2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 コニカミノルタ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4902 ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者 （役職名） 代表執行役社長兼CEO （氏名）山名 昌衛
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）田中 亨 ＴＥＬ 03-6250-2100
定時株主総会開催予定日 2020年６月30日 配当支払開始予定日 2020年６月10日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 996,101 △6.0 8,211 △86.8 284 △99.5 △3,086 － △3,073 － △24,628 －
2019年３月期 1,059,120 2.7 62,444 16.0 60,138 22.4 41,729 29.6 41,705 29.3 41,654 20.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △6.21 △6.21 △0.6 0.0 0.8
2019年３月期 84.33 84.03 7.7 5.0 5.9
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 △255 百万円 2019年３月期 △624 百万円
（注）「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しており
ます。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,276,768 533,766 523,745 41.0 1,058.29
2019年３月期 1,218,986 565,983 555,689 45.6 1,123.39
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 30,148 △50,043 △11,910 89,901
2019年３月期 57,166 △41,480 △40,246 124,830
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 14,876 35.6 2.7
2020年３月期 － 15.00 － 10.00 25.00 12,400 － 2.3
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では業績予想の算定が困難であることから未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定するこ
とが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 502,664,337株 2019年３月期 502,664,337株
② 期末自己株式数 2020年３月期 7,764,241株 2019年３月期 8,008,984株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 494,794,257株 2019年３月期 494,572,664株
当社は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を設定しており、当該信託に係る信託口が所有する当社株式(2020年３月期末
1,184,094株、2019年３月期末1,250,538株を自己株式として処理しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 430,914 △4.8 △1,614 － 12,545 57.3 12,100 57.2
2019年３月期 452,680 3.8 5,745 － 7,976 4.2 7,695 △39.7
（注）2019年３月期の営業利益の対前期増減率は1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 24.45 24.38
2019年３月期 15.56 15.50
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 751,295 329,468 43.8 664.25
2019年３月期 766,679 335,001 43.6 675.55
（参考）自己資本 2020年３月期 328,739百万円 2019年３月期 334,165百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。なお、2021年３月期の連結業績予想につ
きましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とい
たします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。詳細につきましては、添付資料６
ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況③翌連結会計年度の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び説明会内容の入手方法）
当社は2020年５月26日（火）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容について
は、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
（有価証券報告書提出予定日）
当社は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の一部改正」（内閣府令37号 令和２年４月17日）の附則第４
項に基づき、有価証券報告書の提出時期について検討中であり、現時点で未定としております。
コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ７
２．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………… ８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ９
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 13
（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 14
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………… 17
（その他の収益）…………………………………………………………………………………… 18
（その他の費用）…………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報）………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 22
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 23
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績の概況
① 業績全般
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（自2018.４.１ （自2019.４.１
至2019.３.31） 至2020.３.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 10,591 9,961 △630 △6.0
売上総利益 5,088 4,663 △425 △8.4
営業利益 624 82 △542 △86.8
税引前利益 601 2 △598 △99.5
親会社の所有者に帰属する当期利益
417 △30 △447 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり当期利益
84.33 △6.21 △90.54 －
（△は損失）
％ ％
ROE 7.7 △0.6 △8.3 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 525 508 △16 △3.2
減価償却費及び償却費 590 771 180 30.6
研究開発費 783 740 △43 △5.6
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー 156 △198 △355 －
人 人 人 ％
連結従業員数 44,360 43,961 △399 △0.9
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 110.91 108.74 △2.17 △2.0
ユーロ 128.41 120.82 △7.59 △5.9
（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、欧州では前期後半から引き
続き経済低迷が継続し、英国のＥＵ離脱は１月に決定したものの英国とＥＵでの交渉が続くことから
先行きの不透明感は継続しました。米国と中国においては、貿易摩擦を起因とした追加関税の実施な
どにより経済成長が減速し、製造業を中心に顧客企業の投資意欲が減退しました。日本経済は不透明
感が継続する世界経済の影響も受け、輸出や設備投資が伸び悩みましたが、全体としては緩やかな成
長を持続しました。また、これらの経済情勢を受けて、前期比で円高傾向が継続しました。2020年に
入り、新型コロナウイルス感染症の各地域への拡大に伴い、２月以降、中国や欧米でのロックダウン
などにより経済活動が大きく減速しはじめました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、9,961億円（前期比6.0％減）
となりました。前期比での円高影響は△329億円でした。事業セグメント別では、オフィス事業は、
欧州がけん引して回復の兆しを見せていましたが、中国や北米での販売減の影響を受けて減収、プロ
フェッショナルプリント事業のプロダクションプリントユニットは、北米がけん引して為替を除く実
質での増収に転じていましたが、ASEANを除く全地域で販売減となり減収となった一方、成長事業と
位置付ける産業印刷では実質増収を維持しました。ヘルスケア事業は中国を除く地域で販売が伸長し
たものの、中国での減収が影響し、減収となりました。産業用材料・機器事業は、機能材料ユニット
では顧客の在庫調整による影響、IJコンポーネントユニットや計測機器ユニットでは主要顧客が中国
に多く、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、減収となりました。なお、新型
コロナウイルス感染症の連結売上高への影響額は、230億円程度と見積もっております。
中長期での持続的な成長を目指す取組みとして将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分
野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハ
ブ）」の販売地域を当期を通じて９カ国から26カ国に拡大させ、販売活動を強化し顧客数を増加させ
ています。バイオヘルスケア分野では、遺伝子診断の精度を飛躍的に向上させるために世界で初めて
商用化した生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査が医療機関から高い評価を受け、遺伝子検査
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
の受託数を大幅に増加させています。また、更なる事業拡大を目指して、検診機関向けのサービスを
本格展開するための準備を進めました。これらの進展により、新規分野は大幅な増収となりました。
営業利益は82億円（前期比86.8％減）となりました。前期比での円高影響は△71億円でした。前期
に資産流動化による収益202億円を計上していたことや、米中貿易摩擦に起因した追加関税24億円を
負担したこと、構造改革費用として74億円を計上したことも影響しました。新型コロナウイルス感染
症の営業利益への影響額は110億円程度と見積もっております。
前期からは大幅な減益となりましたが、当期前半におけるオフィス事業、プロフェッショナルプリ
ント事業での収益性低下を改善するために、翌期での年間寄与を見込んで追加した構造改革や製造原
価低減などの施策、並びに商品の高付加価値化による販売の競争力強化を狙いとして投入した新製品
への切り替えは、計画通りに進捗しました。構造改革につきましては、当期に投じた費用を上回る利
益押し上げ効果が翌期に発現すると見込んでおります。
税引前利益は２億円（前期比99.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期損失は30億円（前期は親
会社の所有者に帰属する当期利益417億円）となりました。
② 主要セグメントの状況
前連結会計年度
当連結会計年度 増減
（自2018.４.１
（自2019.４.１
至2019.３.31）
至2020.３.31）
億円 億円 億円 ％
オフィス事業 売上高 5,878 5,464 △414 △7.0
営業利益 471 238 △233 △49.4
プロフェッショナル 売上高 2,277 2,100 △176 △7.8
プリント事業 営業利益 138 43 △94 △68.5
ヘルスケア事業 売上高 909 878 △30 △3.4
営業利益 23 6 △17 △73.1
産業用材料・機器事業 売上高 1,167 1,096 △70 △6.1
営業利益 209 192 △17 △8.3
小計 売上高 10,232 9,540 △692 △6.8
営業利益 843 480 △362 △43.0
「その他」及び調整額 売上高 358 420 62 17.3
（注２） 営業利益 △219 △398 △179 －
連結損益計算書計上額 売上高 10,591 9,961 △630 △6.0
営業利益 624 82 △542 △86.8
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額
の合計であります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、当第３四半期連結会計期間に新製品効果でカラー機の販売台数が増加に転
じましたが、販売活動が最も活発になる２月から３月にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、特に中国においてA3複合機の販売台数が大きく減少しました。日本や欧州では新型コロナウイ
ルス感染症の影響が出始めましたが、ロックダウン前までの新製品効果などによりカラー機の販売台
数は前年並みとなった一方、カラー高速機の主力市場である北米では、期末に向けて２月に新製品を
投入したタイミングでのロックダウンが大きく影響し、直販を中心に販売台数が減少しました。これ
らにより当期のカラー機の販売台数は前期比で減少に転じ、モノクロ機は前期比での減少幅が拡大し
ました。
ITサービスユニットでは、採算向上のため一部のITサービスのメニューを絞り込み、サービスサポ
ートの標準化・自動化により更なる収益性向上を図っておりましたが、３月に売上が減少し、当期と
しても減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は5,464億円（前期比7.0％減）、営業利益は米中貿易摩擦による関
税19億円や構造改革費用58億円を計上したことも影響し、238億円（同49.4％減）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、当第３四半期連結会計期間に品質最適化ユニット「IQ-
501」による価値訴求などの施策効果もあり北米での復調が見られ、２月に発売した当社初の高速機
「AccurioPress（アキュリオプレス）C14000シリーズ」の受注も順調で大量印刷領域への進出を果た
しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客への設置遅延や投資抑制、投資判断の延期
により、ASEANを除く全地域で販売台数が減少しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM
-1」の販売は直販で大きく伸長しました。ラベル印刷機とデジタル加飾印刷機の販売は新製品や販売
能力増強の効果で伸長し、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続しました。
マーケティングサービスユニットでは、高付加価値サービスへのシフトを継続し、米国やアジアが
けん引して販売は伸長しましたが、２月後半からの顧客企業のマーケティング活動減退や、オンデマ
ンド印刷を展開するキンコーズでの店舗来客の減少により減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,100億円（前期比7.8％減）、営業利益は米中貿易摩擦による関
税５億円やマーケティングサービスユニットにおける子会社ののれんの減損損失16億円の計上をした
ことも影響し、43億円（同68.5％減）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）は、日本、欧州、アジアは年間を通じ
て販売数量を伸ばし、米州は南米の販売が好調に推移したことで、全体として販売数量は前期比で増
加しました。超音波診断装置は日本では産科向け新製品の効果と透析・麻酔等の新領域向け販売数量
の増加により当期を通じて販売を順調に伸ばし、海外でも欧米、アジアを中心に販売が伸長しまし
た。ヘルスケアユニット全体では、新型コロナウイルス感染症の影響により中国での売上が減少した
こともあり、減収となりました。
医療ITユニットでは、北米でPACS（医用画像保管・管理システム）の大型案件を受注し、日本でも
PACSの販売が堅調に推移しました。また、アジアにおいてもPACSの販売を開始し、当期後半の厳しい
経済環境の中で増収を維持しました。
これらの結果、当事業の売上高は878億円（前期比3.4％減）、営業利益は子会社の拠点売却に係る
固定資産評価減５億円を計上したことも影響して、６億円（同73.1％減）となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットで高付加価値製品の販売へのシフトが堅調に推
移しましたが、当期後半に顧客の一時的な在庫調整などの影響を受け、通期ではやや減収となりまし
た。前期まで仕込んできた新樹脂フィルムは顧客認定が進み販売を開始しており、商品ポートフォリ
オの転換・顧客層の広がりは計画どおり進捗しています。光学コンポーネントユニットは、プロジェ
クタ用レンズの販売が当期を通じて堅調に推移しましたが、その他の光学部品の販売が減少し減収と
なりました。IJコンポーネントユニットは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で販売が急減速し
減収となりました。これらにより、材料・コンポーネント分野全体として減収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットで、物体色向け計測器の需要の停滞傾向が新型コ
ロナウイルス感染症による事業活動の制限によってさらに強まり、光源色向け計測器は前期に見られ
たディスプレイ製品の多様化に伴う大口需要が当期に減少した影響を当期後半で持ち直しつつあった
ところ、新型コロナウイルス感染症により事業活動が制限されたり、中国での通関に通常より時間を
要した結果、顧客への納品が翌期に持ち越され、ユニット全体で減収となりました。中国や韓国の顧
客からの引き合いは継続しており、当期末から商談が再開しつつあります。
これらの結果、当事業の売上高は、1,096億円（前期比6.1％減）、営業利益は192億円（同8.3％
減）となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
（参考）第４四半期連結会計期間の状況
前第４四半期 当第４四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2019.１.１ （自2020.１.１
至2019.３.31） 至2020.３.31）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,815 2,490 △324 △11.5
売上総利益 1,312 1,117 △194 △14.8
営業利益（△は損失） 119 △23 △143 －
税引前四半期利益（△は損失） 121 △52 △174 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
79 △52 △132 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益
16.10 △10.60 △26.70 －
（△損失）
億円 億円 億円 ％
設備投資額 190 165 △24 △13.0
減価償却費及び償却費 149 196 46 31.2
研究開発費 190 169 △20 △10.8
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △11 67 78 －
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 110.20 108.92 △1.28 △1.2
ユーロ 125.15 120.11 △5.04 △4.0
主要セグメントの状況
前第４四半期 当第４四半期
増減
連結会計期間 連結会計期間
（自2019.１.１ （自2020.１.１
至2019.３.31） 至2020.３.31）
億円 億円 億円 ％
オフィス事業 売上高 1,513 1,342 △171 △11.3
営業利益 128 13 △115 △89.7
プロフェッショナル 売上高 626 513 △112 △18.0
プリント事業 営業利益 51 △6 △57 －
ヘルスケア事業 売上高 298 246 △51 △17.3
営業利益 12 0 △11 △95.3
産業用材料・機器事業 売上高 282 266 △16 △5.7
営業利益 38 38 △0 △1.4
小計 売上高 2,721 2,370 △351 △12.9
営業利益 230 45 △185 △80.3
「その他」及び調整額 売上高 93 120 26 28.8
営業利益 △111 △69 42 －
連結損益計算書計上額 売上高 2,815 2,490 △324 △11.5
営業利益 119 △23 △143 －
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
③ 翌連結会計年度の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いてお
ります。現時点では、この新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、様々なリ
スクと機会が想定されます。かかる状況におきましては、業績予想を合理的に算定することが困難で
あるため、翌連結会計年度の業績予想を未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能に
なった時点で、速やかに公表いたします。なお、当社における当面のリスクと機会は以下のように考
えております。
オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業及び新規分野の「Workplace Hub（ワークプレイ
ス ハブ）」においては、顧客企業の在宅勤務や事業活動の制限により、製品購入判断や設置の遅
延、商談機会の制約や長期化、印刷量の減少が想定されます。一方、在宅勤務などの新しい働き方を
支援する当社のITサービス・ソリューションや「Workplace Hub」は、主要顧客である中堅・中小企
業や官公庁に強固な情報セキュリティを確立しながら遠隔での協働を実現するソリューションとして
販売機会の拡大が想定されます。
ヘルスケア事業及び新規分野のバイオヘルスケアにおいては、病院における一般患者や被検者の減
少、当社からの病院や製薬企業への訪問が制約されることなどにより、販売の一時的な減少が想定さ
れます。一方、新型コロナウイルス感染症の収束後にはこれらの需要は戻ってくるものと見ており、
加えて感染症対応も含めた持続可能な医療環境を支援する当社の遠隔画像診断システム、Ⅹ線動態解
析とAI読影支援システム、医療画像管理と施設間連携をサポートする「infomity（インフォミテ
ィ）」、遠隔診療やカウンセリングシステムなどの販売機会の拡大が想定されます。また、当社は米
国政府からの要請を受け、企業向けPCR検査の受託準備に入っています。創薬支援においては新型コ
ロナウイルス治療薬の研究を支援するべく取り組んでいます。
産業用材料・機器事業においては、顧客企業のFPD（フラットパネルディスプレイ）製造ライン増
設の遅延や最終製品の需要増減の影響が想定されます。一方、新しい働き方の広がりに伴って需要の
拡大が期待されるノートPCやタブレット、スマートフォンなどの中小型ディスプレイ用の部材販売
や、顧客製造ラインの検査工程の自動化による省人化を支援する当社独自のソリューションなどの販
売機会の拡大が想定されます。
財務基盤については、手元流動性の確保を一層進めており、金融機関からの資金調達の実行や未使
用コミットメントラインの維持、追加のコミットメントラインの締結を進めるなど、十分な流動性を
確保しています。また、必要最低限の在庫水準の徹底、及び、設備投資や投融資の選別と抑制による
キャッシュフローマネジメントの強化、費用も投資という考え方により効率化を進めてまいります。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
（２）財政状態の概況
① 財政状態の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
資産合計 （億円） 12,189 12,767 577
負債合計 （億円） 6,530 7,430 899
資本合計 （億円） 5,659 5,337 △322
親会社の所有者に帰属する持分合計 （億円） 5,556 5,237 △319
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 1,123.39 1,058.29 △65.10
親会社所有者帰属持分比率 （％） 45.6 41.0 △4.6
当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比577億円（4.7％）増加し１兆2,767
億円となりました。これは主に、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）適用等による有形固
定資産の増加1,023億円、棚卸資産の増加178億円、現金及び現金同等物の減少349億円、営業債権及
びその他の債権の減少147億円、のれん及び無形資産の減少83億円、その他の金融資産の減少56億円
によるものであります。
負債合計については、前期末比899億円（13.8％）増加し7,430億円となりました。これは主に、
IFRS第16号適用によるリース負債の増加1,142億円、社債及び借入金の増加155億円、営業債務及びそ
の他の債務の減少123億円、その他の金融負債の減少94億円、未払法人所得税の減少75億円によるも
のであります。
資本合計については、前期末比322億円（5.7％）減少し5,337億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比319億円（5.7％）減少し5,237億円となりまし
た。これは主に、その他の資本構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少224億円、剰余金
の配当による減少148億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,058.29円となり、親会社所有者帰属持分比率
は4.6ポイント減少の41.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 571 301 △270
投資活動によるキャッシュ・フロー △414 △500 △85
計
156 △198 △355
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー △402 △119 283
当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー301億円の収入と、
投資活動によるキャッシュ・フロー500億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは198億円のマイナスとな
りました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは119億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の
残高は、前期末比349億円減少の899億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益２億円、減価償却費及び償却費771億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資
産の増加による減少231億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少48億円、法人所得税の支
払157億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは301億円
の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出366億円、無形資産の取得による支出129億円、子会社株式の取得に
よる支出63億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは500億円の支出となりました。
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは198億円のマイナス（前期は156億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額116億円、社債の発行及び長期借入309億円等の収入と、社債の償還及び長期
借入金の返済208億円、リース負債の返済187億円、配当金の支払148億円等の支出により、財務活動
によるキャッシュ・フローは119億円の支出（前期は402億円の支出）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．対処すべき課題
１．当社の経営理念
当社は経営理念「新しい価値の創造」の下、画像の入出力、画像処理を中核とする独自技術でイノ
ベーションを生み出し、世界中のお客様の「みたい」という欲求に応えてきました。顧客企業の業務
プロセスに潜むムダやミスのリスク、印刷や製造の現場における熟練した職人の勘やひらめきへの依
存、健康な生活や安定した社会を脅かす疾病の微かな兆候や遺伝子変異などの潜在的なリスク、これ
らを見える形で示し、当社ならではの価値の提供によって顧客や社会の課題を解決する企業を目指し
てまいりました。
２．2020年度の重点取組み
2019年度前半においては、欧州の景気低迷やそれに伴う対ユーロでの円高の進行、米中貿易摩擦を
起因とする米中経済の減速など当社を取り巻く外部環境が悪化したことに加え、オフィス事業の中低
速カラー複合機の新製品への切り替え時における製造原価低減遅れなど、社内要因が重なり、オフィ
ス、プロフェッショナルプリント事業を中心として基盤事業の収益性が低下しました。2019年度後半
には米中貿易摩擦に端を発する追加関税の影響も加わりましたが、収益性改善に向けて追加した取組
みは順調に推移し、１月以降、オフィス事業の高速カラー複合機の新製品や、新たに参入するカラー
高速デジタル印刷領域において新製品を発売するなど順次高付加価値化も進めました。また2020年度
での年間寄与を見込み計画していた構造改革は予定通り遂行しました。
しかしながら、２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、生産・販売活動に大
きな制約が加わりました。特に、欧米ではロックダウンにより確定受注していた機器の設置やサービ
ス提供の遅延に加えて、新規受注活動が制約され、売上における欧米の構成比率が高いという当社の
事業特性もあり、業績への影響が大きく出る結果となりました。しかし、これは営業活動そのものが
出来ないことに起因する収益の悪化であり、需要の消失や競争力の低下に起因したものではありませ
ん。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの事業において売上、利益の悪化影響を受ける
中、機能材料分野は従前より取り組んできた商品ポートフォリオ戦略が奏功し、収益力強化を達成し
ました。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年度第１四半期には更に拡大し、その後も予断を許
さない状況が続くと想定されます。一旦落ち着きをみせても経済活動への影響は、拡大したり縮小し
たりの波を１－２年繰り返すとの前提に立ち、環境変化に耐えうる強じんな事業構造の構築を進めて
まいります。2020年度の重点方針として、次の５点に取り組んでまいります。
① 収益改善施策の継続と強化：2019年度に実施した構造改革の成果の創出。在庫削減を優先し、
生産量を絞る中での原価低減と新製品投入による競争力強化、新型コロナウイルス感染症の影
響が継続する時期に高まる需要に応える事業での社会課題の解決支援（中小企業向けテレワー
ク支援、医療画像による早期診断など医療現場の負担低減、ビルや大型施設の入館時検温シス
テムなど）。
➁ 手元流動性の確保：資金面での不安を感じることなく、事業に集中できる態勢の整備にむけ、
月商約６カ月分の資金手当の実行。徹底した在庫削減と設備投資抑制。
➂ 固定費の削減：デジタル技術を活用した非対面での販売やサービス提供へのシフトを加速、顧
客起点での業務プロセスのデジタル革新。働き方を抜本的に見直し、そのために最適化された
人員の配置と経費の執行。
④ 資本生産性の向上：事業利益をベースとした独自指標であるKM-ROIC及び投下資本収益管理に
よる事業別資本効率管理強化。設備投資の抑制、M&Aなどの投融資は過去の投資の成果出しを
最優先し、将来の成長に必要不可欠な案件に絞り込んで実行。
➄ 組織体制の変革：変化を機会として捉え、自律的、機動的に行動する組織体制を確立。ボトム
アップで社会価値創造を実践する風土、人財の育成。
３．中長期での成長に向けて
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、世の中のあり方が大きく変わろうとしています。これ
までの常識にとらわれず、人と人、人と社会がつながり、相互に支えあうことによって、自律的によ
り良い社会を創っていこうという価値観が浸透し、世界を満たしていくと予測しています。
当社は、創業以来培ってきた「見えないものを見える化」する技術を活かして、オフィス領域では
中堅、中小企業のお客様の業務プロセスにおける非効率やリスク、デジタル印刷領域では産業の需要
変動で生じるロスや地球環境への負荷、ヘルスケア領域では健常に見える人に忍び寄る感染症や疾病
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
のリスクを可視化するなど、ビジネスの現場で働くプロフェッショナルの潜在力や創造力を引き出す
ことにより、より多くの人々が生きがいを感じる社会づくりに貢献していきます。
ポストコロナの世界に正面から向き合い、社会とともに持続的に成長する企業に至る道筋は平たん
なものではなく、当社がこれまで進めてきたデジタル化、データ化を軸とする変革を大胆に前に進め
なければならないことも強く認識しています。過去にフィルム・カメラという祖業からの撤退を決断
したように、本格的に到来するペーパーレスへの対応を加速するなど、環境変化を先取りし、事業ポ
ートフォリオを抜本的に再構築します。当社独自のバリュージャンルトップの考え方に基づく事業の
戦略的な集中を大胆に進め、社会から必要とされ、支持されながら社会とともに進化し続ける企業を
目指してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能
性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 124,830 89,901
営業債権及びその他の債権 275,563 260,850
棚卸資産 144,703 162,575
未収法人所得税 3,305 4,775
その他の金融資産 3,406 6,113
その他の流動資産 27,128 26,938
流動資産合計 578,937 551,154
非流動資産
有形固定資産 207,138 309,457
のれん及び無形資産 346,133 337,785
持分法で会計処理されている投資 913 644
その他の金融資産 46,711 38,394
繰延税金資産 32,505 34,562
その他の非流動資産 6,647 4,770
非流動資産合計 640,048 725,614
資産合計 1,218,986 1,276,768
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 175,268 162,886
社債及び借入金 24,648 59,267
リース負債 － 18,456
未払法人所得税 7,875 286
引当金 12,260 12,028
その他の金融負債 463 2,927
その他の流動負債 50,857 47,556
流動負債合計 271,374 303,409
非流動負債
社債及び借入金 249,088 230,027
リース負債 － 95,760
退職給付に係る負債 38,457 33,840
引当金 15,540 15,205
その他の金融負債 58,284 46,381
繰延税金負債 12,497 11,973
その他の非流動負債 7,760 6,404
非流動負債合計 381,628 439,593
負債合計 653,002 743,002
資本
資本金 37,519 37,519
資本剰余金 188,333 196,135
利益剰余金 324,628 307,179
自己株式 △9,979 △9,684
新株予約権 836 728
その他の資本の構成要素 14,350 △8,133
親会社の所有者に帰属する持分合計 555,689 523,745
非支配持分 10,294 10,020
資本合計 565,983 533,766
負債及び資本合計 1,218,986 1,276,768
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 1,059,120 996,101
売上原価 550,231 529,780
売上総利益 508,888 466,321
その他の収益 25,402 4,615
販売費及び一般管理費 458,194 443,071
その他の費用 13,652 19,654
営業利益 62,444 8,211
金融収益 6,091 4,923
金融費用 7,772 12,594
持分法による投資損益（△は損失） △624 △255
税引前利益 60,138 284
法人所得税費用 18,409 3,371
当期利益（△は損失） 41,729 △3,086
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 41,705 △3,073
非支配持分 24 △12
１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益
84.33 △6.21
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益
84.03 △6.21
（△は損失）（円）
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期利益（△は損失） 41,729 △3,086
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △1,770 1,031
公正価値で測定する金融資産の純変動
△1,701 △2,782
（税引後）
持分法適用会社におけるその他の
0 －
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられることのない項目合計 △3,471 △1,750
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
977 △779
公正価値の純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） 2,438 △18,998
持分法適用会社におけるその他の
△18 △13
包括利益に対する持分（税引後）
損益に振り替えられる可能性のある項目
3,396 △19,791
合計
その他の包括利益合計 △75 △21,542
当期包括利益合計 41,654 △24,628
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者 42,311 △24,213
非支配持分 △656 △414
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
資本金
剰余金 剰余金
自己株式
予約権
資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2018年４月１日時点の残高 37,519 184,841 298,366 △10,189 934 13,041 524,513 11,075 535,588
会計方針の変更の影響 － － 188 － － － 188 － 188
修正再表示後残高 37,519 184,841 298,554 △10,189 934 13,041 524,701 11,075 535,776
当期利益（△は損失） － － 41,705 － － － 41,705 24 41,729
その他の包括利益 － － － － － 605 605 △681 △75
当期包括利益合計 － － 41,705 － － 605 42,311 △656 41,654
剰余金の配当 － － △14,836 － － － △14,836 △46 △14,882
自己株式の取得及び処分 － － △91 210 － － 118 － 118
株式報酬取引 － 342 － － △98 － 243 － 243
子会社の異動による
－ － － － － － － 20 20
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 － △33 － － － － △33 △97 △130
非支配株主へ付与された
－ 3,183 － － － － 3,183 － 3,183
プット・オプション
その他の資本の構成要素
－ － △703 － － 703 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 3,492 △15,631 210 △98 703 △11,323 △123 △11,447
2019年３月31日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 － － △744 － － － △744 － △744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
当期利益（△は損失） － － △3,073 － － － △3,073 △12 △3,086
その他の包括利益 － － － － － △21,139 △21,139 △402 △21,542
当期包括利益合計 － － △3,073 － － △21,139 △24,213 △414 △24,628
剰余金の配当 － － △14,842 － － － △14,842 △21 △14,864
自己株式の取得及び処分 － － △132 295 － － 162 － 162
株式報酬取引 － 13 － － △107 － △93 － △93
子会社の異動による
－ － － － － － － 7 7
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 － 360 － － － － 360 155 515
非支配株主へ付与された
－ 7,427 － － － － 7,427 － 7,427
プット・オプション
その他の資本の構成要素
－ － 1,343 － － △1,343 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 7,801 △13,630 295 △107 △1,343 △6,984 140 △6,843
2020年３月31日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △9,684 728 △8,133 523,745 10,020 533,766
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 60,138 284
減価償却費及び償却費 59,039 77,105
減損損失及びその戻入益 942 3,074
持分法による投資損益（△は益） 624 255
受取利息及び受取配当金 △4,544 △4,503
支払利息 6,642 9,279
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△17,395 3,394
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減
△14,113 △228
（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △5,954 △23,197
営業債務及びその他の債務の増減
3,472 △4,842
（△は減少）
賃貸用資産の振替による減少 △7,333 △7,505
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △10,335 △2,376
その他 △1,482 △416
小計 69,698 50,322
配当金の受取額 640 676
利息の受取額 3,787 3,925
利息の支払額 △6,586 △9,066
法人所得税の支払額又は還付額 △10,373 △15,709
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,166 30,148
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △35,064 △36,625
無形資産の取得による支出 △16,281 △12,928
有形固定資産及び無形資産の売却による
21,576 3,993
収入
子会社株式の取得による支出 △9,957 △6,368
持分法で会計処理されている投資の取得
△250 －
による支出
持分法で会計処理されている投資の売却
2,341 －
による収入
投資有価証券の取得による支出 △143 △388
投資有価証券の売却による収入 2,227 1,537
事業譲受による支出 △3,062 △325
その他 △2,865 1,061
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,480 △50,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,301 11,680
社債の発行及び長期借入れによる収入 375 30,937
社債の償還及び長期借入金の返済による
△27,039 △20,862
支出
リース負債の返済による支出 － △18,764
自己株式の取得による支出 △5 △2
配当金の支払による支出 △14,831 △14,876
非支配株主への配当金の支払による支出 △46 △21
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,246 △11,910
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
△522 △3,123
額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,083 △34,929
現金及び現金同等物の期首残高 149,913 124,830
現金及び現金同等物の期末残高 124,830 89,901
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コニカミノルタ(株) （4902） 2020年３月期決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS
第16号」）を適用しております。
借手のリース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資
産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借
入利子率を使用しております。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で
配分し、その帰属する期間に費用認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加え
た金額で測定しております。当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却
累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示して
おります。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価
償却を行っております。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用とし
て認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的
影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、連結財務諸表に含まれる
比較情報の修正再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16
号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していた
リースについて、短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及
びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、以下のいずれかの方
法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率
については、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16
号の適用に際しては、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で
会計処理。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首の連結財政状態計算
書において、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増
加し、利益剰余金が744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子
率の加重平均は、2.44％であります。
貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありませ
ん。
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（その他の収益）
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産及び無形資産売却益 20,490 302
その他 4,912 4,313
合計 25,402 4,615
（その他の費用）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用 2,902 5,060
有形固定資産及び無形資産除売却損 3,095 3,696
減損損失 942 3,074
退職特別加算金 － 1,609
量産化試作品処分損 1,777 1,219
その他 4,935 4,992
合計 13,652 19,654
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（セグメント情報）
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部
門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成さ
れており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘
案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産
業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれら
の報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューショ
オフィス事業 ン・サービスの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種
プロフェッショナルプリント事業 印刷サービス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システ
ム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル
ヘルスケア事業
化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、有機EL照明、産業
用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・
販売
産業用材料・機器事業
＜産業用光学システム分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は
営業利益であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
（注２）
オフィス プロフェッ ヘルスケア 産業用材 その他
（注３）
財務諸表
事業 ショナルプ 事業 料・機器 計 計上額
リント事業 事業 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 587,879 227,740 90,944 116,705 1,023,268 35,851 － 1,059,120
セグメント間の内部
2,558 479 839 5,461 9,338 21,267 △30,606 －
売上高（注１）
計 590,437 228,219 91,783 122,166 1,032,607 57,119 △30,606 1,059,120
セグメント利益
47,177 13,846 2,398 20,933 84,356 △17,854 △4,058 62,444
（△は損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 24,247 9,711 4,664 8,099 46,722 6,071 6,245 59,039
非金融資産の減損損失 282 2 － 3 288 635 19 942
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
プロフェッ 産業用材 その他 （注２） 財務諸表
オフィス ショナルプ ヘルスケア 料・機器 計 （注３）
事業 事業 計上額
リント事業 事業 （注４）
売上高
外部顧客への売上高 546,457 210,085 87,885 109,605 954,034 42,067 － 996,101
セグメント間の内部
1,941 432 657 3,374 6,406 18,281 △24,687 －
売上高（注１）
計 548,399 210,518 88,542 112,980 960,440 60,348 △24,687 996,101
セグメント利益
23,870 4,361 644 19,202 48,078 △17,848 △22,017 8,211
（△は損失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 37,233 11,714 4,352 9,335 62,636 6,843 7,625 77,105
非金融資産の減損損失 14 1,698 591 769 3,074 － － 3,074
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一
般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しない
その他の収益及びその他の費用を含めております。
（注４）減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係
るものであります。
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（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
日本 197,644 191,789
米国 293,740 279,774
欧州 318,560 294,237
中国 86,700 79,247
アジア 83,366 78,463
その他 79,107 72,588
合計 1,059,120 996,101
（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域
として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本 215,855 268,883
米国 200,747 222,064
欧州 107,626 120,334
中国 17,253 19,658
アジア 15,248 16,542
その他 3,857 4,844
合計 560,590 652,328
（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の
情報に基づいて算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
41,705 △3,073
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
41,705 △3,073
当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,572 494,794
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 84.33 △6.21
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
41,705 △3,073
当期利益（△は損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
41,705 △3,073
当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,572 494,794
希薄化効果の影響（千株） 1,756 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 496,329 494,794
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 84.03 △6.21
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．その他
役員の異動
６月30日開催予定の当社定時株主総会に付議する議案を５月26日開催の取締役会において決定いた
しました。指名委員会の決定に基づく取締役候補者は下記のとおりです。また、６月30日の取締役会
で決定する執行役（代表執行役・役付執行役を含む）および執行役の担当職務を以下のとおり予定い
たしております。
１．取締役候補者 *は新任、その他は再任
取締役 松 﨑 正 年（取締役 取締役会議長）
取締役 山 名 昌 衛（取締役 代表執行役社長 兼 CEO）
取締役 八 丁 地 隆（取締役 元 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長）
取締役 藤 原 健 嗣（取締役 旭化成株式会社 相談役）
取締役 程 近 智（取締役 アクセンチュア株式会社 相談役）
取締役 橘・フクシマ・咲江（G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社 代表取締役社長）
取締役 * 佐久間 総一郎（日本製鉄株式会社 常任顧問）
取締役 伊 藤 豊 次（取締役）
取締役 鈴 木 博 幸（取締役）
取締役 大 幸 利 充（取締役 専務執行役 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報、
DXブランド推進 担当）
取締役 畑 野 誠 司（取締役 常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント
担当）
取締役 内 田 雅 文（取締役 常務執行役 技術担当）
八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎の５氏は、会社法施行規則第２
条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第
436条の２に定める独立役員候補者であります。
※委員会の構成は、以下を予定しています。
［ 指名委員会 ] 藤原健嗣（委員長）、程 近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、
松﨑正年
［ 監査委員会 ] 八丁地隆（委員長）、藤原健嗣、程 近智、佐久間総一郎、伊藤豊次、
鈴木博幸
［ 報酬委員会 ] 橘・フクシマ・咲江（委員長）、八丁地隆、佐久間総一郎、伊藤豊次、
鈴木博幸
２. 退任予定取締役
能見公一
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３．執行役予定者 （ ）内は現職
代表執行役 山 名 昌 衛 （取締役 代表執行役社長 兼 CEO、ダイバーシティ推進担当）
社長 兼 CEO
専務執行役 藤 井 清 孝 （専務執行役 ヘルスケア事業本部長 兼 Konica Minolta
Precision Medicine, Inc. 会長 兼 CEO）
専務執行役 大 幸 利 充 （取締役 専務執行役 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広
報、DXブランド推進 担当）
常務執行役 畑 野 誠 司 （取締役 常務執行役 経営管理、経理、財務、リスクマネジメ
ント 担当）
常務執行役 葛 原 憲 康 （常務執行役 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本
部長）
常務執行役 市 村 雄 二 （常務執行役 DX改革、渉外 担当）
常務執行役 内 田 雅 文 （取締役 常務執行役 技術担当）
常務執行役 武 井 一 （常務執行役 デジタルワークプレイス事業本部長 兼 BIC(ビジ
ネスイノベーションセンター)、One KM推進 担当）
執 行 役 大 須 賀 健 （執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長）
執 行 役 竹 本 充 生 （執行役 生産・調達本部長）
執 行 役 Richard K.Taylor（執行役 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
CEO）
執 行 役 伊 藤 孝 司 （執行役 生産・調達本部 副本部長 兼 同本部生産統括部長）
執 行 役 江 口 俊 哉 （執行役 IoTサービスPF開発統括、画像IoTソリューション事
業、映像ソリューション事業 担当）
執 行 役 杉 江 幸 治 （執行役 品質本部長）
執 行 役 松 枝 哲 也 （執行役 法務部長 兼 総務、知的財産、コンプライアンス、危
機管理 担当）
執 行 役 愛 宕 和 美 （執行役 秘書室長 兼 カンパニーセクレタリー担当）
執 行 役 亀 澤 仁 司 （執行役 センシング事業部長）
執 行 役 Jean-Claude （執行役 Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Cornillet 社長）
執 行 役 岡 本 圭 司 （執行役 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
社長）
執 行 役 廣 田 好 彦 （執行役 情報機器開発本部長）
執 行 役 植 村 利 隆 （執行役 プロフェッショナルプリント事業本部長）
執 行 役 小 林 一 博 （執行役 ヘルスケア事業本部 副本部長 兼 同本部ヘルスケア
事業部長）
執 行 役 岡 慎 一 郎 （注）
（注）岡慎一郎氏は６月１日付で執行役 人事担当に就任予定です。
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４．６月30日付 執行役の担当職務予定
役 位 氏 名 担 当 職 務
代表執行役
山名 昌衛 ダイバーシティ推進担当
社長 兼 CEO
ヘルスケア事業本部長 兼 Konica Minolta Precision Medicine,
専務執行役 藤井 清孝
Inc. 会長 兼 CEO
専務執行役 大幸 利充 情報機器事業管掌 兼 経営企画、IR、広報、DXブランド推進 担当
常務執行役 畑野 誠司 経営管理、経理、財務、リスクマネジメント 担当
常務執行役 葛原 憲康 材料・コンポーネント事業本部長 兼 開発統括本部長
常務執行役 市村 雄二 DX改革、渉外 担当
常務執行役 内田 雅文 技術担当
デジタルワークプレイス事業本部長 兼 BIC(ビジネスイノベーショ
常務執行役 武井 一
ンセンター)、One KM推進 担当
執 行 役 大須賀 健 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長
執 行 役 竹本 充生 生産・調達本部長
Richard
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. CEO
K.Taylor
執 行 役 伊藤 孝司 生産・調達本部 副本部長 兼 同本部生産統括部長
IoTサービスPF開発統括、画像IoTソリューション事業、映像ソリュ
執 行 役 江口 俊哉
ーション事業 担当
執 行 役 杉江 幸治 品質本部長
執 行 役 松枝 哲也 法務部長 兼 総務、知的財産、コンプライアンス、危機管理 担当
執 行 役 愛宕 和美 秘書室長 兼 カンパニーセクレタリー担当
執 行 役 亀澤 仁司 センシング事業部長
Jean-Claude
執 行 役 Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.社長
Cornillet
執 行 役 岡本 圭司 Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長
執 行 役 廣田 好彦 情報機器開発本部長
執 行 役 植村 利隆 プロフェッショナルプリント事業本部長
執 行 役 小林 一博 ヘルスケア事業本部 副本部長 兼 同本部ヘルスケア事業部長
執 行 役 岡 慎一郎 人事担当
以 上
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