2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月10日
上場会社名 ステラファーマ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4888 ＵＲＬ https://www.stella-pharma.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上原 幸樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名）藤井 祐一 ＴＥＬ 06-4707-1516
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 205 － △680 － △656 － △659 －
2020年３月期 － － △951 － △959 － △962 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △32.90 － △143.2 △27.9 △330.4
2020年３月期 △61.68 － △82.2 △30.5 －
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（注）１．当社は、2019年11月14日付で普通株式及びＡ種優先株式それぞれ１株につき100株の割合で株式分割を行なっ
ております。前事業年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非上
場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,048 230 11.3 11.46
2020年３月期 2,660 690 25.9 34.57
（参考）自己資本 2021年３月期 230百万円 2020年３月期 690百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △772 △22 △332 837
2020年３月期 △913 1,557 △68 1,966
２．配当の状況
年間配当金
配当性向 純資産
配当金総額
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223 8.3 △761 － △773 － △777 － △27.68
（注）当社は2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しました。１株当たり当期純利益については、上場に伴
って実施した公募増資による増加株式数（7,391,400株）及びオーバーアロットメントによる売出しに関連する第
三者割当増資による増加株式数（1,108,600株）を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 20,137,400株 2020年３月期 19,960,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 20,034,848株 2020年３月期 15,599,344株
（注）当社は、2019年11月14日付で普通株式及びＡ種優先株式それぞれ１株につき100株の割合で株式分割を行な
っております。前事業年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ステラファーマ株式会社(4888) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ステラファーマ株式会社(4888) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による追加的な経済政策により、一時的に景気が持ち直したものの、
再び新型コロナウイルス感染症が全国的な規模で再拡大し、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として
同感染症の収束が見通せず先行き不透明な状況で推移しました。
また、国内の医薬品事業につきましては、伸び続ける医療費が過大とならないよう、医療費抑制政策が推進さ
れており、より一層厳しい環境下で推移しました。
一方、海外においては、同感染症のワクチン接種が進み、さらに米国や中国等の一部の地域では、政府による
経済政策が功を奏し、景気が緩やかに回復基調となるものの、欧州では再びロックダウン（都市封鎖）が実施され
経済活動が制限されるなど、景気はより一層不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、2020年５月にホウ素中性子捕捉療法（以下「BNCT※１」という。）におけるホ
ウ素薬剤「ステボロニン®点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL」（一般名：ボロファラン（10B）、開発品名：SPM-
011、以下「ステボロニン®」という。）」の薬価収載を受けて、販売を開始いたしました。また、2021年３月には
東京証券取引所マザーズへの上場承認を取得するにいたりました。
結果、当事業年度の売上高は205,968千円、また予算管理の徹底によるコスト削減に取り組んだ結果、営業損失
は680,567千円、経常損失は656,392千円となり、当期純損失は659,244千円となりました。
＜創薬パイプラインの状況＞
① SPM-011［対象疾患：再発悪性神経膠腫※２］
日本国内において、2015年12月に治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け審査指定制度」※３
の対象品目に指定されました。
その後、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。独立行政法人医薬品医療機器総合機構と一部変更申請
に向けた協議を行っており、追加の臨床試験の実施の可能性も視野に入れながら早期の一部変更申請に向けて準
備を進めております。
② SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜腫※４］
大阪医科大学附属病院において、医師主導治験※５として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、本試験で使用され
る治験薬は当社が提供しております。
③ SPM-011［対象疾患：悪性黒色腫※６及び血管肉腫※７］
日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。なお、本試験は株式
会社ＣＩＣＳが開発した加速器中性子捕捉療法装置「ＣＩＣＳ－１」を用い、国立研究開発法人国立がん研究セ
ンター中央病院において実施しております。
＜語句説明＞
※１「BNCT」……Boron Neutron Capture Therapyの略称。
BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に
約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核
（４He核（α粒子））とリチウム原子核（７Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に
大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体
の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、
そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。
※２「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって４
段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠腫
と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困難
な疾患とされています。
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※３「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査等
において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患
にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的な
新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用
することにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。なお、先
駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製造販売承
認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。当社は、提出日現在、再発悪性神経膠腫と切
除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）について、対象品目の指定を受けていま
す。
※４「高悪性度髄膜種」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。髄
膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りにく
い腫瘍の一つです。
※５「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を指
します。大阪医科大学附属病院において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されるホウ素薬剤
は、当社から提供しております。
※６「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係するメ
ラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫瘍
と考えられています。
※７「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚に
生じることが多いがんです。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,810,866千円となり、前事業年度末に比べ590,174千円減少いたしました。
これは、売掛金が55,053千円、原材料及び貯蔵品が93,881千円増加した一方で、研究開発等に関する支出により
現金及び預金が755,753千円減少したことが主な要因であります。
固定資産は237,658千円となり、前事業年度末に比べ21,308千円減少いたしました。これは、無形固定資産が
10,436千円、投資その他の資産が11,189千円減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は、2,048,524千円となり、前事業年度末に比べ611,482千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は319,118千円となり、前事業年度末に比べ11,615千円増加いたしました。こ
れは、買掛金が38,014千円増加した一方で、未払費用が26,847千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は1,498,686千円となり、前事業年度末に比べ163,783千円減少いたしました。これは、退職給付引当
金が8,860千円増加した一方で、長期借入金が160,008千円、長期未払金が12,636千円減少したことが要因であり
ます。
この結果、負債合計は、1,817,805千円となり、前事業年度末に比べ152,168千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は230,718千円となり、前事業年度末に比べ459,314千円減少いたしました。これ
は、第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本剰余金それぞれが99,964千円増加した一方で、当
期純損失659,244千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は11.3％（前事業年度末は25.9％）となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、837,952千円（前事業年度末は
1,966,030千円）となり、前事業年度末に比べ1,128,077千円減少いたしました。当事業年度末における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は772,811千円（前年同期は913,583千円の支出）となりまし
た。これは主に、税引前当期純損失656,392千円を計上、たな卸資産が87,320千円増加、売上債権が55,053千円
増加、その他の負債が35,719千円減少した一方で、仕入債務が38,014千円増加、減価償却費を31,449千円計上し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は22,864千円（同1,557,990千円の収入）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出20,764千円、無形固定資産の取得による支出1,680千円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は332,402千円（同68,579千円の支出）となりました。これ
は株式の発行による収入199,929千円があった一方で、引出制限付預金の純増加372,324千円と長期借入金の返済
による支出160,008千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
次期の業績見通しについて、売上高は223,000千円（当期比8.3％増）を見込んでいます。また研究開発費や株式
公開に伴う費用計上及び増資による事業税の増加等により、営業損失が761,000千円、経常損失が773,000千円、当
期純損失777,000千円を見込んでいます。
なお、下記の業績見通しは、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の予測が困難な中で、現時点において当社
が把握している情報に基づき算出しています。
現時点における事業への影響は限定的ではあるものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、業
績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示します。
（当社の業績見通し）
業績予想 当期実績 対当期比
千円 千円 ％
売上高 223,000 205,968 8.3
営業損失（△） △761,000 △680,567 －
経常損失（△） △773,000 △656,392 －
当期純損失（△） △777,000 △659,244 －
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しています。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,007,030 1,251,276
売掛金 － 55,053
製品 － 25,308
仕掛品 289,749 257,689
原材料及び貯蔵品 16,006 109,888
前払費用 46,800 40,929
その他 41,452 70,719
流動資産合計 2,401,040 1,810,866
固定資産
有形固定資産
建物 19,925 20,911
減価償却累計額 △9,953 △11,349
建物（純額） 9,971 9,562
機械及び装置 210,285 217,028
減価償却累計額 △162,352 △167,458
機械及び装置（純額） 47,932 49,570
工具、器具及び備品 33,555 38,011
減価償却累計額 △23,290 △28,658
工具、器具及び備品（純額） 10,264 9,353
有形固定資産合計 68,168 68,485
無形固定資産
特許権 70,024 64,463
商標権 1,019 886
ソフトウエア 19,052 14,310
無形固定資産合計 90,096 79,660
投資その他の資産
長期前払費用 79,006 67,842
その他 21,695 21,670
投資その他の資産合計 100,701 89,512
固定資産合計 258,966 237,658
資産合計 2,660,006 2,048,524
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 23,806 61,820
１年内返済予定の長期借入金 160,008 160,008
未払金 38,764 39,265
未払費用 74,080 47,233
未払法人税等 6,682 6,726
預り金 3,913 4,065
賞与引当金 247 －
流動負債合計 307,503 319,118
固定負債
長期借入金 1,413,324 1,253,316
長期未払金 211,653 199,017
退職給付引当金 37,492 46,353
固定負債合計 1,662,469 1,498,686
負債合計 1,969,973 1,817,805
純資産の部
株主資本
資本金 1,900,000 1,999,964
資本剰余金
資本準備金 － 99,964
資本剰余金合計 － 99,964
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △1,209,966 △1,869,210
利益剰余金合計 △1,209,966 △1,869,210
株主資本合計 690,033 230,718
純資産合計 690,033 230,718
負債純資産合計 2,660,006 2,048,524
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 － 205,968
売上原価
製品期首たな卸高 － －
当期製品製造原価 － 80,232
合計 － 80,232
製品期末たな卸高 － 25,308
製品他勘定振替高 － 30,732
製品売上原価 － 24,191
売上総利益 － 181,776
販売費及び一般管理費 951,414 862,344
営業損失（△） △951,414 △680,567
営業外収益
受取利息 82 8
受託研究収入 3,551 32,500
受取補償金 920 －
その他 34 2,270
営業外収益合計 4,589 34,779
営業外費用
支払利息 525 3,244
上場関連費用 2,000 7,148
アレンジメントフィー 10,000 －
その他 － 211
営業外費用合計 12,525 10,604
経常損失（△） △959,351 △656,392
税引前当期純損失（△） △959,351 △656,392
法人税、住民税及び事業税 2,887 2,851
法人税等合計 2,887 2,851
当期純損失（△） △962,238 △659,244
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 50,539 42.5 ― ―
Ⅱ 労務費 ― ― ― ―
Ⅲ 経費 ※１ 68,247 57.5 100,757 100.0
当期総製造費用 118,786 100.0 100,757 100.0
期首仕掛品たな卸高 216,803 289,749
合計 335,590 390,507
期末仕掛品たな卸高 289,749 257,689
他勘定振替高 ※２ 45,840 52,584
当期製品製造原価 ― 80,232
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費（千円） 68,136 100,673
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費（千円） 45,840 42,871
その他（千円） ― 9,712
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,900,000 700,000 － 700,000 △947,728 △947,728 1,652,271 1,652,271
当期変動額
準備金から剰余金への
振替
△700,000 700,000 － － －
欠損填補 △700,000 △700,000 700,000 700,000 － －
当期純損失（△） △962,238 △962,238 △962,238 △962,238
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △700,000 － △700,000 △262,238 △262,238 △962,238 △962,238
当期末残高 1,900,000 － － － △1,209,966 △1,209,966 690,033 690,033
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,900,000 － － － △1,209,966 △1,209,966 690,033 690,033
当期変動額
新株の発行 99,964 99,964 99,964 199,929 199,929
当期純損失（△） △659,244 △659,244 △659,244 △659,244
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 99,964 99,964 － 99,964 △659,244 △659,244 △459,314 △459,314
当期末残高 1,999,964 99,964 － 99,964 △1,869,210 △1,869,210 230,718 230,718
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △959,351 △656,392
減価償却費 29,045 31,449
賞与引当金の増減額（△は減少） 247 △247
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,707 8,860
受取利息 △82 △8
支払利息 525 3,244
有形固定資産除却損 － 148
売上債権の増減額（△は増加） － △55,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,121 △87,320
仕入債務の増減額（△は減少） 23,806 38,014
その他の資産の増減額（△は増加） 19,878 △11,787
その他の負債の増減額（△は減少） △5,986 △35,719
小計 △910,331 △764,812
利息の受取額 2 8
利息の支払額 △525 △3,244
法人税等の支払額 △2,728 △4,763
営業活動によるキャッシュ・フロー △913,583 △772,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,600,911 －
有形固定資産の取得による支出 △25,228 △20,764
無形固定資産の取得による支出 △15,997 △1,680
その他 △1,695 △420
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,557,990 △22,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,600,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,627,579 △160,008
株式の発行による収入 － 199,929
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △41,000 △372,324
財務活動によるキャッシュ・フロー △68,579 △332,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 575,827 △1,128,077
現金及び現金同等物の期首残高 1,390,202 1,966,030
現金及び現金同等物の期末残高 1,966,030 837,952
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であり、大きな影響は生じておりま
せん。翌事業年度においても、当該状況に大幅な変更はないと仮定し、固定資産の減損の要否を判断しておりま
す。
（セグメント情報）
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 34.57円 11.46円
１株当たり当期純損失（△） △61.68円 △32.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非
上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２．Ａ種優先株式における普通株式を対価とする取得請求権の行使を停止条件として、2019年11月13日開催の取
締役会において、Ａ種優先株式の株式取得条項にかかる決議を行い、2019年11月15日付で当該Ａ種優先株式
を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2019年11月13日開催の取締役会
において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年11月15日付で当該自
己株式の全てについて消却を行っております。
３．当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日をもって１株につき100株の株式分
割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △962,238 △659,244
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △962,238 △659,244
普通株式の期中平均株式数（株） 15,599,344 20,034,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権３種類（新株予約権 新株予約権３種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
の数9,823個） の数9,788個）
株式の概要
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ステラファーマ株式会社(4888) 2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月19日及び2021年４月２日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年４
月21日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式7,391,400株
③ 発行価格 ：１株につき460円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき423.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 資本組入額 ：１株につき211.60円
⑥ 引受価額の総額 ：3,128,040千円
⑦ 資本組入額の総額 ：1,564,020千円
⑧ 払込期日 ：2021年４月21日
⑨ 資金の使途 ：臨床試験や海外展開のための技術移管等に係る開発資金、長期借入金
の返済原資並びに事業運営及び開発のために必要な人件費等に充当す
る予定であります。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2021年４月22日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2021年３月19日及び2021年４月２日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロット
メントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議
しております。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式1,108,600株（上限）
③ 割当価格 ：１株につき423.20円
④ 資本組入額 ：１株につき211.60円
⑤ 割当価格の総額 ：469,159千円（上限）
⑥ 資本組入額の総額 ：234,579千円（上限）
⑦ 払込期日 ：2021年５月24日
⑧ 割当先 ：みずほ証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：「公募による新株式の発行 ⑨ 資金の使途」と同一であります。
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