4901 富士フイルム 2020-05-22 15:00:00
2020年3月期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
[目次]
1. 経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析 P.2
(2) 財政状態に関する分析 P.5
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 P.6
2. 企業集団の状況 P.6
3. 経営方針 P.6
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 P.8
5. 連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表 P.9
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 P.11
(連結損益計算書) P.11
【連結会計年度】 P.11
【第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月）】 P.12
(連結包括利益計算書) P.13
【連結会計年度】 P.13
【第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月）】 P.13
(3) 連結資本勘定計算書 P.14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 P.15
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 P.16
（継続企業の前提に関する注記） P.16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） P.16
（セグメント情報） P.17
1）連結会計年度 P.17
2）第 4 四半期連結会計期間（3 ヶ月） P.21
（1 株当たり情報） P.22
（重要な後発事象） P.22
1
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1.経営成績・財政状態に関する分析
(1) 経営成績に関する分析
（単位：億円）
2020 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減額 増減率
国内売上高 43.4% 10,040 41.4% 10,065 △25 △0.2%
海外売上高 56.6% 13,111 58.6% 14,250 △1,139 △8.0%
売上高 100.0% 23,151 100.0% 24,315 △1,164 △4.8%
営業利益 8.1% 1,866 8.6% 2,098 △232 △11.1%
税金等調整前当期純利益 7.5% 1,731 8.8% 2,128 △397 △18.7%
当社株主帰属当期純利益 5.4% 1,250 5.7% 1,381 △131 △9.5%
為替レート（円／米＄） 109 円 111 円 △2 円
為替レート（円／Euro） 121 円 128 円 △7 円
（注）表紙の税引前当期純利益を税金等調整前当期純利益に読み替えております。
2020 年 3 月期の世界経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症(以下 COVID-19)の世界的大流行
の影響により、経済活動が抑制されており、急速に減速しています。日本の景気についても、足元で
大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。先行きについては、COVID-19 の影響による厳しい
状況が続くと見込まれ、内外経済を下振れさせるリスクを十分注視する必要があります。
当社グループの 2020 年 3 月期における連結売上高は、 メディカルシステム事業、 バイオ CDMO 事業、
再生医療事業、電子材料事業などで売上を伸ばしましたが、フォトイメージング事業、光学・電子映
像事業、ドキュメント事業の売上減少などにより 2 兆 3,151 億円（前年同期比 4.8％減）となりまし
た。
営業利益は、1,866 億円（前年同期比 11.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は 1,731
億円（前年同期比 18.7％減） 、当社株主帰属当期純利益は 1,250 億円（前年同期比 9.5％減）となりま
した。2020 年 3 月期の円為替レートは、対米ドルで 109 円、対ユーロで 121 円となりました。
【事業セグメント別の売上高】 （単位：億円）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ 2020 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減額 増減率
ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 3,326 3,869 △543 △14.0%
ﾍﾙｽｹｱ&ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 10,242 10,390 △148 △1.4%
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 9,583 10,056 △473 △4.7%
連結合計 23,151 24,315 △1,164 △4.8%
【事業セグメント別の営業利益】 （単位：億円）
ｾｸﾞﾒﾝﾄ 2020 年 3 月期 2019 年 3 月期 増減額 増減率
ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 251 511 △260 △51.0%
ﾍﾙｽｹｱ&ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 924 976 △52 △5.3%
ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ ｿﾘｭｰｼｮﾝ 1,050 964 86 9.0%
全社費用及び
△359 △353 △6 -
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去
連結合計 1,866 2,098 △232 △11.1%
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「イメージング ソリューション部門」
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、3,326 億円（前年同期比 14.0％減）となりまし
た。COVID-19 の流行拡大影響により、当社グループ中国工場において、春節休暇の延長による稼働再
開の延期や、稼働後の従業員確保の問題などによる操業率低下があり、一部の新製品発売が 2021 年 3
月期の販売となりました。 また、小売店の来客減や閉鎖などによる、 インスタントフォトシステム 「チ
ェキ」シリーズやミラーレスデジタルカメラ「X シリーズ」など、コンシューマー製品の販売が影響
を受けました。
当部門の営業利益は、251 億円（前年同期比 51.0％減）となりました。
フォトイメージング事業では、カラーペーパーの需要減や、COVID-19 の流行拡大影響により、売上
は減少しました。撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステムでは、
2020 年 3 月より、世界中で特に人気の高いエントリーモデルの新製品「instax mini 11」を欧米など
で販売開始しました。今後も“アナログからデジタルまで”幅広い分野において多様化するお客さま
のニーズにお応えし、より良い製品・サービスを提供し続けます。
光学 ・電子映像事業の電子映像分野では、 デジタルカメラのエントリーモデルの販売減や、 COVID-19
※1
の流行拡大影響により売上は減少しましたが、2019 年 6 月に発売した、世界最高 1 億 2 百万画素の
ラージフォーマットセンサーを搭載したミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100」や、2020 年 2
月に発売した高級コンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM X100V」の販売は好調に推移しました。
光学デバイス分野では、主に中国景気の減速による車載レンズなど産業用レンズの需要減の影響を
受け、売上は減少しました。2020 年 3 月より、世界最高※2125 倍ズームを実現した 4K 対応放送用レン
ズと、世界で初めて AF 機能を搭載した 4K 対応放送用レンズの販売を開始しました。また、独自の二
軸回転レンズで投写の自由度を広げる新プロジェクター「FUJIFILM PROJECTOR Z5000」や、レンズ一
体型の遠望監視カメラ「FUJIFILM SX800」など、事業成長に向けた新製品の展開を強化しています。
※1 民生用ミラーレスデジタルカメラとして。2020 年 5 月 18 日時点。富士フイルム調べ。
※2 50 倍以上のズーム倍率を持つ箱型タイプの放送用レンズとして。2019 年 11 月 13 日時点。富士フイルム調べ。
「ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門」
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門の連結売上高は、 10,242 億円
（前年同期比 1.4％減）
となりました。COVID-19 の流行拡大影響により、メディカルシステム事業では病院への営業活動自粛
や商談遅延、ライフサイエンス事業では店頭イベントの中止や直営店の休止、グラフィックシステム
事業ではイベントなどの自粛による印刷需要減などの影響を受けました。
当部門の営業利益は、924 億円（前年同期比 5.3％減）となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19 の流行拡大影響を受けましたが、医療 IT、内視鏡、体外診
断(IVD)などの分野で販売が堅調に推移し、売上が増加しました。X 線画像診断分野では、デジタルマ
ンモグラフィシステムの販売が最大市場である米国や、中南米、中東などの新興国で好調に推移しま
した。また、COVID-19 の流行により、複数の病床を移動しながら撮影可能な回診用 X 線撮影装置の需
要が急増し、 欧州、米国を中心に販売が伸長しました。 医療 IT 分野では、 医用画像情報システム （PACS）
「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本を中心に好調に推移し、売上が増加しました。内視鏡
分野では、 特殊光観察が可能な 7000 システムなどの販売が海外を中心に好調に推移しました。 超音波
診断分野では、COVID-19 の流行による肺炎検査や処置の需要が急増し、病床への持ち運びが容易な携
帯型超音波画像診断装置「SonoSite EdgeⅡ」などの販売が伸長しました。体外診断(IVD)分野では、
血液検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が堅調に推移しました。また、2019 年 12 月に日立
製作所の画像診断関連事業の買収を発表しました。買収により、これまで以上に質の高い豊富なソリ
ューションを提供し、医療の質の向上に向けて先進的な役割を果たすとともに、世界屈指の「ヘルス
ケア・カンパニー」としての事業基盤を確立します。
医薬品事業では、収益性の改善を目的にジェネリック医薬品販売を縮小したことなどにより、売上
は減少しました。2020 年 3 月より COVID-19 の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビ
ガン 錠」 （一般名：ファビピラビル）の国内臨床第Ⅲ相試験を開始しました。米国では 2020 年 4 月よ
り臨床第Ⅱ相試験を開始しています。既に増産を開始しており、政府とも連携し、COVID-19 の流行拡
大抑止や流行の終息、さらには今後の公衆衛生の向上に貢献していきます。また、2020 年 2 月より、
ドラッグ・デリバリー・システム(DDS)技術の一つであり、薬剤を選択的に送達し薬効を高めるリポソ
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ーム製剤専用の新工場が稼働を開始し、開発・製造受託サービスをスタートしました。アンメットメ
ディカルニーズに応える新薬開発を進めるとともに、これまで培ってきた DDS 技術などを活用し医薬
品創出をサポートすることで、医薬品産業のさらなる発展に貢献していきます。
バイオ CDMO 事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託、及び製造受託が好調に推移し、売上が増
加しました。2019 年 8 月に連結子会社化した、バイオ医薬品大手 Biogen Inc.の製造子会社 Biogen
(Denmark) Manufacturing ApS も売上の増加に寄与しました。また、2020 年 3 月に、バイオ医薬品の
さらなる生産能力増強を目的に、 英国拠点に約 90 億円を投じ、微生物培養タンクを備えた新規製造ラ
インなどの導入を発表しました。2022 年以降の稼働を予定しています。今後も、高品質な医薬品の安
定供給を通じて顧客の新薬創出をサポートし、アンメットメディカルニーズへの対応など社会課題の
解決、さらにはヘルスケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.(米国)が展開する培地販売、及び FUJIFILM
Cellular Dynamics, Inc. (米国、以下 FCDI)が展開する、iPS 細胞を用いた創薬支援事業が好調に推
移しました。また、2020 年 3 月より FCDI では、治療用 iPS 細胞の新生産施設「Innovation Facility
for Advanced Cell Therapy(i-FACT)」の稼働を開始しました。今後も富士フイルムグループ各社の技
術・ノウハウを活用し、再生医療の早期産業化に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、COVID-19 の流行拡大影響を受けましたが、リニューアル発売したジェ
リー状先行美容液「ASTALIFT JELLY AQUARYSTA(アスタリフト ジェリー アクアリスタ)」や、サプリ
メント「メタバリア EX」などの販売が堅調に推移しました。今後もお客様のニーズを捉えた独自性の
高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
ディスプレイ材料事業では、パネルメーカーの生産調整や「WV フィルム」の需要減などの影響を受
け、全体の売上は減少しましたが、有機 EL 向けの製品販売が堅調に推移しました。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」の販売が顧客の在庫調整の
影響を受けたことなどにより、全体の売上は減少しましたが、非破壊検査用機器の販売が堅調に推移
しました。
電子材料事業では、先端フォトリソ周辺材料において半導体市場低迷の影響を受けたものの、CMP
スラリーなどの販売が引き続き堅調に推移し、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、ライフサイエンス分野における試薬販売が堅調に推移しました。全体
の売上は前年並みとなりました。
記録メディア事業では、2019 年 9 月に発売した、最大記録容量 30TB を実現したデータストレージ
用磁気テープ「FUJIFILM LTO Ultrium8 データカートリッジ」の販売が好調に推移し、売上が増加し
ました。今後も「BaFe（バリウムフェライト）磁性体」などの独自技術を使用したデータストレージ
用磁気テープの拡販や、データアーカイブサービスを提供し、ビッグデータ時代の顧客ニーズに確実
に対応していきます。
グラフィックシステム事業では、刷版需要の減少や、COVID-19 の流行拡大影響を受け、売上が減少
しました。刷版材料分野では、無処理 CTP プレートを中心とした環境対応品の拡販を推進します。デ
ジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet Press 750S」を中心に、デ
ジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、今後も画期的な製品を開発・提供し、事
業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が中国景気の減速などによる需要減
の影響を受け、売上が減少しました。2019 年 11 月より、商業印刷やパッケージ印刷向け産業用シン
グルパスインクジェット印刷装置の製品化に必要な基幹部品やソフトウェアなどのインクジェットコ
ンポーネントを「Samba(サンバ) JPC」として販売開始しました。用途が拡大する産業用インクジェッ
ト市場に対して今後も画期的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に貢献していきます。
「ドキュメント ソリューション部門」
ドキュメントソリューション部門の連結売上高は、アジア通貨安が進んだことによる為替のマイナ
ス影響、欧米向け輸出の減少及び COVID-19 流行拡大影響などにより、9,583 億円（前年同期比 4.7％
減）となりました。
当部門の営業利益は、業務改革による収益性の改善などにより、1,050 億円（前年同期比 9.0％増）
となりました。
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オフィスプロダクト＆プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、 主に COVID-19 流行拡大影響
を受けて全体の販売台数は前年を下回りました。 アジア オセアニア地域や欧米向けの販売は減少し、
・
主力 A3 カラー複合機「ApeosPort-VII C」シリーズが好調の国内販売も、第 4 四半期は前年を下回り
ました。一方で、感染対策としてリモートワークが広がったことで、全国のセブン-イレブン店頭に設
置された複合機を利用した「ネットプリント サービス」の需要が拡大しました。オフィスプリンター
分野では低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小等により、販売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、 基幹システム向けプリンターの販売が減少したものの、 カラー・
オンデマンド・パブリッシング機「IridesseTM Production Press」の販売が、豊かな色表現を実現す
る特殊トナーを追加してお客様のカスタマイズバリエーションを増やし、 各地域で好調でした。 また、
国内では DTP（Desktop Publishing）向けカラープリンター「DocuColor 1450 GA (Model-NE)」の販
売が堅調に推移し、全体の販売台数は対前年で増加しました。
ソリューション＆サービス事業では、オーストラリアで獲得した大型 BPO（Business Process
Outsourcing）契約に加え、国内市場ではオフィスの IT 環境の設計・導入・運用・管理をサポートす
るサービスの販売が堅調に推移し、全体の売上が増加しました。強固なセキュリティ、簡単・便利な
ネットワーク環境を実現するサービス「beat」などの販売も強化しつつ、今後も新しいソリューショ
ン＆サービスメニューを順次提供し、お客様の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域で
のさらなる成長を目指します。
（次期の見通し）
2021 年 3 月期連結業績予想につきましては、COVID-19 が世界規模で流行拡大している影響により、
現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への
影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(2) 財政状態に関する分析
（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
2020年3月期末は、現金及び現金同等物の減少により、前期末(2019年3月31日)に比べ、資産合計が
930億円減の3兆3,217億円となりました。負債は1,581億円増の1兆3,279億円となりました。株主資本
は、837億円減の1兆9,533億円となりました。この結果、流動比率は、前期末に比べ20.9ポイント減の
225.6％、負債比率は10.6ポイント増の68.0％、株主資本比率は0.9ポイント減の58.8％となり、資産
の流動性及び資本構成の安定性をともに維持しております。
2020 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、受取債権の減少などにより、2,557 億
円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の買収などにより、2,449 億円
の支出となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前期と比べ 299 億円減の 108 億円の収入となりま
した。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 自己株式の取得や非支配持分との資本取引などにより、
2,509 億円の支出となりました。現金及び現金同等物の 2020 年 3 月期末残高は、前期末(2019 年 3 月
31 日)に比べ 2,587 億円減少し、3,961 億円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020 年 3 月期 2019 年 3 月期
株主資本比率（％） 58.8 59.7
時価ベースの株主資本比率（％） 65.4 60.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.5 2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 110.4 75.2
株主資本比率 ：株主資本／総資産
：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数※）／総資産
時価ベースの株主資本比率 ※
自己株式を除く
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債（社債、短期・長期借入金）／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い（支払利息）
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
配当につきましては、連結業績を反映させるとともに、成長事業のさらなる拡大に向けた M&A、設
備投資、研究開発投資など、将来にわたって企業価値を向上させていくために必要となる資金の水準
なども考慮した上で決定いたします。また、その時々のキャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応
じて自己株式の取得も機動的に実施していきます。株主還元方針については、配当を重視し、配当性
向 25％以上を目標としております。
当期の期末配当金については、1 株当たり 47.5 円を予定しており、中間配当金 1 株当たり 47.5 円
と合わせ、年間で 95 円を予定しております。
次期の配当につきましては、現段階では未定とさせていただき、合理的な予想の開示が可能となっ
た時点で速やかに公表いたします。
2.企業集団の状況
最近の有価証券報告書（2019 年 6 月 28 日提出）における「事業系統図（事業の内容）
」及び「関係
会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
3.経営方針
当社グループは、写真フィルム需要が激減した 2000 年以降、積極的な事業構造の転換を進め、安
定的に利益を創出できる経営基盤を再構築し、 新たな成長戦略を推進しています。 2017 年 8 月に 2030
年度を目標とした新 CSR 計画「サステナブル バリュー プラン（Sustainable Value Plan）2030」
（以
下、「SVP2030」
）を策定。革新的技術・製品・サービスの提供など事業活動を通じて「新たな価値」
を創出することで、社会課題の解決に取り組んできました。当社は、持続可能な社会の実現に貢献す
る企業であり続けます。また、 「SVP2030」で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプ
ランとして実行した中期経営計画「VISION2019」では、各事業を「収益力の向上」 「さらなる成長の
加速」「未来を創る投資」の 3 つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開し、
個々の事業の収益力の強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、一層の飛躍へ
とつなげてきました。
2020 年度は、COVID-19 の世界的な流行による各国での非常事態宣言や入国禁止措置、東京オリンピ
ック・パラリンピック延期などに伴う実体経済の停滞など、これまで経験したことのない事態に直面
しています。各国で推進される金融緩和や景気対策が、COVID-19 流行終息後の景気押し上げに寄与す
ると期待される一方で、感染拡大が長期化した場合の、もう一段激しい世界経済の落ち込みも危惧さ
れるなど、国内外問わず極めて先行き不透明な社会経済状況が続くことが予想されます。この様な状
況の中、当社グループは全事業の収益力向上に努め安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、特に
「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長」と「ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益
力向上」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものとし、この難局を乗り越えていき
ます。
【ヘルスケア・高機能材料領域の着実な事業成長】
ヘルスケア領域では、メディカルシステム事業、バイオ CDMO 事業が売上成長を牽引し、増収・増
益を確保します。医薬品事業と再生医療事業は、研究開発の効率化・パートナーとの提携を推進する
ことで、事業を育成していきます。また、COVID-19 感染拡大抑止や流行終息に貢献するべく、早期の
「アビガン 錠」提供や、各製薬会社の治療薬などのプロセス開発・製造受託を進めていきます。
メディカルシステム事業では、医療 IT 領域で“REiLI（レイリ）”というブランド名称のもと、医
療現場のワークフローを支援する AI 技術の開発と実用化を進めています。 同技術を活用し、 線画像
X
診断機器、内視鏡、超音波、体外診断(IVD)の幅広い製品ラインアップを活かしたソリューション提
案を一層強化します。最大市場の北米においては、主要病院への内視鏡システム導入の促進や外科用
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処置具の販売強化に加えて、手術室のシステムインテグレーション市場へのビジネス展開を加速し、
事業拡大を図ります。また、日立製作所から買収する画像診断関連事業とのシナジー最大化を図るこ
とで、メディカルシステム事業のさらなる成長に向けた、強固な事業基盤の構築を進めていきます。
高い市場成長が見込めるバイオ医薬品のプロセス開発・製造受託事業では、2019 年 8 月に Biogen
(Denmark) Manufacturing ApS を買収しました。従来の FUJIFILM Diosynth Biotechnologies の米国・
英国拠点と併せて、設備投資・技術開発による生産能力の拡大、スケールメリットによる収益力強化
を進めます。また、最先端医療の遺伝子治療薬 CDMO に本格参入し事業成長を加速します。
医薬品事業では、抗菌剤、放射性医薬品、アンメットメディカルニーズが高い領域の新薬などにお
いて、研究開発を効率的に推進します。ドラッグ・デリバリー・システム分野においては、当社独自
技術を活用したリポソーム製剤「FF-10832」 「FF-10850」(抗がん剤)の臨床第Ⅰ相試験を米国で進め
ています。 また、 富士フイルム富山化学のリポソーム工場(GMP 対応)を 2020 年 2 月に稼働させました。
治験薬製造や商業生産の体制を構築するとともに、核酸内包リポソームの開発・製造受託サービスも
開始していきます。
再生医療事業では、細胞治療分野においては、FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.が治療用 iPS 細
胞の生産施設「i-FACT」(cGMP 対応)を 2020 年 3 月に稼働させました。自社での再生医療製品の開発
を加速させるとともに、開発・製造受託サービスも展開していきます。創薬支援分野においては、国
内では 2019 年 9 月にヒト iPS 細胞由来腸管上皮細胞 「F-hiSIECTM」を販売開始しました。米国では
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.が FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.と協業し、細胞・培地・試
薬のキット販売や、顧客の実験プロセスにおける細胞・培地・試薬の最適な使用方法の確立をサポー
トするソリューション販売を進めていきます。製薬企業やアカデミアとの協業を推進することで、画
期的な製品の開発・提供を加速し、医薬品開発の効率化や再生医療の産業化に貢献していきます。
高機能材料領域の各事業では、独自の技術力を生かし現在の競争優位性を維持して、市場のニーズ
にあった高収益の製品をタイムリーに投入することで売上・利益ともに拡大していきます。
電子材料事業では、イメージセンサー用「WCM（Wave Control Mosaic）」や後工程材料を中心に新
製品開発・ラインアップ拡充を行います。また、レジスト材料は、先端領域にターゲットを絞り新規
材料の開発を進め、事業成長を加速させます。AI・IoT や 5G の普及などにより、半導体は需要拡大と
ともに、高性能化に必要とされる処理能力アップ・微細化が進むとみられており、当社はこうした新
たな顧客ニーズに応えていきます。 主に半導体の高性能化を支える材料開発及び安定供給を目的とし
た設備投資を継続的に実施し、さらなる需要拡大に対応していきます。
ディスプレイ材料事業では、 液晶パネル向けの既存タック製品におけるマーケットポジションの維
持に加え、薄膜・積層塗布技術を活用し、有機 EL や車載ディスプレイ向けなど新規用途材料のビジ
ネス拡大を進めます。
産業機材事業では、タッチパネル用センサーフィルムの「エクスクリア」など、当社独自技術を活
用した高機能製品を拡販していきます。また、橋梁やトンネルなどのひび割れ検出サービス「ひびみ
っけ」など、AI を活用した画像解析によってソリューションビジネスへの展開を行い、事業を拡大し
ます。
【ドキュメント事業の新たな成長戦略とさらなる収益力向上】
2019 年 11 月に「戦略の自由度と意思決定のスピード向上」を狙いとして、富士ゼロックスの完全
子会社化を実施しました。さらに、2021 年 3 月 31 日にゼロックスコーポレーションとの技術契約の
終了により、 富士フイルムブランドでのグローバル展開が可能となります。 2021 年 4 月からは新社名
「富士フイルム ビジネス イノベーション」として、新たなブランドのもと、ドキュメント機器のグ
ローバル市場への展開を加速します。
オフィスプロダクト＆プリンター事業では、 セキュリティ機能を強化したカラー複合機 「ApeosPort」
「DocuCentre」新シリーズを核として日本・中国をはじめとするアジア・オセアニア地域で、さらな
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るシェア拡大を目指します。加えて新たな戦略として、品質・堅牢性を高く評価されている当社複合
機の OEM 供給拡大を軸にグローバル市場への展開を加速し、売上成長を目指します。
プロダクションサービス事業では、 富士フイルムのグラフィックシステム事業とのシナジーを最大
化し、 商業印刷分野でのオフセット印刷機からデジタル印刷機までの幅広いラインアップや有力な顧
客基盤を梃子に、グローバル市場攻略を進めます。
ソリューション＆サービス事業では、富士ゼロックスが培ってきた先進テクノロジーや AI 技術を
駆使し、働く人の知的生産性を向上させる環境を構築するとともに、紙文書業務プロセスの効率化を
可能とする DocuSign, Inc.や Esker SA をはじめとしたさまざまな IT サービス提供企業との戦略提携
を拡大することで、クラウド上のセキュアな環境で新たなドキュメントソリューションを提供し、事
業成長を拡大していきます。
COVID-19 感染対策としてリモートワークが浸透することで、 お客様の業務プロセス・働き方が変化
することが予想されます。お客様の働き方改革の鍵となる、ドキュメント・業務プロセスのデジタル
化を促進するソリューション＆サービス事業へのシフトを加速し、新たな事業の柱としていきます。
オフィスに縛られない働き方や、デジタルトランスフォーメーションにつながるような、お客様の働
き方やビジネスに変革を起こしていくソリューションの提供により、 事業成長と収益力向上を目指し
ます。
当社は、 「SVP2030」の下、
「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」と「事業を通じた社会課
題の解決」の 2 つの側面から、当社が取り組むべき重点分野を「環境」 「健康」 「生活」 「働き方」 「サ
プライチェーン」 「ガバナンス」の 6 つに定め、各分野で設定した目標達成に向けて取組みを進めて
います。かかる取組みを着実に遂行すべく、2019 年 6 月に、これまでの CSR 部門を発展的に改組し、
社長直下の組織として「ESG 推進部」を新設しました。
6 つの重点分野のうち、 「環境」においては、国際社会共通の重要課題である気候変動への対応とし
て、 2 排出削減に積極的に取り組んでいます。
CO 具体的には 「自社の事業プロセスにおける排出削減」
を実現するため、省エネ化に加え、2019 年 1 月に再生可能エネルギー使用率の目標を設定、100％再
生可能エネルギー化を目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。 「製品・サービス・技
術を通じた排出削減」としては、環境配慮製品のさらなる創出に向け、製品の環境価値を明確化し、
優れた製品を開示する社内認定制度「Green Value Products」を導入。2020 年 3 月期までに 121 件を
認定しました。今後も、自社の排出削減と社会への貢献の両面で CO2 排出削減に向けた取組みを加速
させていきます。 「ガバナンス」においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位
置づけ、強化に取り組んでいます。誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長
と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。
当社グループは、昨年度まで取り組んだ中期経営計画「VISION2019」で、重点領域を中心として各
事業のビジネスを拡大・成長させてまいりました。当社グループの 2020 年度の基本方針は
「“All-Fujifilm”でたゆまぬ挑戦を!」と掲げました。新規市場創出・拡大に向けて、マーケットニ
ーズを的確に捉えることで新たな価値を持つ製品・サービスの開発・提供を推進します。社会課題の
解決を事業成長の機会と捉え、持続可能な社会の発展に貢献するために、富士フイルムホールディン
グス傘下の全ての会社・組織・従業員の力を結集した“All-Fujifilm”で挑戦してまいります。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは 1970 年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以降、米国で一般に公
正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表（米国式連結財務諸表）を作成し、開示
しております。
なお、当社グループは国際会計基準（IFRS）の適用について、当社を取り巻く環境や国内外の動向
等を踏まえ検討しています。
8
5.連結財務諸表 富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（1） 連結貸借対照表 単位 百万円
期別 増減
2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
科目 2020年3月31日現在 2019年3月31日現在
[資産の部]
流動資産
現金及び現金同等物 396,091 654,747 △ 258,656
受取債権
営業債権 524,120 580,423 △ 56,303
リース債権 55,419 58,857 △ 3,438
関連会社等に対する債権 2,640 5,634 △ 2,994
貸倒引当金 △ 23,761 △ 27,119 3,358
558,418 617,795 △ 59,377
棚卸資産 380,911 374,456 6,455
前払費用及びその他の流動資産 153,783 83,908 69,875
流動資産 合計 1,489,203 1,730,906 △ 241,703
投資及び長期債権
関連会社等に対する投資及び貸付金 27,770 33,445 △ 5,675
投資有価証券 87,209 105,678 △ 18,469
長期リース債権 61,724 72,814 △ 11,090
その他の長期債権 30,497 31,509 △ 1,012
貸倒引当金 △ 4,067 △ 3,754 △ 313
投資及び長期債権 合計 203,133 239,692 △ 36,559
有形固定資産
土地 96,776 98,211 △ 1,435
建物及び構築物 732,716 690,207 42,509
機械装置及びその他の有形固定資産 1,478,270 1,447,115 31,155
建設仮勘定 47,481 36,420 11,061
2,355,243 2,271,953 83,290
減価償却累計額 △ 1,754,696 △ 1,745,156 △ 9,540
有形固定資産 合計 600,547 526,797 73,750
その他の資産
オペレーティング・リース使用権資産 75,261 - 75,261
営業権 687,155 655,508 31,647
その他の無形固定資産 142,071 145,013 △ 2,942
繰延税金資産 37,811 32,762 5,049
その他 86,511 84,014 2,497
その他の資産 合計 1,028,809 917,297 111,512
資産 合計 3,321,692 3,414,692 △ 93,000
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
単位 百万円
期別 増減
2020年3月期 2019年3月期
科目 2020年3月31日現在 2019年3月31日現在 (△は減少)
[負債の部]
流動負債
社債及び短期借入金 120,998 170,579 △ 49,581
支払債務
営業債務 195,214 210,658 △ 15,444
設備関係債務 25,360 25,758 △ 398
関連会社等に対する債務 1,724 1,940 △ 216
222,298 238,356 △ 16,058
未払法人税等 24,893 18,950 5,943
未払費用 171,989 182,833 △ 10,844
短期オペレーティング・リース負債 25,696 - 25,696
その他の流動負債 94,133 91,567 2,566
流動負債 合計 660,007 702,285 △ 42,278
固定負債
社債及び長期借入金 503,171 353,533 149,638
退職給付引当金 33,818 40,335 △ 6,517
長期オペレーティング・リース負債 52,652 - 52,652
繰延税金負債 21,558 19,959 1,599
その他の固定負債 56,729 53,739 2,990
固定負債 合計 667,928 467,566 200,362
負債 合計 1,327,935 1,169,851 158,084
[純資産の部]
株主資本
資本金 40,363 40,363 -
普通株式
発行可能株式総数 800,000,000株
発行済株式総数 514,625,728株
資本剰余金 - 24,494 △ 24,494
利益剰余金 2,563,091 2,507,719 55,372
その他の包括利益（△損失）累積額 △ 164,100 △ 100,593 △ 63,507
自己株式 19年3月期 105,340,377株
20年3月期 114,914,288株 △ 486,102 △ 435,020 △ 51,082
株主資本 合計 1,953,252 2,036,963 △ 83,711
非支配持分 40,505 207,878 △ 167,373
純資産 合計 1,993,757 2,244,841 △ 251,084
負債・純資産 合計 3,321,692 3,414,692 △ 93,000
（注）その他の包括利益（△損失）累積額 内訳
2020年3月31日現在 2019年3月31日現在 増減
(△は減少)
有価証券未実現損益 △ 11 △2 △9
為替換算調整額 △ 46,201 2,112 △ 48,313
年金負債調整額 △ 117,780 △ 102,463 △ 15,317
デリバティブ未実現損益 △ 108 △ 240 132
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
【連結会計年度】
単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
％ ％ ％
売上高 100.0 2,315,141 100.0 2,431,489 △ 116,348 △ 4.8
売上原価 58.8 1,360,648 59.0 1,433,973 △ 73,325 △ 5.1
売上総利益 41.2 954,493 41.0 997,516 △ 43,023 △ 4.3
営業費用
販売費及び一般管理費 26.3 610,043 26.0 631,557 △ 21,514 △ 3.4
研究開発費 6.8 157,880 6.4 156,132 1,748 1.1
33.1 767,923 32.4 787,689 △ 19,766 △ 2.5
営業利益 8.1 186,570 8.6 209,827 △ 23,257 △ 11.1
営業外収益及び費用（△）
受取利息及び配当金 5,183 4,787 396
支払利息 △ 2,316 △ 3,314 998
為替差損益・純額 △ 2,133 △ 2,919 786
持分証券に関する損益・純額 △ 22,084 △ 244 △ 21,840
その他損益・純額 7,851 4,625 3,226
△ 0.6 △ 13,499 0.2 2,935 △ 16,434 -
税金等調整前当期純利益 7.5 173,071 8.8 212,762 △ 39,691 △ 18.7
法人税等
法人税・住民税及び事業税 42,822 43,697 △ 875
法人税等調整額 △ 6,708 12,359 △ 19,067
1.6 36,114 2.3 56,056 △ 19,942 △ 35.6
持分法による投資損益 0.1 1,341 0.0 418 923 220.8
当期純利益 6.0 138,298 6.5 157,124 △ 18,826 △ 12.0
控除：非支配持分帰属損益 △ 0.6 △ 13,311 △ 0.8 △ 19,018 5,707 △ 30.0
当社株主帰属当期純利益 5.4 124,987 5.7 138,106 △ 13,119 △ 9.5
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
【第4四半期連結会計期間(3ヶ月)】 単位 百万円
2020年3月期第4四半期 2019年3月期第4四半期 増減
期別 連結会計期間 連結会計期間 (△は減少)
自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
％ ％ ％
売上高 100.0 586,744 100.0 631,673 △ 44,929 △ 7.1
売上原価 60.6 355,316 61.5 388,597 △ 33,281 △ 8.6
売上総利益 39.4 231,428 38.5 243,076 △ 11,648 △ 4.8
営業費用
販売費及び一般管理費 26.6 156,609 24.0 151,269 5,340 3.5
研究開発費 6.8 39,884 6.4 40,327 △ 443 △ 1.1
33.4 196,493 30.4 191,596 4,897 2.6
営業利益 6.0 34,935 8.1 51,480 △ 16,545 △ 32.1
営業外収益及び費用（△）
受取利息及び配当金 966 733 233
支払利息 △ 385 △ 501 116
為替差損益・純額 △ 553 △ 379 △ 174
持分証券に関する損益・純額 △ 24,074 5,193 △ 29,267
その他損益・純額 △ 4,348 1,671 △ 6,019
△ 4.9 △ 28,394 1.1 6,717 △ 35,111 -
税金等調整前四半期純利益 1.1 6,541 9.2 58,197 △ 51,656 △ 88.8
法人税等 0.5 3,073 2.7 17,208 △ 14,135 △ 82.1
持分法による投資損益 0.2 1,379 0.3 1,747 △ 368 △ 21.1
四半期純利益 0.8 4,847 6.8 42,736 △ 37,889 △ 88.7
控除：非支配持分帰属損益 △ 0.1 △ 518 △ 0.9 △ 5,682 5,164 △ 90.9
当社株主帰属四半期純利益 0.7 4,329 5.9 37,054 △ 32,725 △ 88.3
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
【連結会計年度】 単位 百万円
期別 2020年3月期 2019年3月期 増減
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
(△は減少)
当期純利益 138,298 157,124 △ 18,826
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後
有価証券未実現損益変動額 △9 △2 △7
為替換算調整額 △ 50,279 6,322 △ 56,601
年金負債調整額 142 885 △ 743
デリバティブ未実現損益変動額 137 188 △ 51
合計 △ 50,009 7,393 △ 57,402
当期包括利益 88,289 164,517 △ 76,228
控除：非支配持分帰属当期包括損益 △ 8,800 △ 20,245 11,445
当社株主帰属当期包括利益 79,489 144,272 △ 64,783
【第4四半期連結会計期間（3ヶ月）】 単位 百万円
2020年3月期第4四半期 2019年3月期第4四半期
期別 連結会計期間 連結会計期間
増減
自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
(△は減少)
四半期純利益 4,847 42,736 △ 37,889
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後
有価証券未実現損益変動額 △2 1 △3
為替換算調整額 △ 33,470 4,462 △ 37,932
年金負債調整額 △ 3,283 △ 2,959 △ 324
デリバティブ未実現損益変動額 △ 155 77 △ 232
合計 △ 36,910 1,581 △ 38,491
四半期包括利益（△損失） △ 32,063 44,317 △ 76,380
控除：非支配持分帰属四半期包括損益 30 △ 6,910 6,940
当社株主帰属四半期包括利益（△損失） △ 32,033 37,407 △ 69,440
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（3）連結資本勘定計算書 単位 百万円
その他の包括
科目 資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益(△損失) 自己株式 株主資本 非支配持分 純資産合計
累積額
2018年4月1日現在残高 40,363 79,153 2,383,793 △ 87,783 △ 336,392 2,079,134 219,572 2,298,706
会計基準アップデート2016-01の適用
による累積影響額
18,976 △ 18,976
会計基準アップデート2016-16の適用
による累積影響額
296 296 99 395
包括利益（損失）
当期純利益 138,106 138,106 19,018 157,124
有価証券未実現損益変動額 △2 △2 △2
為替換算調整額 5,898 5,898 424 6,322
年金負債調整額 61 61 824 885
デリバティブ未実現損益変動額 209 209 △ 21 188
包括利益 144,272 20,245 164,517
自己株式取得 △ 100,018 △ 100,018 △ 100,018
自己株式売却 △ 212 △ 49 1,390 1,129 1,129
当社株主への配当金 △ 33,403 △ 33,403 △ 33,403
非支配持分への配当金 △ 7,752 △ 7,752
新株予約権 △ 70 △ 70 △ 70
非支配持分との資本取引及びその他 △ 54,377 △ 54,377 △ 24,286 △ 78,663
2019年3月31日現在残高 40,363 24,494 2,507,719 △ 100,593 △ 435,020 2,036,963 207,878 2,244,841
包括利益（損失）
当期純利益 124,987 124,987 13,311 138,298
有価証券未実現損益変動額 △9 △9 △9
為替換算調整額 △ 45,489 △ 45,489 △ 4,790 △ 50,279
年金負債調整額 △ 122 △ 122 264 142
デリバティブ未実現損益変動額 122 122 15 137
包括利益 79,489 8,800 88,289
自己株式取得 △ 51,624 △ 51,624 △ 51,624
自己株式売却 △ 113 542 429 429
当社株主への配当金 △ 38,432 △ 38,432 △ 38,432
非支配持分への配当金 △ 9,813 △ 9,813
新株予約権 452 452 452
利益剰余金から資本剰余金への振替 31,070 △ 31,070 －
非支配持分との資本取引及びその他 △ 56,016 △ 18,009 △ 74,025 △ 166,360 △ 240,385
2020年3月31日現在残高 40,363 － 2,563,091 △ 164,100 △ 486,102 1,953,252 40,505 1,993,757
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 単位 百万円
期別 2020年3月期 2019年3月期 増減
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
(△は減少)
I. 営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 当期純利益 138,298 157,124 △ 18,826
2. 営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費 122,653 129,932 △ 7,279
(2) 持分証券に関する損益 22,085 244 21,841
(3) 法人税等調整額 △ 6,708 12,359 △ 19,067
(4) 持分法による投資損益（受取配当金控除後） △ 13 4,719 △ 4,732
(5) 資産及び負債の増減 0 0
受取債権の減少 53,277 4,885 48,392
棚卸資産の増加 △ 11,505 △ 12,287 782
営業債務の減少 △ 10,558 △ 12,469 1,911
未払法人税等及びその他負債の減少 △ 16,055 △ 80,408 64,353
(6) その他 △ 35,807 45,244 △ 81,051
小計 117,369 92,219 25,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 255,667 249,343 6,324
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 有形固定資産の購入 △ 84,677 △ 68,549 △ 16,128
2. ソフトウェアの購入 △ 25,047 △ 20,471 △ 4,576
3. 投資有価証券の売却・満期償還 151 2,545 △ 2,394
4. 投資有価証券の購入 △ 3,230 △ 23,349 20,119
5. 定期預金の増加(純額) △ 10 △ 3,630 3,620
6. 関係会社投融資及びその他貸付金の増加 △ 1,501 △ 10,456 8,955
7. 事業の買収 △ 121,789 △ 84,310 △ 37,479
（買収資産に含まれる現金及び現金同等物控除後）
8. その他 △ 8,747 △ 365 △ 8,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,850 △ 208,585 △ 36,265
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 長期債務による調達額 200,669 100,035 100,634
2. 長期債務の返済額 △ 163,541 △ 25,947 △ 137,594
3. 満期日が3ヵ月以内の短期債務の増加・減少（△）(純額) 390 △ 8,123 8,513
4. 満期日が3ヵ月超の短期債務による調達額 150,000 - 150,000
5. 満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額 △ 100,000 - △ 100,000
6. 親会社による配当金支払額 △ 35,817 △ 33,166 △ 2,651
7. 非支配持分への配当金支払額 △ 9,813 △ 7,752 △ 2,061
8. 自己株式の取得（純額） △ 51,624 △ 100,018 48,394
9. 非支配持分との資本取引その他 △ 241,207 △ 78,551 △ 162,656
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,943 △ 153,522 △ 97,421
Ⅳ. 為替変動による現金及び現金同等物への影響 △ 18,530 △ 735 △ 17,795
Ⅴ. 現金及び現金同等物純減少 △ 258,656 △ 113,499 △ 145,157
Ⅵ. 現金及び現金同等物期首残高 654,747 768,246 △ 113,499
Ⅶ. 現金及び現金同等物期末残高 396,091 654,747 △ 258,656
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
①連結範囲に関する事項
連結子会社数 ： 317社
主要会社名 ： 富士フイルム(株)、富士ゼロックス(株)、富士フイルム富山化学(株)、
富士フイルム和光純薬(株) 他
②持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 ： 29社
主要会社名 ： 協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株) 他
③主要な会計方針に関する事項
2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2016-02「リース」を発行しました。当基
準が規定する基準書842は、基準書840を置き換えるものであります。当基準は、リースの借手に対してリース
負債と使用権資産を貸借対照表上に認識することを規定しております。また、当基準は、リースについての定
性的及び定量的な開示を要求しております。当基準は、2018年12月15日より後に始まる連結会計年度（期
中会計期間を含む）から適用され、早期適用は認められております。当社においては2019年４月１日から始
まる連結会計年度から適用しております。当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますため、比較情報である前連結
会計年度については再表示しておらず、基準書840に基づき報告しております。
当社は、基準適用日にすでに終了している又は存在する契約に対し、リースに該当するか否か、リースの
分類、当初直接コストの再評価をしない実務上の便法、および基準適用日にすでに終了している又は存在
する借地権のうちリースとして会計処理されていなかった部分がリースに該当するか否かの再評価をしない
実務上の便法を適用しております。
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（セグメント情報）
1)連結会計年度
①事業別セグメント情報
【売上高】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
イメージング ソリューション ：
外部顧客に対するもの 14.4 332,603 15.9 386,914 △ 54,311 △ 14.0
セグメント間取引 2,202 2,160 42 -
計 334,805 389,074 △ 54,269 △ 13.9
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ：
外部顧客に対するもの 44.2 1,024,209 42.7 1,038,966 △ 14,757 △ 1.4
セグメント間取引 1,891 1,559 332 -
計 1,026,100 1,040,525 △ 14,425 △ 1.4
ドキュメント ソリューション ：
外部顧客に対するもの 41.4 958,329 41.4 1,005,609 △ 47,280 △ 4.7
セグメント間取引 11,679 9,177 2,502 -
計 970,008 1,014,786 △ 44,778 △ 4.4
セグメント間取引消去 △ 15,772 △ 12,896 △ 2,876 -
連結 合計 100.0 2,315,141 100.0 2,431,489 △ 116,348 △ 4.8
【営業利益】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
営業利益 ： ％ ％ ％
イメージング ソリューション 7.5 25,076 13.1 51,128 △ 26,052 △ 51.0
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 9.0 92,402 9.4 97,579 △ 5,177 △ 5.3
ドキュメント ソリューション 10.8 105,045 9.5 96,366 8,679 9.0
計 222,523 245,073 △ 22,550 △ 9.2
全社費用及びセグメント間取引消去 △ 35,953 △ 35,246 △ 707 -
連結 合計 8.1 186,570 8.6 209,827 △ 23,257 △ 11.1
（注）各区分に属する主要な製品の名称
イメージング ソリューション ： カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、
インスタントフォトシステム、光学デバイス等
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ： メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、
バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、
インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等
ドキュメント ソリューション ： デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア
及び関連ソリューション・サービス等
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
【総資産】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
科目 2020年3月31日現在残高 2019年3月31日現在残高 増減額 増減率
総資産 ： ％
イメージング ソリューション 294,243 325,337 △ 31,094 △ 9.6
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 1,775,913 1,709,713 66,200 3.9
ドキュメント ソリューション 991,861 1,014,304 △ 22,443 △ 2.2
計 3,062,017 3,049,354 12,663 0.4
セグメント間取引消去 △ 4,090 △ 4,161 71 -
全社 263,765 369,499 △ 105,734 △ 28.6
連結 合計 3,321,692 3,414,692 △ 93,000 △ 2.7
【減価償却・設備投資】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
減価償却費 ： ％
イメージング ソリューション 14,592 14,060 532 3.8
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 63,881 63,093 788 1.2
ドキュメント ソリューション 41,750 50,137 △ 8,387 △ 16.7
全社 2,430 2,642 △ 212 △ 8.0
連結 合計 122,653 129,932 △ 7,279 △ 5.6
設備投資額 ： ％
イメージング ソリューション 12,496 10,579 1,917 18.1
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 58,223 50,523 7,700 15.2
ドキュメント ソリューション 13,406 11,672 1,734 14.9
全社 1,567 2,598 △ 1,031 △ 39.7
連結 合計 85,692 75,372 10,320 13.7
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
②所在地別セグメント情報
【売上高】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日 増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
日本 ：
外部顧客に対するもの 49.4 1,145,473 48.7 1,184,554 △ 39,081 △ 3.3
セグメント間取引 414,910 474,123 △ 59,213 -
計 1,560,383 1,658,677 △ 98,294 △ 5.9
米州 ：
外部顧客に対するもの 18.3 423,230 18.7 455,592 △ 32,362 △ 7.1
セグメント間取引 52,533 54,258 △ 1,725 -
計 475,763 509,850 △ 34,087 △ 6.7
欧州 ：
外部顧客に対するもの 10.7 247,153 10.1 244,880 2,273 0.9
セグメント間取引 16,101 18,579 △ 2,478 -
計 263,254 263,459 △ 205 △ 0.1
アジア及びその他 ：
外部顧客に対するもの 21.6 499,285 22.5 546,463 △ 47,178 △ 8.6
セグメント間取引 231,229 280,016 △ 48,787 -
計 730,514 826,479 △ 95,965 △ 11.6
セグメント間取引消去 △ 714,773 △ 826,976 112,203 -
連結 合計 100.0 2,315,141 100.0 2,431,489 △ 116,348 △ 4.8
【営業利益】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日 増減額 増減率
営業利益 ： ％ ％ ％
日本 7.0 109,112 6.4 106,780 2,332 2.2
米州 2.9 14,006 4.5 22,904 △ 8,898 △ 38.8
欧州 1.2 3,180 3.5 9,135 △ 5,955 △ 65.2
アジア及びその他 8.3 60,772 8.9 73,786 △ 13,014 △ 17.6
セグメント間取引消去 △ 500 △ 2,778 2,278 -
連結 合計 8.1 186,570 8.6 209,827 △ 23,257 △ 11.1
【長期性資産】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
科目 2020年3月31日現在 2019年3月31日現在 増減額 増減率
長期性資産 ： ％
日本 375,783 373,513 2,270 0.6
米州 73,922 67,318 6,604 9.8
欧州 103,964 34,772 69,192 199.0
アジア及びその他 46,878 51,194 △ 4,316 △ 8.4
連結 合計 600,547 526,797 73,750 14.0
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
【海外売上高（仕向地ベース)】 単位 百万円
増減
期別 2020年3月期 2019年3月期
(△は減少)
自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
国内 43.4 1,004,076 41.4 1,006,536 △ 2,460 △ 0.2
海外 ：
米州 18.3 424,257 19.1 463,394 △ 39,137 △ 8.4
欧州 12.8 296,623 13.0 315,667 △ 19,044 △ 6.0
アジア及びその他 25.5 590,185 26.5 645,892 △ 55,707 △ 8.6
計 56.6 1,311,065 58.6 1,424,953 △ 113,888 △ 8.0
連結 合計 100.0 2,315,141 100.0 2,431,489 △ 116,348 △ 4.8
(注）【海外売上高（仕向地ベース）】は、取引先の所在地により区分し、表示しております。
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
2） 第4四半期連結会計期間(3ケ月)
①事業別セグメント情報
【売上高】 単位 百万円
2020年3月期第4四半期 2019年3月期第4四半期 増減
期別 連結会計期間 連結会計期間 (△は減少)
自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
イメージング ソリューション ：
外部顧客に対するもの 11.3 66,439 13.2 83,081 △ 16,642 △ 20.0
セグメント間取引 464 537 △ 73 -
計 66,903 83,618 △ 16,715 △ 20.0
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ：
外部顧客に対するもの 48.3 283,039 44.3 280,112 2,927 1.0
セグメント間取引 546 441 105 -
計 283,585 280,553 3,032 1.1
ドキュメント ソリューション ：
外部顧客に対するもの 40.4 237,266 42.5 268,480 △ 31,214 △ 11.6
セグメント間取引 1,902 2,905 △ 1,003 -
計 239,168 271,385 △ 32,217 △ 11.9
セグメント間取引消去 △ 2,912 △ 3,883 971 -
連結 合計 100.0 586,744 100.0 631,673 △ 44,929 △ 7.1
（注）各区分に属する主要な製品の名称
イメージング ソリューション ： カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、
インスタントフォトシステム、光学デバイス等
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション ： メディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、
バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、
インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料等
ドキュメント ソリューション ： デジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア
及び関連ソリューション・サービス等
②所在地別セグメント情報
【海外売上高（仕向地ベース)】 単位 百万円
2020年3月期第4四半期 2019年3月期第4四半期 増減
期別 連結会計期間 連結会計期間 (△は減少)
自 2020年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
科目 至 2020年 3月31日 至 2019年 3月31日
増減額 増減率
売上高 ： ％ ％ ％
国内 46.6 273,615 44.6 281,876 △ 8,261 △ 2.9
海外 ：
米州 17.3 101,356 17.4 109,695 △ 8,339 △ 7.6
欧州 12.0 70,702 12.4 78,513 △ 7,811 △ 9.9
アジア及びその他 24.1 141,071 25.6 161,589 △ 20,518 △ 12.7
計 53.4 313,129 55.4 349,797 △ 36,668 △ 10.5
連結 合計 100.0 586,744 100.0 631,673 △ 44,929 △ 7.1
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富士フイルムホールディングス(株)(4901)2020年3月期決算短信
（1株当たり情報）
2020年3月期 2019年3月期
1株当たり株主資本 4,886円66銭 4,976円88銭
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益 306円18銭 326円81銭
希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益 305円22銭 325円82銭
（重要な後発事象）
なし
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