスタートしました。この「DX2022」の最大の
課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行
し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換し
ていく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の３つに区
分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って見直しました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数
値で比較分析しております。詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期
連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
② 主要セグメントの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（自2019.４.１ （自2020.４.１
至2019.９.30） 至2020.９.30）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 2,741 2,112 △628 △22.9
事業 営業利益 132 △93 △225 －
プロフェッショナル 売上高 1,032 734 △298 △28.9
プリント事業 営業利益 20 △87 △108 －
ヘルスケア事業 売上高 596 454 △142 △23.9
営業利益 △33 △65 △32 －
インダストリー事業 売上高 598 539 △59 △9.9
営業利益 69 50 △18 △27.2
小計 売上高 4,969 3,841 △1,128 △22.7
営業利益 189 △195 △385 －
「その他」及び調整額 売上高 5 5 0 4.0
（注２） 営業利益 △135 △83 52 －
要約四半期 売上高 4,974 3,846 △1,128 △22.7
連結損益計算書計上額 営業利益 54 △278 △333 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載
の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「２．
要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグ
メント情報）」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメント
の区分により組み替えて比較しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数が前年同期比81%、９月には94%まで回復しま
したが、高速機を主力とする米国の経済活動は着実に回復しているものの他地域より遅れており、製
品販売構成比に影響しました。機器本体などのハード売上と消耗品やサービスなどのノンハード売上
の前年同期比減収率はおおむね同程度となりました。また、需要減少に伴う生産量減少による一時的
な製造原価の悪化がありましたが、棚卸資産の削減は想定より進捗し、キャッシュ・フローが改善し
ました。
ITサービス・ソリューションユニットでは、売上高の９割が新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受けている欧米という状況下、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスや脆弱性診断な
ども含むセキュリティサービス、デジタルワークフローソリューションなどの需要拡大と、リモート
での商談や導入活動、オフィスユニットとの連携による見込み客創出等により、当第２四半期連結会
計期間は、前年同期並みに回復しました。
ワークプレイスハブユニットでは、７年振りにフルモデルチェンジした複合機「bizhub-i（ビズハ
ブ アイ）シリーズ」をベースとした後継機を、日本では「Workplace Hub Smart（ワークプレイス
ハブ スマート）」として５月に、欧米では「Workplace Hub Pro（ワークプレイス ハブ プロ）」と
して９月に販売を開始したことも寄与して堅調に拡大し、当期間で増収となりました。また日本では
自治体のDX支援サービスを展開しており、連携協定により21自治体の業務量調査とDX提案を進めてい
ます。
これらの結果、当事業の売上高は2,112億円（前年同期比22.9％減）、営業損失は93億円（前年同
期の営業利益は132億円）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化するに従って商業
印刷需要が戻るという遅効性があるため、オフィスユニットと比して回復が遅れていますが、2020年
２月に発売した当社初のヘビープロダクション機「AccurioPress（アキュリオプレス）C14000シリー
ズ」はオンラインデモンストレーションなどにより中堅・大手の印刷会社からの受注・販売が好調に
推移し、販売が拡大しています。アナログ印刷も含めた総印刷需要は減少する中、当社の提供するデ
ジタル印刷の需要は今後も拡大すると見込んでいます。
産業印刷ユニットでは、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続していますが、機器
本体などのハード売上は顧客への設置における制約などにより販売台数は減少しました。一方、新型
コロナウイルス感染症拡大の最中においても、消耗品やサービスなどのノンハード売上は当第２四半
期会計期間には増収に転じ、今後も引き続き売上の拡大を見込んでいます。
マーケティングサービスユニットでは、欧米で展開するマーケティングプロダクションマネジメン
トにおいては、企業のマーケティング関連印刷の減少の影響を受けました。日本ではイベントなどの
中止や延期により、オンデマンドプリントサービスを提供するキンコーズの店舗来客数の減少傾向が
続きました。
これらの結果、当事業の売上高は734億円（前年同期比28.9％減）、営業損失は87億円（前年同期
の営業利益は20億円）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の日本での販売台数は、前年同期にあ
った消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり減少しましたが、米州や欧州での販売台数は、前年同
期並みとなりました。超音波診断装置は、米州や中国で販売数量を伸ばしましたが、日本での販売は
伸びず、全体の販売台数は減少しました。医療ITでは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポー
トするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が堅調に推移しましたが、北米では新型コ
ロナウイルス感染症拡大による販売活動制限の影響が継続し、PACS（医用画像保管・管理システム）
の販売が伸び悩みました。その結果、ヘルスケアユニットの売上は前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症拡大に
よる病院への来院者数減少により検査数が減少しましたが、月次の検査数は４月に底を打って以降回
復が継続し、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査、検診機関向けサービスと
して2020年度より開始した「CARE Program」は共に検査数が増加しています。「CARE Program」は、
リモートで患者の問診、検査の提供、検査結果のフォローアップを行うため、新型コロナウイルス感
染症の影響が続く中でも需要の取り込みに有用なサービスとなっています。創薬支援サービスは、売
上は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた治験参加者の減少により、製薬
会社の治験開始遅延の状態が継続しているため、売上が上がらず受注残高が増加しています。これら
の結果、プレシジョンメディシンユニットの売上は、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は454億円（前年同期比23.9％減）、営業損失は65億円（前年同期
は営業損失33億円）となりました。
４）インダストリー事業
センシング分野の計測機器ユニットでは、物体色向け計測器は、当第２四半期連結会計期間で、中
国を中心に新型コロナウイルス感染症の影響がやや減少したことで売上が増加し、光源色向け計測器
も大手顧客の需要に加えて、中国の顧客の投資が堅調だったこともあり、ユニット全体で前年同期比
増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、当期間では前年同期比減収となりました
が、当第２四半期連結会計期間における液晶テレビ向けの高付加価値製品及びスマートフォン用超薄
膜フィルムの販売数量は、前年同期比で増加に転じました。光学コンポーネントユニットは、映画館
やイベントの制約が、中国で緩和されつつありますが、欧米では制約が継続しており、プロジェクタ
用レンズ等の販売が減少し、前年同期比で減収となりました。IJコンポーネントユニットは、延期に
なっていた展示会が開催される等、販売活動は回復基調にありますが、顧客製品の輸出先国では、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続したことにより、前年同期比減収となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムを主要製品として
有する画像IoTソリューションユニットにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大を予防するソリュ
ーションとして、非接触による体表温度測定を可能にするMOBOTIX社のサーマルカメラの販売が好調
に推移し、前年同期比で増収となりました。体表温度測定、マスク着用自動検知、顔認証ソリューシ
ョンや、映像監視システムなど、複数のパートナー企業との協業も加速しました。映像ソリューショ
ンユニットは、プラネタリウム直営館の営業再開や配信ビジネス開始などにより、新型コロナウイル
ス感染症による影響から回復基調となっていますが、前年同期比では減収となりました。画像IoTソ
リューション分野全体としては前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は539億円（前年同期比9.9％減）、営業利益は50億円（同27.2％
減）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（参考）第２四半期連結会計期間の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2019.７.１ （自2020.７.１
至2019.９.30） 至2020.９.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,557 2,114 △442 △17.3
売上総利益 1,201 892 △309 △25.7
営業利益（△は損失） 48 △52 △101 －
税引前四半期利益（△は損失） 29 △70 △100 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
13 △49 △62 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益
2.66 △9.98 △12.64 －
（△は損失）
億円 億円 億円 ％
設備投資額 145 150 4 3.0
減価償却費及び償却費 191 195 4 2.4
研究開発費 197 164 △32 △16.6
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △35 68 104 －
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 107.35 106.22 △1.13 △1.1
ユーロ 119.34 124.11 4.77 4.0
主要セグメントの状況
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2019.７.１ （自2020.７.１
至2019.９.30） 至2020.９.30）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,391 1,166 △224 △16.1
事業 営業利益 78 3 △74 △96.0
プロフェッショナル 売上高 526 416 △109 △20.9
プリント事業 営業利益 10 △16 △27 －
ヘルスケア事業 売上高 338 249 △89 △26.3
営業利益 △11 △18 △6 －
インダストリー事業 売上高 298 278 △19 △6.5
営業利益 37 22 △15 △40.8
小計 売上高 2,554 2,111 △443 △17.3
営業利益 113 △9 △123 －
「その他」及び調整額 売上高 2 3 0 22.9
（注２） 営業利益 △65 △42 22 －
要約四半期 売上高 2,557 2,114 △442 △17.3
連結損益計算書計上額 営業利益 48 △52 △101 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載
の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。詳細は、「２．
要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグ
メント情報）」に記載のとおりであります。なお、前年同期の数値を変更後の報告セグメント
の区分により組み替えて比較しております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） 12,767 12,745 △21
負債合計 （億円） 7,430 7,703 273
資本合計 （億円） 5,337 5,041 △295
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,237 4,942 △295
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.0 38.8 △2.2
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比21億円（0.2％）減少し１兆2,745億円となり
ました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少282億円、棚卸資産の減少92億円、有形固定
資産の減少54億円、のれん及び無形資産の減少48億円、現金及び現金同等物の増加333億円、未収法
人所得税の増加121億円によるものであります。
負債合計については、前期末比273億円（3.7％）増加し7,703億円となりました。これは主に、社
債及び借入金の増加592億円、営業債務及びその他の債務の減少296億円によるものであります。
資本合計については、前期末比295億円（5.5％）減少し5,041億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比295億円（5.6％）減少し4,942億円となりまし
た。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上222億円、剰余金の配当による減少49
億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.2ポイント減少の38.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 79 97 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △265 △167 97
計 △185 △70 115
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー △149 413 563
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー97億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー167億円の支出の結果、営業活動によるキャ
ッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは70億
円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは413億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第２四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高は、前期末比333億円増加の1,232億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失308億円に、減価償却費及び償却費389億円、営業債権及びその他の債権の減少に
よる増加298億円、棚卸資産の減少による増加101億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債
務及びその他の債務の減少による減少324億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動
によるキャッシュ・フローは97億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出128億円、無形資産の取得による支出56億円、有形固定資産及び無
形資産の売却による収入30億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは167億円の支出とな
りました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは70億円のマイナス（前年同期は185億円のマイナス）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額599億円、社債の発行及び長期借入102億円の収入と、社債の償還及び長期借
入金の返済110億円、リース負債の返済101億円、配当金の支払い49億円等により、財務活動によるキ
ャッシュ・フローは413億円の収入（前年同期は149億円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①業績予想について
当社は、2020年７月30日に公表いたしました「2021年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕
（連結）」において、業績予想を合理的に算定することが困難であるため、未定としておりました
当連結会計年度の通期連結業績予想について、以下のとおりといたします。なお、営業損失の130
億円には構造改革費用約105億円を含みます。また、業績予想の前提となる為替レートについて
は、[米ドル＝105円、ユーロ＝120円]といたします。
当期間も新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、世界各地において経済活動が制限される
状況が続いております。現時点では、この新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立って
おらず、事業への様々なリスクと機会が想定されます。かかる状況の中、各地域では新型コロナウ
イルス感染症拡大の波が繰り返し、局地的なロックダウンにより経済活動や人々の行動が一定の制
約を受けますが、今後の事業環境では、2020年３月から４月に発生した国レベルでのロックダウン
は、当社の主要市場では実施されないことを前提としています。これらの事業環境前提を考慮し、
環境の好転に過度に依存せず、事業の稼ぐ力を確実に向上させ、収益構造の変革を行っていきま
す。
当社における当面のリスクと機会は引き続き以下のように考えております。
デジタルワークプレイス事業においては、各国で顧客企業の在宅勤務や事業活動の制限が続きま
すが、オフィスでの印刷量は当第４四半期連結会計期間には前年同期比で９割程度まで戻り、製品
購入はより高い回復率になると想定しています。また、在宅勤務などの新しい働き方を支援する当
社のITサービス・ソリューションや「Workplace Hub」は、セキュリティを担保した上でのドキュ
メント共有や業務の自動化・電子化需要に対応し、米国の政府系機関や日本の自治体などの公共部
門や、医療などの社会にとって必須な現場での業務変革、負荷軽減に寄与するOCRやRPAなどの販売
機会の拡大を見込んでいます。
プロフェッショナルプリント事業では、企業内の集中印刷室向けや中小印刷会社からの需要は減
少する見込みですが、一方で中堅・大手印刷会社への集約が進行、コロナ禍においてもラベル・パ
ッケージの印刷量は増加しており、これらの分野でのデジタル印刷市場は拡大すると見込んでいま
す。また、顧客先である印刷会社も出社制限を受け、密を避けるオペレーションを強いられている
ため、当社の自動化・省人化・スキルレスを実現するデジタル印刷機の販売機会の拡大を見込んで
います。
ヘルスケア事業においては、米国以外では当期末までに外来患者数はおおむね新型コロナウイル
ス感染症拡大前の水準に戻ると想定しています。診断機器への投資回復には時間を要するとみてい
ますが、遺伝子検査は外来患者数の回復に伴い増加していく見込みです。また、創薬支援サービス
は、製薬会社で治験が再開されるのに伴って受注残の解消が進み、売上に寄与していくと見込んで
います。感染症対応も含めた持続可能な医療環境を支援する当社の遠隔医療ソリューション、地域
連携ソリューション、Ⅹ線動態解析とＡＩ読影支援ソリューション、看護支援ソリューションなど
の展開を拡大していきます。
インダストリー事業においては、顧客企業のFPD（フラットパネルディスプレイ）製造ライン投
資が踊り場となっていますが、FPDの多様化により当社の計測機器や高付加価値な機能性フィルム
の対象市場や販売が拡大すると見込んでいます。また、計測機器は顧客製造ラインの検査工程の自
動化・省人化を支援する販売機会の拡大が想定されます。
財務基盤については、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした将来のキャッシュ・フロー
悪化に備えた対応として、2020年５月に新たなコミットメントライン契約を金融機関と締結し、既
存のコミットメントラインを含めた合計3,000億円はすべて未使用であり、十分な手元流動性を確
保しております。また、必要最低限の在庫水準の徹底、及び、設備投資や投融資の選別と抑制によ
るキャッシュ・フローマネジメントの強化、費用対効果の考え方を強化することにより効率化を進
めてまいります。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
2021年３月期通期連結業績予想数値の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）
基本的
親会社の所有者に
売上高 営業利益 １株当たり
帰属する当期利益
当期利益
億円 億円 億円 円 銭
前回発表予想（A） 未定 未定 未定 未定
今回発表予想（B） 8,700 △130 △180 △36.33
増減額（B-A） － － － －
増減率（％） － － － －
（ご参考）前期実績
9,961 82 △30 △6.21
（2020年３月期）
②配当予想について
2021年３月期通期連結業績予想が未定であったことから配当予想につきましても未定としており
ましたが、上記の業績予想に基づき、当第２四半期末配当に関しましては、１株当たり10.00円及
び期末配当予想については１株当たり15.00円とさせていただくことといたしました。
年間配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前 回 予 想 未定 未定 未定
今 回 修 正 予 想 － 15.00 25.00
当 期 実 績 10.00 － －
前 期 実 績
15.00 10.00 25.00
（2020年3月期）
※上記業績予想等は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想
であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、
市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる
可能性があります。
「１．当四半期決算に関する定性的情報」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示
しております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 89,901 123,280
営業債権及びその他の債権 260,850 232,619
棚卸資産 162,575 153,351
未収法人所得税 4,775 16,902
その他の金融資産 6,113 3,719
その他の流動資産 26,938 30,268
流動資産合計 551,154 560,140
非流動資産
有形固定資産 309,457 303,986
のれん及び無形資産 337,785 332,928
持分法で会計処理されている投資 644 100
その他の金融資産 38,394 40,785
繰延税金資産 34,562 31,931
その他の非流動資産 4,770 4,711
非流動資産合計 725,614 714,444
資産合計 1,276,768 1,274,585
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 162,886 133,221
社債及び借入金 59,267 134,931
リース負債 18,456 13,855
未払法人所得税 286 1,342
引当金 12,028 11,184
その他の金融負債 2,927 40,222
その他の流動負債 47,556 49,176
流動負債合計 303,409 383,935
非流動負債
社債及び借入金 230,027 213,584
リース負債 95,760 98,538
退職給付に係る負債 33,840 34,480
引当金 15,205 15,460
その他の金融負債 46,381 5,787
繰延税金負債 11,973 11,398
その他の非流動負債 6,404 7,200
非流動負債合計 439,593 386,450
負債合計 743,002 770,385
資本
資本金 37,519 37,519
資本剰余金 196,135 196,745
利益剰余金 307,179 277,007
自己株式 △9,684 △8,984
新株予約権 728 611
その他の資本の構成要素 △8,133 △8,673
親会社の所有者に帰属する持分合計 523,745 494,225
非支配持分 10,020 9,974
資本合計 533,766 504,199
負債及び資本合計 1,276,768 1,274,585
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 497,488 384,659
売上原価 260,633 223,695
売上総利益 236,855 160,964
その他の収益 1,152 7,515
販売費及び一般管理費 224,554 190,931
その他の費用 8,020 5,424
営業利益（△は損失） 5,433 △27,876
金融収益 2,522 2,220
金融費用 6,287 5,286
持分法による投資損益（△は損失） △106 43
税引前四半期利益（△は損失） 1,561 △30,899
法人所得税費用 1,550 △8,813
四半期利益（△は損失） 11 △22,085
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 106 △22,249
非支配持分 △95 163
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益
0.21 △44.93
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
0.21 △44.93
（△は損失）（円）
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 255,745 211,491
売上原価 135,571 122,226
売上総利益 120,174 89,264
その他の収益 613 4,402
販売費及び一般管理費 111,783 97,256
その他の費用 4,125 1,647
営業利益（△は損失） 4,878 △5,237
金融収益 1,057 813
金融費用 2,948 2,647
持分法による投資損益（△は損失） △46 △28
税引前四半期利益（△は損失） 2,940 △7,098
法人所得税費用 1,458 △2,458
四半期利益（△は損失） 1,482 △4,639
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 1,315 △4,944
非支配持分 167 304
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益
2.66 △9.98
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
2.65 △9.98
（△は損失）（円）
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） 11 △22,085
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △407 △1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動
△298 1,716
（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
△705 57
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△1,116 68
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △20,899 △3,484
持分法適用会社におけるその他の
△15 15
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
△22,031 △3,400
合計
その他の包括利益合計 △22,736 △3,342
四半期包括利益合計 △22,725 △25,428
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 △22,219 △25,382
非支配持分 △505 △45
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益（△は損失） 1,482 △4,639
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △392 △1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動
231 596
（税引後）
損益に振り替えられることのない項目
△160 △1,062
合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△804 △320
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） △7,064 △1,146
持分法適用会社におけるその他の
△12 －
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
△7,881 △1,467
合計
その他の包括利益合計 △8,042 △2,529
四半期包括利益合計 △6,559 △7,169
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 △6,560 △7,588
非支配持分 0 419
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 － － △744 － － － △744 － △744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
四半期利益（△は損失） － － 106 － － － 106 △95 11
その他の包括利益 － － － － － △22,326 △22,326 △410 △22,736
四半期包括利益合計 － － 106 － － △22,326 △22,219 △505 △22,725
剰余金の配当 － － △7,419 － － － △7,419 － △7,419
自己株式の取得及び処分 － － △75 195 － － 120 － 120
株式報酬取引 － 51 － － △63 － △12 － △12
非支配株主との資本取引等 － △21 － － － － △21 △0 △21
非支配株主へ付与された
－ 1,527 － － － － 1,527 － 1,527
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － △415 － － 415 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,557 △7,910 195 △63 415 △5,805 △0 △5,805
2019年９月30日時点の残高 37,519 189,891 316,080 △9,784 772 △7,560 526,918 9,788 536,707
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2020年４月１日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △9,684 728 △8,133 523,745 10,020 533,766
四半期利益（△は損失） － － △22,249 － － － △22,249 163 △22,085
その他の包括利益 － － － － － △3,132 △3,132 △209 △3,342
四半期包括利益合計 － － △22,249 － － △3,132 △25,382 △45 △25,428
剰余金の配当 － － △4,949 － － － △4,949 － △4,949
自己株式の取得及び処分 － － △381 699 － － 318 － 318
株式報酬取引 － △427 － － △117 － △545 － △545
非支配株主との資本取引等 － △102 － － － － △102 － △102
非支配株主へ付与された
－ 1,139 － － － － 1,139 － 1,139
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － △2,592 － － 2,592 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 610 △7,922 699 △117 2,592 △4,138 － △4,138
2020年９月30日時点の残高 37,519 196,745 277,007 △8,984 611 △8,673 494,225 9,974 504,199
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 1,561 △30,899
減価償却費及び償却費 37,976 38,970
減損損失及びその戻入益 525 31
持分法による投資損益（△は益） 106 △43
受取利息及び受取配当金 △2,354 △2,246
支払利息 4,421 4,232
有形固定資産及び無形資産除売却損益
3,037 334
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減
△3,588 29,844
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △15,953 10,138
営業債務及びその他の債務の増減
△2,209 △32,438
（△は減少）
賃貸用資産の振替による減少 △3,609 △2,600
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 938 △979
その他 △2,554 △264
小計 18,296 14,079
配当金の受取額 362 394
利息の受取額 1,990 1,933
利息の支払額 △4,417 △4,722
法人所得税の支払額又は還付額 △8,272 △1,951
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,959 9,732
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,328 △12,856
無形資産の取得による支出 △5,764 △5,662
有形固定資産及び無形資産の売却による
732 3,019
収入
子会社株式の取得による支出 △3,324 △244
持分法で会計処理されている投資の売却
－ 601
による収入
事業譲受による支出 △250 △771
その他 △602 △872
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,537 △16,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,384 59,990
社債の発行及び長期借入れによる収入 2,541 10,297
社債の償還及び長期借入金の返済による
△4,751 △11,066
支出
リース負債の返済による支出 △8,680 △10,102
配当金の支払による支出 △7,434 △4,957
非支配持分からの子会社持分取得による
－ △2,786
支出
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,942 41,373
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
△3,215 △943
額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △36,734 33,378
現金及び現金同等物の期首残高 124,830 89,901
現金及び現金同等物の四半期末残高 88,096 123,280
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
休業補償等助成金 － 4,578
退職給付制度清算益 － 1,218
その他 1,152 1,718
合計 1,152 7,515
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
事業構造改善費用 1,252 2,727
有形固定資産及び無形資産除売却損 3,142 429
その他 3,626 2,268
合計 8,020 5,424
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（セグメント情報）
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘
案して報告セグメントを決定しております。
このたび、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定し、当期間からスタートしました。この
「DX2022」の最大の課題は、「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残した
ことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして
「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、こ
れまで「基盤・成長・新規」の３つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメント
についても戦略に従って以下のように見直しました。
１）デジタルワークプレイス事業
従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、IT
サービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub（ワークプレイス
ハブ）」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といったさまざまな業種・業態の現場の
課題に対して、当社ならではの価値提供でお客様のDXや価値創造を支援していくため、関連する
事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。
２）プロフェッショナルプリント事業
「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化
に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産
業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。
なお、セグメント区分に関して変更はありません。
３）ヘルスケア事業
「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援の
ための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診
断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、
疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。
４）インダストリー事業
「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するととも
にセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含め
ていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する
事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、さまざまな産業のモノ
づくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連サービスの提
デジタルワークプレイス事業 供、ITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
プロフェッショナルプリント事業 印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル
ヘルスケア事業 化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供、遺伝子
検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
インダストリー事業 ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェ
ットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリュー
ション・サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益
は営業利益であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
調整額 四半期
デジタルワ プロフェッ ヘルスケア インダスト その他 （注２） 連結
ークプレイ ショナルプ 計 （注３） 財務諸表
事業 リー事業
ス事業 リント事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 274,103 103,298 59,695 59,856 496,954 534 － 497,488
セグメント間の内部
930 329 295 1,831 3,386 8,062 △11,448 －
売上高（注１）
計 275,033 103,628 59,990 61,688 500,340 8,596 △11,448 497,488
セグメント利益
13,275 2,088 △3,342 6,947 18,968 △1,234 △12,300 5,433
（△は損失）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
調整額 四半期
デジタルワ プロフェッ ヘルスケア インダスト その他 （注２） 連結
ークプレイ ショナルプ 計 （注３） 財務諸表
事業 リー事業
ス事業 リント事業 計上額
売上高
外部顧客への売上高 211,252 73,454 45,446 53,950 384,103 555 － 384,659
セグメント間の内部
1,196 52 248 1,032 2,529 7,372 △9,901 －
売上高（注１）
計 212,449 73,506 45,694 54,982 386,632 7,928 △9,901 384,659
セグメント利益
△9,311 △8,757 △6,562 5,057 △19,574 △482 △7,820 △27,876
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しな
い一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属し
ないその他の収益及びその他の費用を含めております。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2021年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
調整額 四半期
デジタルワ プロフェッ その他 （注２） 連結
ークプレイ ショナルプ ヘルスケア インダスト 計 （注３） 財務諸表
ス事業 リント事業 事業 リー事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 139,126 52,692 33,831 29,841 255,491 254 － 255,745
セグメント間の内部
450 191 123 911 1,677 4,332 △6,009 －
売上高（注１）
計 139,577 52,884 33,954 30,752 257,168 4,586 △6,009 255,745
セグメント利益
7,810 1,038 △1,194 3,732 11,386 △610 △5,897 4,878
（△は損失）
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約
調整額 四半期
デジタルワ プロフェッ その他 （注２） 連結
ークプレイ ショナルプ ヘルスケア インダスト 計 （注３） 財務諸表
ス事業 リント事業 事業 リー事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 116,672 41,697 24,918 27,890 211,178 312 － 211,491
セグメント間の内部
654 37 133 448 1,273 3,968 △5,242 －
売上高（注１）
計 117,326 41,735 25,052 28,338 212,452 4,281 △5,242 211,491
セグメント利益
315 △1,695 △1,827 2,208 △999 △231 △4,005 △5,237
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しな
い一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属し
ないその他の収益及びその他の費用を含めております。
（追加情報）
当社は、2017年５月11日開催の報酬委員会において、当社執行役及び取締役（社外取締役を除
く）へのインセンティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入す
ることを決議いたしました。また、代表執行役社長の決定により、グループ業務執行役員及び技術
フェローについても、本制度の対象としております。
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される
仕組みを採用しております。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2020
年８月末日までとしておりましたが、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2023年８月末日
まで延長しております。
なお、本信託に係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書上、自己株式として計上
しております。
当第２四半期連結会計期間末現在の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、588百万円及び
647,137株であります。
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