2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 富士フイルムホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4901 URL http://www.fujifilmholdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 助野 健児
経営企画部 コーポレートコミュニケー
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 吉澤 ちさと TEL 03-6271-1111
ション室長
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
当社株主に帰属する当期純
売上高 営業利益 税引前当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 2,431,489 △0.1 209,827 70.1 212,762 7.6 138,106 △1.8
2018年3月期 2,433,365 4.8 123,329 △25.9 197,807 1.6 140,694 7.0
（注）当期包括利益 2019年3月期 164,517百万円 （50.2％） 2018年3月期 109,533百万円 （△11.1％）
潜在株式調整後1株当たり 株主資本当社株主に
1株当たり当社株主に帰属 総資産税引前当期純
当社株主に帰属する当期 帰属する当期純利益 売上高営業利益率
する当期純利益 利益率
純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 326.81 325.82 6.7 6.2 8.6
2018年3月期 322.62 321.55 6.8 5.6 5.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 418百万円 2018年3月期 872百万円
(2) 連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,414,692 2,244,841 2,036,963 59.7 4,976.88
2018年3月期 3,492,940 2,298,706 2,079,134 59.5 4,832.62
（注） 資本合計（純資産）は、P.10の連結貸借対照表の純資産合計を読み替えております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 249,343 △208,585 △153,522 654,747
2018年3月期 261,152 △111,786 △258,961 768,246
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 37.50 ― 37.50 75.00 32,526 23.2 1.6
2019年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 33,403 24.5 1.6
2020年3月期(予想) ― 47.50 ― 47.50 95.00 25.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当社
当社株主に帰属する当
売上高 営業利益 税引前当期純利益 株主に帰属する
期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,480,000 2.0 240,000 14.4 245,000 15.2 155,000 12.2 378.71
（注）「1株当たり当社株主帰属当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2019年3月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用し
ております。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 514,625,728 株 2018年3月期 514,625,728 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 105,340,377 株 2018年3月期 84,396,402 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 422,591,209 株 2018年3月期 436,097,994 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 72,382 56.3 66,892 62.0 64,974 △6.6 65,240 4.7
2018年3月期 46,321 56.2 41,300 61.1 69,535 77.9 62,308 83.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 154.38 153.90
2018年3月期 142.88 142.43
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,707,924 1,091,421 63.7 2,656.98
2018年3月期 1,861,275 1,372,846 73.5 3,181.40
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,087,463百万円 2018年3月期 1,368,731百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社とし
てその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等について
は、添付資料P.5「1. 経営成績・財政状態に関する分析 （1）経営成績に関する分析 （次期の見通し）」をご覧下さい。
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
[目次]
1. 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析 P.2
(2) 財政状態に関する分析 P.5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 P.6
2. 企業集団の状況 P.6
3. 経営方針 P.6
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 P.8
5. 連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 P.9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 P.11
(連結損益計算書) P.11
【連結会計年度】 P.11
【第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月）】 P.12
(連結包括利益計算書) P.13
【連結会計年度】 P.13
【第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月）】 P.13
(3) 連結資本勘定計算書 P.14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 P.15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 P.16
（継続企業の前提に関する注記） P.16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） P.16
（セグメント情報） P.17
1）連結会計年度 P.17
2）第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月） P.21
（1 株当たり情報） P.22
（重要な後発事象） P.22
1
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
（単位：億円）
2019 年 3 月期 2018 年 3 月期 増減額 増減率
国内売上高 41.4% 10,065 41.4% 10,065 0 0.0%
海外売上高 58.6% 14,250 58.6% 14,269 △19 △0.1%
売上高 100.0% 24,315 100.0% 24,334 △19 △0.1%
営業利益 8.6% 2,098 5.1% 1,233 865 70.1%
税金等調整前当期純利益 8.8% 2,128 8.1% 1,978 150 7.6%
当社株主帰属当期純利益 5.7% 1,381 5.8% 1,407 △26 △1.8%
為替レート（円／米＄） 111 円 111 円 0円
為替レート（円／Euro） 128 円 130 円 △2 円
（注）表紙の税引前当期純利益を税金等調整前当期純利益に読み替えております。
2019 年 3 月期の世界経済を概観すると、中国及びヨーロッパの一部に弱さが見られるものの、全体
として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費や設備投資が増加し、着実な回復
が継続しました。欧州の景気は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しています。中国では、
消費の伸びが低下するなど、景気は緩やかに減速しています。その他アジア地域の景気は、一部に弱
い動きも見られるものの、緩やかに回復しています。日本では、雇用・所得環境の改善により個人消
費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの 2019 年 3 月期における売上高は、メディカルシステム事業、バイオ CDMO 事業、再
生医療事業、電子材料事業などで売上を伸ばしましたが、ドキュメント事業の売上減少などにより 2
兆 4,315 億円（前年同期比 0.1％減）となりました。
営業利益は、ドキュメント事業における収益性の改善や構造改革効果などにより、2,098 億円（前
年同期比 70.1％増）と大幅増となりました。税金等調整前当期純利益は 2,128 億円（前年同期比 7.6％
増）、当社株主帰属当期純利益は 1,381 億円（前年同期比 1.8％減）となりました。2019 年 3 月期の円
為替レートは、対米ドルで 111 円、対ユーロで 128 円となりました。
【事業セグメント別の売上高】 （単位：億円）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ 2019 年 3 月期 2018 年 3 月期 増減額 増減率
ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 3,869 3,830 39 1.0％
ﾍﾙｽｹｱ&ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 10,390 10,026 364 3.6％
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 10,056 10,478 △422 △4.0％
連結合計 24,315 24,334 △19 △0.1％
【事業セグメント別の営業利益】 （単位：億円）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ 2019 年 3 月期 2018 年 3 月期 増減額 増減率
ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 511 558 △47 △8.4％
ﾍﾙｽｹｱ&ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 976 914 62 6.8％
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 964 84 880 1045.3％
全社費用及び
△353 △323 △30 -
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去
連結合計 2,098 1,233 865 70.1％
2
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
「イメージング ソリューション部門」
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、全ての事業の売上が堅調に推移し、3,869 億円
（前年同期比 1.0％増）となりました。
当部門の営業利益は、販促・宣伝費や研究開発の投資などにより、511 億円（前年同期比 8.4％減）
となりました。
フォトイメージング事業では、インスタントカメラ“チェキ”シリーズやチェキ用フィルムなど、
撮影したその場で写真プリントが楽しめるインスタントフォトシステムの販売を中心に売上が増加し
ました。インスタントフォトシステムでは、instax グローバルパートナー契約を締結した「テイラー・
スウィフト」さんを起用したグローバルプロモーションが奏功し、欧米を中心に世界各地で売上が増
加しました。付加価値プリントビジネスでは、写真をスタイリッシュなインテリアとして壁に飾って
楽しめる「WALL DECOR（ウォールデコ）
」の販売が好調に推移しました。また、写真クラウドサービス
「FUJIFILM PhotoBank（フォトバンク）
」を、今春よりスタートすることを発表しました。写真の共有
やプリント注文に加え、2020 年初頭には、保存した写真から AI がユーザーの嗜好性を推測し、興味
に合った製品等が購入できるサービスを開始し、写真を活用した新しいライフスタイルを提案してい
きます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、高速・高精度のオートフォーカス機能と、高い動画性能
を搭載した｢FUJIFILM X-T3｣や、2019 年 3 月に発売した小型軽量・高性能｢FUJIFILM X-T30｣の販売が
好調に推移しました。中判ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX 50R」は、大型センサーによる
超高画質と、レンジファインダースタイルの採用が好評で販売が好調に推移し、2018 年度はデジタル
カメラ市場が縮小する中、ミラーレスカメラ全体の売上が対前年で増加しました。また、好調なミラ
ーレスカメラの販売により、交換レンズの売上も増加しました。
光学デバイス分野では、車載用など各種産業用レンズを中心に販売が堅調に推移しました。2019 年
2 月に「FUJINON レンズ」の光学技術を結集した「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」を発表し、プロジェ
クター市場へ新たに参入しました。ビジネス領域を拡大し、さらなる事業成長を図っていきます。
「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門」
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、メディカルシステム事業、バイオ
CDMO 事業、再生医療事業、電子材料事業などで売上を伸ばし、1 兆 390 億円（前年同期比 3.6％増）
となりました。
当部門の営業利益は、収益性の改善などにより、976 億円（前年同期比 6.8％増）となりました。
メディカルシステム事業では、X 線画像診断、医療 IT、内視鏡、超音波、体外診断(IVD)など全ての
分野で販売が好調に推移し、売上が増加しました。X 線画像診断分野では、軽量・小型で、在宅医療
など、スペースが限られた場所での簡便な X 線検査をサポートする携帯型 X 線撮影装置「CALNEO Xair
（カルネオ エックスエアー）」の販売を 2018 年 10 月より日本国内で開始しました。本商品を含む DR
機器の販売が好調に推移し、売上が増加しました。医療 IT 分野では、医用画像情報システム（PACS）
「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本 米国を中心に好調に推移しました。
・ 内視鏡分野では、
当社独自の特殊光観察が可能な 7000 システムなどの販売が好調に推移しました。
超音波診断分野では、
フルフラット型超音波画像診断装置「SonoSite SⅡ」や携帯型超音波画像診断装置「SonoSite Edge
Ⅱ」などの販売が、米国をはじめ、欧州、日本、中国などの主要市場で好調に推移しました。体外診
断(IVD)分野は、血液検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が、海外を中心に好調に推移しまし
た。
医薬品事業では、低分子医薬品における後発医薬品の影響などを受け、売上は減少しました。関連
会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクスが、2018 年 9 月に欧州委員会からヒト型 TNF-αモ
ノクローナル抗体製剤「アダリムマブ」のバイオシミラー医薬品「Hulio 」の医薬品販売承認を取得
3
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
し、販売提携先である Mylan 社を通じて欧州での販売を開始しました。また、一包化された薬剤の名
称と数量を自動的に判定し、調剤薬局などでの薬剤師の監査業務をサポートする一包化監査支援シス
テム「PROOFIT 1D」の販売を 2019 年 1 月より開始いたしました。2019 年 3 月には、国立研究開発法
人国立がん研究センターと、ドラッグ・デリバリー・システム技術の一つであるリポソームを用いた
新たながん免疫療法の共同研究を開始しました。今後、革新的かつ高付加価値の医薬品を開発し提供
することで、社会課題の解決に貢献していきます。
バイオ CDMO 事業では、
バイオ医薬品のプロセス開発受託、及び製造受託が好調に推移しました。
2019
年 3 月に、米バイオ医薬品大手 Biogen Inc.の製造子会社である Biogen(Denmark)Manufacturing ApS
社の買収を発表。バイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業の成長スピードを一段と加速し、さら
なる事業拡大を図っていきます。
再生医療事業では、2018 年 6 月に連結子会社化した、培地のリーディングカンパニーである Irvine
Scientific Sales Company(現 FUJIFILM Irvine Scientific)が展開するバイオ医薬品向けの培地販売
が好調に推移し、売上が増加しました。また、米国子会社 FUJIFILM Cellular Dynamics は、2019 年 1
月より、アルツハイマー型認知症などの神経疾患領域において、ヒト生体に近い環境で新薬の評価が
可能な創薬支援用 iPS 細胞由来分化細胞「iCell Microglia（アイセル ミクログリア）
」の販売を開
始しました。富士フイルムグループ各社の技術・ノウハウを活用し、再生医療の早期産業化に貢献し
ていきます。
ライフサイエンス事業では、2019 年 3 月に、アスタリフトシリーズで最も高い紫外線カット効果を
持つ「アスタリフト D-UV クリア ホワイトソリューション」、美容効果をさらに強化しリニューアル
した「アスタリフト ホワイト エッセンス インフィルト」の販売を開始しました。また、サプリメン
トではメタバリアシリーズを中心に販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
ディスプレイ材料事業では、TAC 製品に加えて、有機 EL、及びタッチパネル分野の製品販売が堅調
に推移し、売上が増加しました。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売好調に加えて、圧力
測定フィルム「プレスケール」の販売も堅調に推移しました。
電子材料事業では、先端フォトリソ周辺材料、 スラリー、
CMP イメージセンサー用カラーモザイク、
先端パッケージ用ポリイミドなどの販売が引き続き好調に推移し、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、ライフサイエンス分野における研究機関向け試薬販売や、検査・分析
等の受託サービスが堅調に推移し、売上は前年並みとなりました。
記録メディア事業では、高容量データストレージ用磁気テープの在庫調整などの影響で売上が減少
しました。
「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」などの独自技術を使用したデータストレージ用磁気
テープの拡販や、データアーカイブサービスの提供など、ビッグデータ時代の顧客ニーズに確実に対
応していきます。
グラフィックシステム事業では、製版・刷版材料の総需要減などの影響を受け、売上が減少しまし
た。2019 年 3 月に商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet Press」シリーズの新ラインア
ップとして「Jet Press 750S」の販売を開始しました。デジタル化が加速する商業印刷市場に対して、
今後も画期的な製品を開発・提供し、事業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が顧客の在庫調整などの影響で売上
が減少しました。これまで注力してきた商業印刷分野、サインディスプレー分野に加え、テキスタイ
ルやパッケージなど、新たな領域へ独自の製品を展開し、事業を拡大していきます。
「ドキュメント ソリューション部門」
ドキュメントソリューション部門の連結売上高は、低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小
による影響などにより、1 兆 56 億円(前年同期比 4.0％減)となりました。
当部門の営業利益は、収益性の改善や構造改革効果などにより、964 億円(前年同期比 1045.3％増)
4
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
となりました。
オフィスプロダクト＆プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、全体の販売台数は対前年で
減少しましたが、2018 年 12 月にセキュリティ機能を強化したカラー複合機「ApeosPort- Ⅶ
C/DocuCentre- Ⅶ C」シリーズの販売が堅調に推移しました。オフィスプリンター分野では低採算の
ローエンドプリンタービジネスの縮小により、販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業は、全体の販売台数は対前年で減少しましたが、カラー・オンデマン
ド・パブリッシング機「IridesseTM Production Press」の販売が欧米を中心に引続き好調に推移しま
した。また、2019 年 1 月にオフセット印刷の画質に迫る商業印刷向け高速ロール紙カラーインクジェ
ットプリンター「11000 Inkjet Press」を発表しました。2019 年 2 月より国内で販売を開始し、商業
印刷市場のデジタル化を拡大することで、さらなる成長を目指します。
ソリューション＆サービス事業は、国内の BPO(Business Process Outsourcing)契約の新規獲得や
業種業務別ソリューションの販売などが堅調に推移し、売上が増加しました。2019 年 2 月には Esker
社(フランス)と提携し、クラウド型買掛金管理業務サービスの提供を開始。仕入先ごとに異なる請求
書のデータを AI(人工知能)の活用により自動で抽出することで、煩雑な請求書処理業務を大幅に改善
します。今後も新しい価値戦略「Smart Work Innovation」のもと、お客様の多様化する働き方を支援
するサービスを順次提供し、サービス領域でのさらなる成長を目指します。
（次期の見通し）
(単位：億円)
2020 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減率
(次期の見通し) (実績) (％)
売上高 24,800 24,315 2.0％
営業利益 2,400 2,098 14.4％
税金等調整前
2,450 2,128 15.2％
当期純利益
当社株主帰属
1,550 1,381 12.2％
当期純利益
ROE（％） 7.5 6.7 0.8 ポイント増
為替レート （円／米＄） 110 円 111 円 △1 円
為替レート （円／Euro） 125 円 128 円 △3 円
2020 年 3 月期業績は、当社グループの重点事業である「ヘルスケア・高機能材料の成長加速」 「ド
キュメント事業の抜本的強化」に加え、各事業における収益性の改善などにより、連結売上高は 2 兆
4,800 億円(前期比 2.0％増)、営業利益は 2,400 億円(前期比 14.4％増)、税金等調整前当期純利益は
2,450 億円(前期比 15.2％増)、当社株主帰属当期純利益は 1,550 億円(前期比 12.2％増)を予想してお
ります。
なお、ドキュメント事業において、構造改革等の一時費用として 100 億円、構造改革の効果として
180 億円を見込んでおります。
通期での対米ドル円為替レートを 110 円 、対ユーロ円為替レートを 125 円で想定しております。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
2019年3月期末は、現金及び現金同等物の減少により、前期末(2018年3月31日)に比べ、資産合計が
782億円減の3兆4,147億円となりました。負債は244億円減の1兆1,699億円となりました。株主資本は、
422億円減の2兆370億円となりました。 この結果、流動比率は、 前期末に比べ33.6ポイント減の246.5％、
負債比率は0.0ポイント減の57.4％、株主資本比率は0.2ポイント増の59.7％となり、資産の流動性及
5
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
び資本構成の安定性をともに維持しております。
2019 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、受取債権の減少などにより、2,493
億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の買収などにより、2,086 億
円の支出となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期と比べ 1,086 億円減の 408 億円の収入となり
ました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や非支配持分との資本取引などによ
り、1,535 億円の支出となりました。現金及び現金同等物の 2019 年 3 月期末残高は、前期末(2018 年
3 月 31 日)に比べ 1,135 億円減少し、6,547 億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019 年 3 月期 2018 年 3 月期
株主資本比率（％） 59.7 59.5
時価ベースの株主資本比率（％） 60.3 52.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.1 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 75.2 57.1
株主資本比率 ：株主資本／総資産
：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数※）／総資産
時価ベースの株主資本比率 ※
自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた M&A、設
備投資、研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準
なども考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応
じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性
向 25％以上を目標としております。
当期の期末配当金については、1 株当たり 40 円を予定しており、中間配当金 1 株当たり 40 円と合
わせ、年間で 80 円を予定しております。
次期の配当につきましては、1 株当たり中間配当金 47 円 50 銭、期末配当金 47 円 50 銭の年間 95 円
を予定しております。
2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2018 年 6 月 29 日提出）における「事業系統図（事業の内容）
」及び「関係
会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
3.経営方針
当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した 2000 年以降、事業構造の転換
を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。
2017 年 8 月に 2030 年度を目標とした新 CSR 計画「サステナブル バリュー プラン
（Sustainable Value
Plan）2030」（以下、 「SVP2030」）を策定。革新的技術・製品・サービスの提供など、事業活動を通じ
た社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指しています。
また、SVP2030 で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして、中期経営計画
「VISION2019」 を策定。 それぞれの事業を 「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」
の 3 つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開することにより、個々の事業の
収益力のさらなる強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、一層の飛躍へとつ
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
なげていきます。
2019 年度は、米中貿易摩擦、欧州における英国の EU 離脱や移民問題、中国をはじめとした新興国
経済の動向、北朝鮮やシリア情勢などの地政学的リスク、国内においては消費増税による駆け込み需
要及びその反動など、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されますが、当社は各事業の
さらなる収益力の向上で安定的にキャッシュを創出するとともに、特に「ヘルスケア・高機能材料領
域の事業成長を強化」と「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現することで、事業ポートフォリオ
をより強固なものにしていきます。
【ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長を強化】
ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオ CDMO 事業が売上成長を牽引し、増収・増
益を確保します。医薬品事業と再生医療事業は損益をコントロールしつつ、研究開発を加速すること
で事業を育成していきます。
メディカルシステム事業では、画像処理技術をベースにした X 線画像診断機器、医療 IT、内視鏡、
超音波、体外診断(IVD)と幅広いラインアップを生かし、競争優位性の高い医療 IT を核とした総合的
なソリューション提案を強化します。医療 IT 事業では、AI を活用した画像診断支援技術の開発を推
進。医療現場のさまざまなニーズに応えるソリューションを提供するため、自社での技術開発に加え
て、優れた技術をもつ国内外の AI ベンダーとパートナーシップを組み、画像診断における医師の診
断支援やワークフローの効率化を目指した開発をスピーディに進めていきます。
高い市場成長が見込めるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業では、2019 年 3 月に Biogen
(Denmark) Manufacturing ApS の買収を発表しました。また、FUJIFILM Diosynth Biotechnologies
の米国拠点には 2019 年 1 月から 2 年間で総額約 100 億円の設備投資を行うなど、設備投資・技術開
発により生産能力をさらに拡大し、スケールメリットによる収益力強化で事業成長を加速します。
医薬品事業では、 アンメットメディカルニーズが高い領域をターゲットとし、 抗がん剤 「FF-10501」
やアルツハイマー型認知症治療薬「T-817MA」などの研究開発を効率的に推進します。また、薬を必
要な場所に的確に届けるドラッグデリバリーシステム領域において、 マイクロニードルやリポソーム
など、当社独自技術を活用した製剤化技術の実用化に向けた取り組みを推進します。
再生医療事業では、2018 年 6 月に培地のリーディングカンパニーである Irvine Scientific Sales
Company(現 FUJIFILM Irvine Scientific)を連結子会社化し、再生医療の重要な三要素である「細胞」
「培地」 「足場材」をグループ内で開発できる体制をさらに強化しました。再生医療分野の研究開発
の加速、 バイオ医薬品の開発・ 製造受託事業のさらなる拡大などのシナジーを最大化させるとともに、
官・学との連携も強化し、再生医療の産業化に貢献していきます。
高機能材料領域の各事業では、現在の競争優位性を維持し、さらに独自の技術力を生かし、市場の
ニーズにあった高収益の製品をタイムリーに投入していくことで売上・利益ともに拡大していきます。
電子材料事業では、先端フォトリソ周辺材料など既存製品の拡販、及び製品ラインアップの拡大に
より事業成長を加速します。AI・IoT や次世代通信規格「5G」の普及、自動運転技術の進化などによ
り、半導体の需要拡大と高性能化が見込まれており、それに対応するため、2018 年 12 月から 3 年間
で 100 億円の設備投資を決定、さらなる需要拡大に対応していきます。
ディスプレイ材料事業では、既存製品におけるマーケットポジションの維持に加え、薄膜・積層塗
布技術を活用し、有機 EL やタッチパネル用部材、車載ディスプレイ用途など新規材料の拡販を進め
ます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」や優れた微細孔構造とろ
過特性をもつ「ミクロフィルター」など、当社独自技術を活用した新規用途の高機能製品を拡販して
いきます。また、AI を活用した画像解析による橋梁やトンネルなどのひび割れの検出、検出結果のデ
ータ化などを行うクラウドサービスの展開を推進し、事業を拡大します。
【ドキュメント事業の抜本的強化】
ドキュメント事業は、「Smart Work Innovation」コンセプトのもと、独自の AI 技術と IoT・IoH 技
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
術を活用し、多様化する働き方を支援する新しいソリューションやサービスを順次提供すると共に、
事業成長をリードします。また、RPA を活用した生産性改善、及び 2017 年度から実施した構造改革を
実行することにより、収益・生産性を改善し、強靭な体質へと変革を果たすことで、今後の事業成長
を力強く確実なものとします。
オフィスプ ロダクト＆プリンター 事業では、セキュリティ機能を強化したカラ ー複合機
ApeosPort/DocuCentre 新シリーズを核として日本・中国をはじめとするアジア・オセアニア地域で、
さらにシェア拡大を目指すとともに、販売網拡大による売上成長を目指します。また、商品開発期間
の短縮により、コスト競争力のある製品を提供し、より高い収益性を確保します。
プロダクションサービス事業では、有力な顧客基盤を梃子に、印刷ワークフロー全般をサービス化
することで顧客価値を高めるとともに、印刷アプリケーションの拡張も進めます。また、インクジェ
ット領域で、富士フイルムと富士ゼロックス、ゼロックスコーポレーションのネットワークを活用し
たグローバルなビジネス展開により、事業成長を図っていきます。
ソリューション＆サービス事業では、成長領域の拡大に向けた投資を積極的に行うと共に、市場で
評価が高いクラウドサービスとの戦略提携を拡大し、リージョンワイドで収益性を改善し、事業成長
を加速します。
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでおり
ます。2018 年 6 月には企業経営・国際経験の豊富な江田麻季子氏を社外取締役に迎えることで、取締
役会における多様性を一層向上させるとともに、社外取締役の比率を 40%に引き上げました。また、
同月に社外取締役を委員長とする任意の指名報酬委員会を設置し、CEO のサクセッションプラン及び
取締役報酬に係る基本方針・ 手続き等に関する討議を行い、プロセス上の透明性強化を図っています。
さらに、グループガバナンスの強化を徹底するため、当社グループ各社の経営状況をモニタリング可
能にする IT 環境の整備や、全グループ会社を対象とした当社監査部門による内部監査の実施、当社
グループ全役員・従業員が当社コンプライアンス専任部門に直接通報できる内部通報制度の導入など
を推進してまいりました。今後もコーポレート・ガバナンス、及びコンプライアンス・リスクマネジ
メントを強化します。
当社グループは、2019 年度の基本方針として「変化を創り出す。社会にイノベーティブな価値を生
み出すために」を掲げました。 2019 年度は、VISION2019」
「 の最終年度であり、
現中期計画「VISION2019」
を総括し、次の中期経営計画への種まきを行う年でもあります。 「強い意志・オーナーシップ」と「必
ずやり遂げる実行力」を梃子に事業課題を遂行し、 「明晰な洞察力と構想力」により、中長期を見据
えたアクションを強化することで、全事業における収益性向上と、社会にイノベーティブな価値をも
たらす製品・サービスの導入に努めてまいります。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは 1970 年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以降、米国で一般に公
正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表（米国式連結財務諸表）を作成し、開示
しております。
なお、当社グループは国際会計基準（IFRS）の適用について、当社を取り巻く環境や国内外の動向
等を踏まえ検討しています。
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5.連結財務諸表 富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（1） 連結貸借対照表 単位 百万円
期別 増減
2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
科目 2019年3月31日現在 2018年3月31日現在
[資産の部]
流動資産
現金及び現金同等物 654,747 768,246 △ 113,499
受取債権
営業債権及びリース債権 639,280 634,851 4,429
関連会社等に対する債権 5,634 15,010 △ 9,376
貸倒引当金 △ 27,119 △ 30,811 3,692
617,795 619,050 △ 1,255
棚卸資産 374,456 361,321 13,135
前払費用及びその他の流動資産 83,908 112,185 △ 28,277
流動資産 合計 1,730,906 1,860,802 △ 129,896
投資及び長期債権
関連会社等に対する投資及び貸付金 33,445 33,269 176
投資有価証券 105,678 87,180 18,498
長期リース債権及びその他の長期債権 104,323 122,219 △ 17,896
貸倒引当金 △ 3,754 △ 3,512 △ 242
投資及び長期債権 合計 239,692 239,156 536
有形固定資産
土地 98,211 99,108 △ 897
建物及び構築物 690,207 720,853 △ 30,646
機械装置及びその他の有形固定資産 1,447,115 1,644,568 △ 197,453
建設仮勘定 36,420 28,863 7,557
2,271,953 2,493,392 △ 221,439
減価償却累計額 △ 1,745,156 △ 1,955,847 210,691
有形固定資産 合計 526,797 537,545 △ 10,748
その他の資産
営業権 655,508 591,568 63,940
その他の無形固定資産 145,013 127,137 17,876
繰延税金資産 32,762 48,647 △ 15,885
その他 84,014 88,085 △ 4,071
その他の資産 合計 917,297 855,437 61,860
資産 合計 3,414,692 3,492,940 △ 78,248
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
単位 百万円
期別 増減
2019年3月期 2018年3月期
科目 2019年3月31日現在 2018年3月31日現在 (△は減少)
[負債の部]
流動負債
社債及び短期借入金 170,579 41,676 128,903
支払債務
営業債務 210,658 224,012 △ 13,354
設備関係債務 25,758 21,169 4,589
関連会社等に対する債務 1,940 3,367 △ 1,427
238,356 248,548 △ 10,192
未払法人税等 18,950 28,226 △ 9,276
未払費用 182,833 219,723 △ 36,890
その他の流動負債 91,567 126,044 △ 34,477
流動負債 合計 702,285 664,217 38,068
固定負債
社債及び長期借入金 353,533 412,502 △ 58,969
退職給付引当金 40,335 45,193 △ 4,858
繰延税金負債 19,959 17,298 2,661
その他の固定負債 53,739 55,024 △ 1,285
固定負債 合計 467,566 530,017 △ 62,451
負債 合計 1,169,851 1,194,234 △ 24,383
[純資産の部]
株主資本
資本金 40,363 40,363 -
普通株式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 514,625,728株
資本剰余金 24,494 79,153 △ 54,659
利益剰余金 2,507,719 2,383,793 123,926
その他の包括利益（△損失）累積額 △ 100,593 △ 87,783 △ 12,810
自己株式 18年3月期 84,396,402株
19年3月期 105,340,377株 △ 435,020 △ 336,392 △ 98,628
株主資本 合計 2,036,963 2,079,134 △ 42,171
非支配持分 207,878 219,572 △ 11,694
純資産 合計 2,244,841 2,298,706 △ 53,865
負債・純資産 合計 3,414,692 3,492,940 △ 78,248
（注）その他の包括利益（△損失）累積額 内訳
2019年3月31日現在 2018年3月31日現在 増減
(△は減少)
有価証券未実現損益 △2 18,976 △ 18,978
為替換算調整額 2,112 △ 3,786 5,898
年金負債調整額 △ 102,463 △ 102,524 61
デリバティブ未実現損益 △ 240 △ 449 209
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
【連結会計年度】
単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
増減額 増減率
％ ％ ％
売上高 100.0 2,431,489 100.0 2,433,365 △ 1,876 △ 0.1
売上原価 59.0 1,433,973 60.2 1,464,269 △ 30,296 △ 2.1
売上総利益 41.0 997,516 39.8 969,096 28,420 2.9
営業費用
販売費及び一般管理費 26.0 631,557 27.8 677,827 △ 46,270 △ 6.8
研究開発費 6.4 156,132 6.9 167,940 △ 11,808 △ 7.0
32.4 787,689 34.7 845,767 △ 58,078 △ 6.9
営業利益 8.6 209,827 5.1 123,329 86,498 70.1
営業外収益及び費用（△）
受取利息及び配当金 4,787 6,262 △ 1,475
支払利息 △ 3,314 △ 4,570 1,256
為替差損益・純額 △ 2,919 △ 6,936 4,017
持分証券に関する損益・純額 △ 244 50,999 △ 51,243
その他損益・純額 4,625 28,723 △ 24,098
0.2 2,935 3.0 74,478 △ 71,543 △ 96.1
税金等調整前当期純利益 8.8 212,762 8.1 197,807 14,955 7.6
法人税等
法人税・住民税及び事業税 43,697 65,565 △ 21,868
法人税等調整額 12,359 △ 11,130 23,489
2.3 56,056 2.2 54,435 1,621 3.0
持分法による投資損益 0.0 418 0.0 872 △ 454 △ 52.1
当期純利益 6.5 157,124 5.9 144,244 12,880 8.9
控除：非支配持分帰属損益 △ 0.8 △ 19,018 △ 0.1 △ 3,550 △ 15,468 435.7
当社株主帰属当期純利益 5.7 138,106 5.8 140,694 △ 2,588 △ 1.8
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
【第4四半期連結会計期間(3ヶ月)】 単位 百万円
2019年3月期第4四半期 2018年3月期第4四半期 増減
期別 連結会計期間 連結会計期間 (△は減少)
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
増減額 増減率
％ ％ ％
売上高 100.0 631,673 100.0 623,683 7,990 1.3
売上原価 61.5 388,597 61.3 382,475 6,122 1.6
売上総利益 38.5 243,076 38.7 241,208 1,868 0.8
営業費用
販売費及び一般管理費 24.0 151,269 30.7 191,067 △ 39,798 △ 20.8
研究開発費 6.4 40,327 8.0 49,962 △ 9,635 △ 19.3
30.4 191,596 38.7 241,029 △ 49,433 △ 20.5
営業利益 8.1 51,480 0.0 179 51,301 28,659.8
営業外収益及び費用（△）
受取利息及び配当金 733 1,532 △ 799
支払利息 △ 501 △ 856 355
為替差損益・純額 △ 379 △ 7,604 7,225
持分証券に関する損益・純額 5,193 31,689 △ 26,496
その他損益・純額 1,671 △ 1,672 3,343
1.1 6,717 3.7 23,089 △ 16,372 △ 70.9
税金等調整前四半期純利益 9.2 58,197 3.7 23,268 34,929 150.1
法人税等 2.7 17,208 2.2 13,833 3,375 24.4
持分法による投資損益 0.3 1,747 0.2 893 854 95.6
四半期純利益 6.8 42,736 1.7 10,328 32,408 313.8
控除：非支配持分帰属損益 △ 0.9 △ 5,682 0.9 5,856 △ 11,538 -
当社株主帰属四半期純利益 5.9 37,054 2.6 16,184 20,870 129.0
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
【連結会計年度】 単位 百万円
期別 2019年3月期 2018年3月期 増減
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
(△は減少)
当期純利益 157,124 144,244 12,880
その他の包括利益（△損失） −税効果調整後
有価証券未実現損益変動額 △2 △ 23,723 23,721
為替換算調整額 6,322 △ 8,031 14,353
年金負債調整額 885 △ 3,526 4,411
デリバティブ未実現損益変動額 188 569 △ 381
合計 7,393 △ 34,711 42,104
当期包括利益 164,517 109,533 54,984
控除：非支配持分帰属当期包括損益 △ 20,245 △ 1,902 △ 18,343
当社株主帰属当期包括利益 144,272 107,631 36,641
【第4四半期連結会計期間（3ヶ月）】 単位 百万円
2019年3月期第4四半期 2018年3月期第4四半期
期別 連結会計期間 連結会計期間
増減
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
(△は減少)
四半期純利益 42,736 10,328 32,408
その他の包括利益（△損失） −税効果調整後
有価証券未実現損益変動額 1 △ 25,261 25,262
為替換算調整額 4,462 △ 48,255 52,717
年金負債調整額 △ 2,959 △ 7,068 4,109
デリバティブ未実現損益変動額 77 149 △ 72
合計 1,581 △ 80,435 82,016
四半期包括利益（△損失） 44,317 △ 70,107 114,424
控除：非支配持分帰属四半期包括損益 △ 6,910 11,808 △ 18,718
当社株主帰属四半期包括利益（△損失） 37,407 △ 58,299 95,706
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（3）連結資本勘定計算書 単位 百万円
その他の包括
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益(△損失) 自己株式 株主資本 非支配持分 純資産合計
累積額
2017年4月1日現在残高 40,363 81,761 2,275,626 △ 54,720 △ 299,471 2,043,559 224,499 2,268,058
包括利益（損失）
当期純利益 140,694 140,694 3,550 144,244
有価証券未実現損益変動額 △ 23,717 △ 23,717 △6 △ 23,723
為替換算調整額 △ 7,843 △ 7,843 △ 188 △ 8,031
年金負債調整額 △ 2,038 △ 2,038 △ 1,488 △ 3,526
デリバティブ未実現損益変動額 535 535 34 569
包括利益 107,631 1,902 109,533
自己株式取得 △ 50,024 △ 50,024 △ 50,024
自己株式売却 212 1,780 1,992 1,992
当社株主への配当金 △ 32,527 △ 32,527 △ 32,527
非支配持分への配当金 △ 6,521 △ 6,521
新株予約権 △ 330 △ 330 △ 330
非支配持分との資本取引及びその他 △ 2,490 11,323 8,833 △ 308 8,525
2018年3月31日現在残高 40,363 79,153 2,383,793 △ 87,783 △ 336,392 2,079,134 219,572 2,298,706
会計基準アップデート2016-01の適
用による累積影響額
18,976 △ 18,976
会計基準アップデート2016-16の適
用による累積影響額
296 296 99 395
包括利益（損失）
当期純利益 138,106 138,106 19,018 157,124
有価証券未実現損益変動額 △2 △2 △2
為替換算調整額 5,898 5,898 424 6,322
年金負債調整額 61 61 824 885
デリバティブ未実現損益変動額 209 209 △ 21 188
包括利益 144,272 20,245 164,517
自己株式取得 △ 100,018 △ 100,018 △ 100,018
自己株式売却 △ 212 △ 49 1,390 1,129 1,129
当社株主への配当金 △ 33,403 △ 33,403 △ 33,403
非支配持分への配当金 △ 7,752 △ 7,752
新株予約権 △ 70 △ 70 △ 70
非支配持分との資本取引及びその他 △ 54,377 △ 54,377 △ 24,286 △ 78,663
2019年3月31日現在残高 40,363 24,494 2,507,719 △ 100,593 △ 435,020 2,036,963 207,878 2,244,841
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 単位 百万円
期別 2019年3月期 2018年3月期 増減
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
(△は減少)
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 当期純利益 157,124 144,244 12,880
2. 営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費 129,932 127,642 2,290
(2) 段階取得に係る再評価益 - △ 20,838 20,838
(3) 持分証券に関する損益 244 △ 50,999 51,243
(4) 法人税等調整額 12,359 △ 11,130 23,489
(5) 持分法による投資損益（受取配当金控除後） 4,719 1,142 3,577
(6) 資産及び負債の増減 0 0
受取債権の減少 4,885 41,342 △ 36,457
棚卸資産の増加 △ 12,287 △ 7,518 △ 4,769
営業債務の減少 △ 12,469 △ 19,999 7,530
未払法人税等及びその他負債の増加・減少(△) △ 80,408 68,551 △ 148,959
(7) その他 45,244 △ 11,285 56,529
小計 92,219 116,908 △ 24,689
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,343 261,152 △ 11,809
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の購入 △ 68,549 △ 63,043 △ 5,506
2. ソフトウェアの購入 △ 20,471 △ 18,541 △ 1,930
3. 投資有価証券の売却・満期償還 2,545 73,270 △ 70,725
4. 投資有価証券の購入 △ 23,349 △ 5,063 △ 18,286
5. 定期預金の増加（△）・減少(純額) △ 3,630 40,691 △ 44,321
6. 関係会社投融資及びその他貸付金の増加 △ 10,456 △ 3,052 △ 7,404
7. 事業の買収 △ 84,310 △ 127,269 42,959
（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）
8. その他 △ 365 △ 8,779 8,414
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 208,585 △ 111,786 △ 96,799
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 長期債務による調達額 100,035 2,100 97,935
2. 長期債務の返済額 △ 25,947 △ 165,416 139,469
3. 短期債務の減少(純額) △ 8,123 △ 7,171 △ 952
4. 親会社による配当金支払額 △ 33,166 △ 31,714 △ 1,452
5. 非支配持分への配当金支払額 △ 7,752 △ 6,521 △ 1,231
6. 自己株式の取得（純額） △ 100,018 △ 50,023 △ 49,995
7. 非支配持分との資本取引その他 △ 78,551 △ 216 △ 78,335
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 153,522 △ 258,961 105,439
Ⅳ. 為替変動による現金及び現金同等物への影響 △ 735 1,883 △ 2,618
Ⅴ. 現金及び現金同等物純減少 △ 113,499 △ 107,712 △ 5,787
Ⅵ. 現金及び現金同等物期首残高 768,246 875,958 △ 107,712
Ⅶ. 現金及び現金同等物期末残高 654,747 768,246 △ 113,499
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
①連結範囲に関する事項
連結子会社数 ： 279社
主要会社名 ： 富士フイルム(株)、富士ゼロックス(株)、富士フイルム富山化学(株)、
富士フイルム和光純薬(株) 他
②持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ： 32社
主要会社名 ： (株)サンリッツ、協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株) 他
③主要な会計方針に関する事項
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収
益」を発行し、その後、一部を修正しております。当基準は、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生
じる収益を認識するため、5つのステップから構成される収益認識モデルを規定しております。当社において
は、2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対
価である販売促進費等の一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1
四半期連結会計期間より売上高から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し
て、当連結会計年度及び当第４四半期連結会計期間の連結損益計算書において、売上高が4,955百万円
及び1,854百万円、販売費及び一般管理費が4,955百万円及び1,854百万円、それぞれ減少しております。
なお、営業利益及び純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度及び当第４四半期連結会計
期間の売上高の内、リース契約から認識した収益は、48,986百万円及び10,577百万円であります。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-01「金融商品−全体：金融資産
と金融負債の認識及び測定」を発行しました。当基準は、持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券
投資を公正価値により測定し、その変動を純損益に認識することを求めております。当社においては2018年
4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用により、当社はその他包括
利益累積額として認識していた持分証券投資に係る税効果調整後の未実現利益18,976百万円を、期首の
利益剰余金への累積影響額として調整しております。
2016年10月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-16「法人所得税−棚卸資産以
外の資産のグループ内の移転」を発行しました。当基準は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が発
生した時点で税効果を認識することを要求しております。従来の会計基準では、棚卸資産以外の資産に係る
税効果は、当該資産が第三者に譲渡されるまで認識されません。当基準は、その累積的影響額を適用初年
度の期首の利益剰余金で調整する方法により適用することを要求しております。当社においては2018年4月
1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。会計基準アップデート2016-16の適用が当社
の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2017年3月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2017-07「期間年金費用及び期間退職
後給付費用の表示の改善」を発行しました。当基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用を勤務費
用要素とそれ以外の要素に区分し、勤務費用要素については従業員の報酬費用と同じ項目に表示し、それ
以外の要素については営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、勤務費用以外の要
素を資産計上することは認められません。当基準は、勤務費用要素とそれ以外の要素を区分表示する規定
は遡及適用し、勤務費用要素のみ資産計上を認める規定は将来に向かって適用することを要求しておりま
す。当社においては2018年4月1日より始まる第1四半期連結会計期間から適用しております。当基準の適用
により、2017年３月期連結会計年度及び2018年３月期連結会計年度、2017年３月期第４四半期連結会計期
間及び2018年３月期第４四半期連結会計期間において、営業利益が減少し、営業外収益及び費用が増加
します。影響額はそれぞれ、5,919百万円及び7,350百万円、1,492百万円及び1,913百万円であります。
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（セグメント情報）
1)連結会計年度
①事業別セグメント情報
【売上高】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日 増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
イメージング ソリューション ：
外部顧客に対するもの 15.9 386,914 15.7 382,961 3,953 1.0
セグメント間取引 2,160 2,315 △ 155 -
計 389,074 385,276 3,798 1.0
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ：
外部顧客に対するもの 42.7 1,038,966 41.2 1,002,602 36,364 3.6
セグメント間取引 1,559 940 619 -
計 1,040,525 1,003,542 36,983 3.7
ドキュメント ソリューション ：
外部顧客に対するもの 41.4 1,005,609 43.1 1,047,802 △ 42,193 △ 4.0
セグメント間取引 9,177 7,824 1,353 -
計 1,014,786 1,055,626 △ 40,840 △ 3.9
セグメント間取引消去 △ 12,896 △ 11,079 △ 1,817 -
連結 合計 100.0 2,431,489 100.0 2,433,365 △ 1,876 △ 0.1
【営業利益】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日 増減額 増減率
営業利益 ： ％ ％ ％
イメージング ソリューション 13.1 51,128 14.5 55,787 △ 4,659 △ 8.4
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 9.4 97,579 9.1 91,377 6,202 6.8
ドキュメント ソリューション 9.5 96,366 0.8 8,414 87,952 1,045.3
計 245,073 155,578 89,495 57.5
全社費用及びセグメント間取引消去 △ 35,246 △ 32,249 △ 2,997 -
連結 合計 8.6 209,827 5.1 123,329 86,498 70.1
（注）各区分に属する主要な製品の名称
イメージング ソリューション ： カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、
インスタントフォトシステム、光学デバイス等
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ： メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、
バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、
インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等
ドキュメント ソリューション ： デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア
及び関連ソリューション・サービス等
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
【総資産】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
科目 2019年3月31日現在残高 2018年3月31日現在残高 増減額 増減率
総資産 ： ％
イメージング ソリューション 325,337 341,534 △ 16,197 △ 4.7
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 1,709,713 1,725,703 △ 15,990 △ 0.9
ドキュメント ソリューション 1,014,304 1,068,350 △ 54,046 △ 5.1
計 3,049,354 3,135,587 △ 86,233 △ 2.8
セグメント間取引消去 △ 4,161 △ 4,771 610 -
全社 369,499 362,124 7,375 2.0
連結 合計 3,414,692 3,492,940 △ 78,248 △ 2.2
【減価償却・設備投資】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
増減額 増減率
減価償却費 ： ％
イメージング ソリューション 14,060 13,254 806 6.1
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 63,093 57,503 5,590 9.7
ドキュメント ソリューション 50,137 54,685 △ 4,548 △ 8.3
全社 2,642 2,200 442 20.1
連結 合計 129,932 127,642 2,290 1.8
設備投資額 ： ％
イメージング ソリューション 10,579 9,427 1,152 12.2
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 50,523 42,668 7,855 18.4
ドキュメント ソリューション 11,672 13,848 △ 2,176 △ 15.7
全社 2,598 1,540 1,058 68.7
連結 合計 75,372 67,483 7,889 11.7
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
②所在地別セグメント情報
【売上高】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日 増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
日本 ：
外部顧客に対するもの 48.7 1,184,554 49.0 1,191,810 △ 7,256 △ 0.6
セグメント間取引 474,123 476,647 △ 2,524 -
計 1,658,677 1,668,457 △ 9,780 △ 0.6
米州 ：
外部顧客に対するもの 18.7 455,592 18.5 451,267 4,325 1.0
セグメント間取引 54,258 49,875 4,383 -
計 509,850 501,142 8,708 1.7
欧州 ：
外部顧客に対するもの 10.1 244,880 9.7 235,826 9,054 3.8
セグメント間取引 18,579 18,981 △ 402 -
計 263,459 254,807 8,652 3.4
アジア及びその他 ：
外部顧客に対するもの 22.5 546,463 22.8 554,462 △ 7,999 △ 1.4
セグメント間取引 280,016 296,498 △ 16,482 -
計 826,479 850,960 △ 24,481 △ 2.9
セグメント間取引消去 △ 826,976 △ 842,001 15,025 -
連結 合計 100.0 2,431,489 100.0 2,433,365 △ 1,876 △ 0.1
【営業利益】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日 増減額 増減率
営業利益 ： ％ ％ ％
日本 6.4 106,780 3.4 57,086 49,694 87.1
米州 4.5 22,904 4.4 22,261 643 2.9
欧州 3.5 9,135 4.6 11,825 △ 2,690 △ 22.7
アジア及びその他 8.9 73,786 4.2 35,806 37,980 106.1
セグメント間取引消去 △ 2,778 △ 3,649 871 -
連結 合計 8.6 209,827 5.1 123,329 86,498 70.1
【長期性資産】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
科目 2019年3月31日現在 2018年3月31日現在 増減額 増減率
長期性資産 ： ％
日本 373,513 382,344 △ 8,831 △ 2.3
米州 67,318 55,659 11,659 20.9
欧州 34,772 36,378 △ 1,606 △ 4.4
アジア及びその他 51,194 63,164 △ 11,970 △ 19.0
連結 合計 526,797 537,545 △ 10,748 △ 2.0
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
【海外売上高（仕向地ベース)】 単位 百万円
増減
期別 2019年3月期 2018年3月期
(△は減少)
自 2018年4月1日 自 2017年4月 1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
国内 41.4 1,006,536 41.4 1,006,512 24 0.0
海外 ：
米州 19.1 463,394 19.0 462,768 626 0.1
欧州 13.0 315,667 13.0 315,251 416 0.1
アジア及びその他 26.5 645,892 26.6 648,834 △ 2,942 △ 0.5
計 58.6 1,424,953 58.6 1,426,853 △ 1,900 △ 0.1
連結 合計 100.0 2,431,489 100.0 2,433,365 △ 1,876 △ 0.1
(注）【海外売上高（仕向地ベース）】は、取引先の所在地により区分し、表示しております。
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
2） 第4四半期連結会計期間(3ケ月)
①事業別セグメント情報
【売上高】 単位 百万円
2019年3月期第4四半期 2018年3月期第4四半期 増減
期別 連結会計期間 連結会計期間 (△は減少)
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
イメージング ソリューション ：
外部顧客に対するもの 13.2 83,081 13.7 85,234 △ 2,153 △ 2.5
セグメント間取引 537 534 3 -
計 83,618 85,768 △ 2,150 △ 2.5
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ：
外部顧客に対するもの 44.3 280,112 44.0 274,341 5,771 2.1
セグメント間取引 441 301 140 -
計 280,553 274,642 5,911 2.2
ドキュメント ソリューション ：
外部顧客に対するもの 42.5 268,480 42.3 264,108 4,372 1.7
セグメント間取引 2,905 2,160 745 -
計 271,385 266,268 5,117 1.9
セグメント間取引消去 △ 3,883 △ 2,995 △ 888 -
連結 合計 100.0 631,673 100.0 623,683 7,990 1.3
（注）各区分に属する主要な製品の名称
イメージング ソリューション ： カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、
インスタントフォトシステム、光学デバイス等
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ： メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、
バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、
インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等
ドキュメント ソリューション ： デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア
及び関連ソリューション・サービス等
②所在地別セグメント情報
【海外売上高（仕向地ベース)】 単位 百万円
2019年3月期第4四半期 2018年3月期第4四半期 増減
期別 連結会計期間 連結会計期間 (△は減少)
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
科目 至 2019年3月31日 至 2018年3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
国内 44.6 281,876 43.8 273,021 8,855 3.2
海外 ：
米州 17.4 109,695 17.4 108,674 1,021 0.9
欧州 12.4 78,513 13.2 82,116 △ 3,603 △ 4.4
アジア及びその他 25.6 161,589 25.6 159,872 1,717 1.1
計 55.4 349,797 56.2 350,662 △ 865 △ 0.2
連結 合計 100.0 631,673 100.0 623,683 7,990 1.3
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2019年3月期決算短信
（1株当たり情報）
2019年3月期 2018年3月期
1株当たり株主資本 4,976円88銭 4,832円62銭
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益 326円81銭 322円62銭
希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益 325円82銭 321円55銭
（重要な後発事象）
なし
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