4888 M-ステラファーマ 2021-04-22 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]

                                                                     2021 年4月 22 日
各    位
                              会 社 名          ス テ ラ フ ァ ー マ 株 式 会 社
                              代表者名           代 表 取 締 役 社 長    上 原       幸 樹
                                             (コード番号:4888 東証マザーズ)
                              問合せ先           取締役管理本部長兼総務部長 藤井 祐一
                                                           (TEL 06-4707-1516)


         東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

 当社は、本日、2021 年4月 22 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層
のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 2021 年3月期(2020 年4月1日から 2021 年3月 31 日)における当社の業績予想は、次のとおりであり
ます。また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。

【個別】                                                                (単位:百万円、%)
                                              2021 年3月期
             決算期      2021 年3月期                                      2020 年3月期
                                             第3四半期累計期間
                        (予想)                                           (実績)
項目                                              (実績)
                            対売上        対前期                 対売上              対売上
                            高比率        増減率                 高比率              高比率
売        上    高     205      100.0       -       155        100.0      -          -
営 業 損 失 ( △ )      △688         -        -      △502          -      △951         -
経 常 損 失 ( △ )      △658         -        -      △502          -      △959         -
当期(四半期)純損失(△)      △661         -        -      △504          -      △962         -
1 株 当 た り 当 期
                          △33 円 01 銭            △25 円 22 銭           △61 円 68 銭
(四半期)純損失(△)

1 株 当 た り 配 当 金            0 円 00 銭                    -              0 円 00 銭

(注)1.当社は、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
   2.当社は、2019 年 11 月 14 日付で普通株式1株につき 100 株の割合で株式分割を行っております
     が、2020 年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期(四半期)純損
     失を算定しております。
   3.2020 年3月期(実績) 、2021 年3月期第3四半期累計期間(実績)及び 2021 年3月期(予
     想)の1株当たり当期(四半期)純損失は、期中平均発行済株式数により算出しております。
     なお、当社は、基準日(2021 年3月 31 日)を超えての新株式発行となることから、2021 年3
     月期(予想)において、発行済株式総数の増加は見込んでおりません。
【2021 年3月期業績予想の前提条件】
1.当社の見通し
   当社は、がん治療法の一つであるホウ素中性子捕捉療法(以下「BNCT※1」という。       )に使用する医薬
 品の開発及び販売を事業領域としております。BNCT はその性質上、中性子発生装置となる加速器と医薬
 品を組み合わせた治療法であり、当社は加速器が設置された医療施設に対し、医薬品卸売業者を介して
 医薬品を販売しております。
   がん治療の分野において、日本ではがんを含む悪性新生物が死因の第一位を占めており、製薬企業に
 よる新薬の開発競争が激しい一方で、薬剤投与による有害事象(副作用等)が少なく、患者のクオリテ
 ィ・オブ・ライフ(QOL)の向上も期待できる新薬の開発が期待されております。
   また、当社が属する医療用医薬品業界につきましては、膨張する社会保障費を背景に、薬価引き下げ
 などによる薬剤費抑制の方針が示されるなど、事業環境はより一層厳しい状況になることが予想されて
 おります。
   このような環境のもと、当社は 2020 年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・
 効果として、BNCT 用ホウ素医薬品「ステボロニン®点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL」(一般名:ボロフ
        10                       ®
 ァラン( B)   、開発名:SPM-011、以下「ステボロニン 」という。
                                      )の製造販売承認を取得し、2020 年5
 月の薬価収載を受けて、販売を開始いたしました。また BNCT ホウ素医薬品の適応疾患の拡大を開発テ
 ーマとして、適応疾患別に開発パイプラインを構成しております。開発パイプライン並びにそのスケジ
 ュール及び本書提出日までの進捗は次のとおりです。
 <創薬パイプラインの状況>




 ① SPM-011[対象疾患:再発悪性神経膠腫]
    日本国内において、2015 年 12 月に治験届を提出し、2017 年4月には厚生労働省の「先駆け審査指
  定制度」の対象品目に指定されました。その後、2020 年7月に治験終了届を提出いたしました。独立
  行政法人医薬品医療機器総合機構と一部変更申請に向けた協議を行っておりますが、当該試験の主要
  評価項目である生存率は、年齢やがんの組織型(grade)   、術前術後の全身状態などの患者背景因子が
  予後に影響することから、患者背景因子の違いを排除した上で有効性を示す試験データが追加的に必
  要となる可能性があると当社は判断しております。追加の臨床試験の実施の可能性も視野に入れなが
  ら早期の一部変更申請に向けて準備を進めております。

 ② SPM-011[対象疾患:再発高悪性度髄膜腫]
    大阪医科大学附属病院において、医師主導治験として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、本試験で使
  用される治験薬は当社が提供しております。

 ③ SPM-011[対象疾患:悪性黒色腫及び血管肉腫]
    日本国内において、2019 年9月に治験届を提出し、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。なお、本
  試験は株式会社CICSが開発した加速器中性子捕捉療法装置「CICS-1」を用い、国立研究開
  発法人国立がん研究センター中央病院において実施しております。
  以上により、2021 年3月期の通期業績予想は売上高 205 百万円(前期は発生なし)   、営業損失 688 百
 万円(前期は営業損失 951 百万円)、当期純損失 661 百万円(前期は当期純損失 962 百万円)を見込ん
 でおります。

 ※1「BNCT」……Boron Neutron Capture Therapy の略称。
   BNCT とは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体である B-10
   (天然ホウ素に約 20%含まれる)の原子核はエネルギーの低い低速の中性子(熱中性子)をよく吸
   収し、直ちにヘリウム原子核(4He 核(α粒子)               )とリチウム原子核(7Li 核)に分裂します。これ
   ら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が4~9ミクロン(μ
   m)と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10 を含む
   物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊
   されます。この原理に基づいて考案された医療技術が BNCT です。

2.業績予想の前提条件
  当社は、加速器が設置されている医療施設に医薬品卸売業者を介してステボロニン®を販売する自販モ
 デルを採用しております。今後も加速器メーカーとの共同でステボロニン®の適応拡大に向けた研究開発
 及び臨床試験を継続していくと同時に、BNCT の認知度向上と加速器の普及に向けた事業展開も並行的に
 進めてまいります。
  また、当社の業績予想は、2021 年1月までは実績値を用いつつ、2021 年2月以降は計画の進捗状況
 や、それまでの実績値の推移等を総合的に勘案した業績の着地見通しを用いて作成しております。
  なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
 す。

 (1)売上高
   当社の売上高は、医薬品卸売業者への販売金額を売上として計上しております。そのため売上予測
  金額を構成する販売数量については、2021 年1月までの受注実績と 2021 年2月及び3月の BNCT の想
  定実施人数から受注数量を推定し、算定しております。また、販売単価については、ステボロニン®1
  袋あたりの薬価 444,215 円から消費税等及び医薬品卸業者に対する一般的な手数料を控除した仕切値
  を採用しております。1回の BNCT の実施に使用するステボロニン®の数量は、体重 60kg の患者で4袋
  となります。
   この結果、当期の売上高は 205 百万円を見込んでおります。
 (2)売上原価、売上総利益
   当社が販売しているステボロニン®は複数の製造委託業者にて製造加工されております。原材料に各
  製造委託業者の製造加工費等を積み上げることで製品製造単価を計算し、販売数量を乗じることで売
  上原価を算定しております。
   この結果、当期の売上原価は 24 百万円、売上総利益は 181 百万円を見込んでおります。

 (3)販売費および一般管理費、営業利益
   当社の販売費及び一般管理費は、主に人件費及び研究開発費で構成されております。2021 年3月期
  につきましては、人件費は管理体制の拡充を目的とした従業員の増員(期間平均で約5名の増加)等
  により 300 百万円(前期 274 百万円)
                        、研究開発費は国内外における特許に係る費用が増加する一方
  で、前期発生していた頭頸部癌の治験に伴う統計解析費用の減少等によりは 310 百万円(前期 441 百
  万円)を見込んでおります。
   この結果、販売費及び一般管理費は 870 百万円(前期 951 百万円)、営業損失は 688 百万円(前期
  営業損失 951 百万円)を見込んでおります。
 (4)営業外収益・費用、経常利益
   当社は、18F-FBPA-PET※2にかかる研究受託契約を大阪府立大学、PVA-BPA※3にかかる研究受託契約
  を東京工業大学と締結しており、両者合わせて研究受託収入として 32 百万円を見込んでおります。
   この結果、営業外収益は 34 百万円(前期4百万円)を見込んでおります。
   営業外費用につきましては、支払利息を経常的な財務費用と見込んで算出しております。
   この結果、営業外費用は4百万円(前期 12 百万円)、経常損失は 658 百万円(前期経常損失 959 百
  万円)を見込んでおります。

 ※2「18F-FBPA-PET」
   がんの画面診断技術である PET 診断において、現在使用されている 18F-FDG に代わる新たな PET 薬
   剤として 18F-FBPA の開発を行っています。18F-FBPA は BNCT の施術において、ステボロニン®の分布
   状況を可視化し、治療前に BNCT の効果を予測することも可能と考えられており、BNCT の発展に貢
   献するものと期待されています。

 ※3「PVA-BPA」
   液体のりの主成分として知られるポリビニルアルコール(PVA)を溶解補助剤に用いたボロファラ
   ン(10B)(BPA)の新規製剤開発を東京工業大学と共同で行っています。PVA と BPA を組み合わせる
   ことで、がん細胞に留まるホウ素の量が増え、さらにホウ素ががん細胞に留まる時間が長くなる
   (中性子照射による治療効果がより高くなる)ことが確認されています。

 (5)特別利益・損失、当期純利益
   2021 年3月期につきましては、特別利益及び特別損失は見込んでおりません。

3.新型コロナウイルス感染症による業績への影響
  新型コロナウイルス感染症が報告されて以降、当社ではリモートワークの推進をはじめ、出張の自粛
 や在宅勤務体制の整備などの対策を講じた結果、当社の経営に与える影響は限定的であるものと認識し
 ております。
  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合は、感染
 防止に向けた事業活動の縮小や医療機関における通常診療以外の業務に対する規制拡大により治験や開
 発パイプラインの進捗が大幅に遅延する可能性があります。また、海外における新型コロナウイルス感
 染症の感染拡大が収束せず、渡航制限が長期間にわたり継続した場合も当社における海外事業の展開が
 遅延する可能性があります。

【業績予想に関するご留意事項】
 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます。

                                                          以   上
 



               2021年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                  2021年4月22日
上場会社名      ステラファーマ株式会社                                             上場取引所  東
コード番号      4888     URL  https://www.stella-pharma.co.jp
代表者        (役職名) 代表取締役社長                      (氏名)上原  幸樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長                        (氏名)藤井  祐一           TEL  06-4707-1516
四半期報告書提出予定日         ―                         配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無  
四半期決算説明会開催の有無      : 無  
 
                                                                             (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
   (1)経営成績(累計)                                                  (%表示は、対前年同四半期増減率)
 
                         売上高                営業利益              経常利益              四半期純利益
                        百万円        %        百万円       %      百万円         %       百万円        %
  2021年3月期第3四半期            155     -        △502      -        △502      -       △504       -
  2020年3月期第3四半期             -      -            -     -          -       -           -      -
 
                                         潜在株式調整後
                        1株当たり
                                           1株当たり
                       四半期純利益
                                          四半期純利益
                                円 銭                円 銭
  2021年3月期第3四半期                △25.22                 -
  2020年3月期第3四半期                    -                  -
(注)1.当社は、2019年11月14日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
        首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
      2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均
        株価を把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
 
   (2)財政状態
                             総資産                      純資産                    自己資本比率
                                      百万円                      百万円                          %
  2021年3月期第3四半期                       2,217                      385                      17.4
  2020年3月期                            2,660                      690                      25.9
 
(参考)自己資本       2021年3月期第3四半期             385百万円      2020年3月期         690百万円
 
2.配当の状況
                                                    年間配当金
 
                    第1四半期末          第2四半期末         第3四半期末            期末               合計
                             円 銭            円 銭            円 銭            円 銭            円 銭
  2020年3月期               -                   0.00       -                  0.00           0.00
  2021年3月期               -                   0.00       -                               
  2021年3月期(予想)                                                             0.00           0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
 
3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
                                                                      (%表示は、対前期増減率)
 
                                                                                   1株当たり
                    売上高             営業利益            経常利益            当期純利益
                                                                                   当期純利益
                  百万円        %    百万円        %    百万円        %    百万円         %          円 銭
       通期           205      -     △688      -     △658      -     △661       -         △33.01
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
 
※  注記事項
  (1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
 
  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
    ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :無
    ②  ①以外の会計方針の変更                  :無
    ③  会計上の見積りの変更                    :無
    ④  修正再表示                              :無
 
  (3)発行済株式数(普通株式)
     ①  期末発行済株式数(自己株式を含む)           2021年3月期3Q   20,137,400株   2020年3月期     19,960,000株
     ②  期末自己株式数                     2021年3月期3Q         -株      2020年3月期           -株
    ③  期中平均株式数(四半期累計)   2021年3月期3Q 20,001,286株                 2020年3月期3Q   14,156,364株
 
※  四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
    いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
    ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信「添付資料」4ページ「1.当
    四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
 
○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………   2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………   2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………   3
     (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………   3
    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………   4
     (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………   4
     (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………   5
        第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………   5
     (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………   6
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………   6
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………   6
       (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………   6
       (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………   6
 




                            - 1 -
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、企業及び個人の経
  済活動が制限され、景気が急速に悪化したものの、徐々に経済活動の再開の動きがみられました。しかしながら、
  その後も断続的に感染が再拡大するなど、先行きは極めて厳しく不透明な状況で推移しました。
   また、当社が属する医療用医薬品業界につきましては、膨張する社会保障費を背景に、薬価引き下げなどによる
  薬剤費抑制の方針が示されるなど、事業環境はより一層厳しい状況になることが予想されております。
      このような環境のもと、当社は2020年3月にBNCT※1用ホウ素薬剤「ステボロニン®点滴静注バッグ 9000 mg/300
  mL」(一般名:ボロファラン(10B)、開発名:SPM-011、以下ステボロニン®)の製造販売承認を取得し、2020年
  5月の薬価収載を受けて、販売を開始いたしました。
   以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は155,919千円、営業損失は502,121千円、経常損失は502,350千
  円、四半期純損失は504,488千円となりました。
   なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
   
  <創薬パイプラインの状況>
  ①    SPM-011[対象疾患:再発悪性神経膠腫※2]
   日本国内において、2015年12月に治験届を提出し、2017年4月には厚生労働省の「先駆け審査指定制度」※3の
  対象品目に指定されました。
   その後、2020年7月に治験終了届を提出いたしました。独立行政法人医薬品医療機器総合機構と一部変更申請に
  向けた協議を行っており、追加の臨床試験の可能性も視野に入れながら早期の一部変更申請に向けて準備を進めて
  おります。
   
  ②    SPM-011[対象疾患:再発高悪性度髄膜腫※4]
   大阪医科大学附属病院において、医師主導治験※5として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、本試験で使用される
  治験薬は当社が提供しております。
   
  ③    SPM-011[対象疾患:悪性黒色腫※6及び血管肉腫※7]
      日本国内において、2019年9月に治験届を提出し、第Ⅰ相臨床試験を実施しております。なお、本試験は株式会
  社CICSが開発した加速器中性子捕捉療法装置「CICS-1」を用い、国立研究開発法人国立がん研究センタ
  ー中央病院において実施しております。
   
  <語句説明>
  ※1「BNCT」……Boron Neutron Capture Therapyの略称。
   BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10(天然ホウ素に
      約20%含まれる)の原子核はエネルギーの低い低速の中性子(熱中性子)をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核
      (4He核(α粒子))とリチウム原子核(7Li核)に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に
      大きい一方で、影響を及ぼす範囲が4~9ミクロン(μm)と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体
      の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、
      そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。
    
  ※2「悪性神経膠腫」
      神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30%を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって4
      段階(グレードⅠ~Ⅳ)に分類され、中でもグレードⅢ~Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠腫
      と呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困難
      な疾患とされています。
    
  ※3「先駆け審査指定制度」
      一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査等
      において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患
      にかかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の4つの要件を満たす画期的な
      新薬等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用
      することにより、審査期間を6ヶ月(通常は12ヶ月)まで短縮することを目指すものとされています。なお、先
      駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製造販売承
      認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。当社は、本書提出日現在、再発悪性神経膠腫

                                  - 2 -
     と切除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌(非扁平上皮癌)について、対象品目の指定を受けてい
     ます。
      
 ※4「高悪性度髄膜種」
  髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。髄
     膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りにく
     い腫瘍の一つです。
   
 ※5「医師主導治験」
     医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を指
     します。大阪医科大学附属病院において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されるホウ素薬剤
     は、当社から提供しております。
      
 ※6「悪性黒色腫」
  悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係するメ
     ラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫瘍
     と考えられています。
   
 ※7「血管肉腫」
     血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚に
     生じることが多いがんです。
    
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
 (資産)
  当第3四半期会計期間末における流動資産は1,969,726千円となり、前事業年度末に比べ431,313千円減少いたし
 ました。これは、原材料及び貯蔵品が94,233千円、製品が22,839千円増加した一方で、仕掛品が57,872千円、研究
 開発等に関する支出により現金及び預金が487,782千円減少したことが主な要因であります。
  固定資産は247,964千円となり、前事業年度末に比べ11,001千円減少いたしました。これは、有形固定資産が
 5,506千円増加した一方で、無形固定資産が7,687千円及び投資その他の資産が8,821千円減少したことが主な要因
 であります。
     この結果、総資産は、2,217,691千円となり、前事業年度末に比べ442,315千円減少いたしました。
  
 (負債)
  当第3四半期会計期間末における流動負債は292,972千円となり、前事業年度末に比べ14,530千円減少いたしま
 した。これは、預り金が13,758千円増加した一方で、未払費用が15,361千円、買掛金が13,504千円減少したことが
 主な要因であります。
  固定負債は1,539,243千円となり、前事業年度末に比べ123,225千円減少いたしました。これは、退職給付引当金
 が6,257千円増加した一方で、長期借入金が120,006千円及び長期未払金が9,477千円減少したことが要因でありま
 す。
  この結果、負債合計は、1,832,216千円となり、前事業年度末に比べ137,756千円減少いたしました。
  
 (純資産)
  当第3四半期会計期間末における純資産は385,474千円となり、前事業年度末に比べ304,558千円減少いたしまし
 た。これは、第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,964千円増加した一方
 で、四半期純損失504,488千円を計上したことが主な要因であります。
  この結果、自己資本比率は17.4%(前事業年度末は25.9%)となりました。
   
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
  業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお
 知らせ」をご参照ください。
  なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
 様々な要因により異なる可能性があります。




                              - 3 -
2.四半期財務諸表及び主な注記
    (1)四半期貸借対照表
                                                  (単位:千円)

                            前事業年度           当第3四半期会計期間
 
                         (2020年3月31日)       (2020年12月31日)
資産の部                                                         
 流動資産                                                        
  現金及び預金                        2,007,030           1,519,247
  売掛金                                  -                8,469
  製品                                   -               22,839
  仕掛品                             289,749             231,876
  原材料及び貯蔵品                         16,006             110,240
  前払費用                             46,800              54,290
  未収消費税等                           41,443              20,610
  その他                                   9               2,152
  流動資産合計                        2,401,040           1,969,726
 固定資産                                                        
  有形固定資産                                                     
   建物(純額)                           9,971               9,913
   機械及び装置(純額)                      47,932              53,244
   工具、器具及び備品(純額)                   10,264              10,516
   有形固定資産合計                        68,168              73,674
  無形固定資産                                                     
   特許権                             70,024              65,853
   商標権                              1,019                 919
   ソフトウエア                          19,052              15,636
   無形固定資産合計                        90,096              82,409
  投資その他の資産                                                   
   長期前払費用                          79,006              70,518
   その他                             21,695              21,361
   投資その他の資産合計                     100,701              91,880
  固定資産合計                          258,966             247,964
 資産合計                           2,660,006           2,217,691
負債の部                                                         
 流動負債                                                        
  買掛金                              23,806              10,302
  1年内返済予定の長期借入金                   160,008             160,008
  未払金                              38,764              41,101
  未払費用                             74,080              58,719
  未払法人税等                            6,682               5,169
  預り金                               3,913              17,671
  賞与引当金                               247                  -
  流動負債合計                          307,503             292,972
 固定負債                                                        
  長期借入金                         1,413,324           1,293,318
  長期未払金                           211,653             202,176
  退職給付引当金                          37,492              43,749
  固定負債合計                        1,662,469           1,539,243
 負債合計                           1,969,973           1,832,216
純資産の部                                                        
 株主資本                                                        
  資本金                           1,900,000           1,999,964
  資本剰余金                                -               99,964
  利益剰余金                        △1,209,966          △1,714,455
  株主資本合計                          690,033             385,474
 純資産合計                            690,033             385,474
負債純資産合計                         2,660,006           2,217,691
 



                       - 4 -
    (2)四半期損益計算書
    (第3四半期累計期間)
                          (単位:千円)

                   当第3四半期累計期間
                  (自 2020年4月1日
                   至 2020年12月31日)
売上高                         155,919
売上原価                         18,316
売上総利益                       137,603
販売費及び一般管理費                  639,724
営業損失(△)                    △502,121
営業外収益                              
 受取利息                             4
 研究開発返戻金                      2,187
 その他                             82
 営業外収益合計                      2,274
営業外費用                              
 支払利息                         2,413
 その他                             90
 営業外費用合計                      2,503
経常損失(△)                    △502,350
税引前四半期純損失(△)               △502,350
法人税、住民税及び事業税                  2,138
法人税等合計                        2,138
四半期純損失(△)                  △504,488
 




                  - 5 -
    (3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     当社は、2020年10月29日付で、株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックから第三者割当増資の払込みを受け
    ました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が99,964千円、資本準備金が99,964千円増加し、当第3四
    半期会計期間末において資本金が1,999,964千円、資本準備金が99,964千円となっております。
      
    (セグメント情報等)
     当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の
    記載を省略しております。
 
    (重要な後発事象)
     (コミットメントライン契約締結について)
     当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、安定的な資金調達枠の確保のため、以下の内容のコミットメン
    トライン契約を株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行と締結することを決議し、2020年12月30日付で契約を
    締結いたしました。
      
        (契約の内容)
        1.借入先               株式会社みずほ銀行
        2.コミットメントラインの総額     300,000千円
        3.契約締結日             2020年12月30日
        4.借入の使途             運転資金
        5.コミットメント期間         2021年1月4日から2022年1月3日
        6.借入金利              基準金利+スプレッド
        7.担保の状況             無担保、無保証
        8.財務制限条項            無し
         
        (契約の内容)
        1.借入先               株式会社三井住友銀行
        2.コミットメントラインの総額     200,000千円
        3.契約締結日             2020年12月30日
        4.借入の使途             運転資金
        5.コミットメント期間         2021年1月4日から2022年1月3日
        6.借入金利              固定金利
        7.担保の状況             無担保、無保証
        8.財務制限条項            (1)2021年3月期の税引前当期純利益をマイナス10億円以上に維持す
                               ること。
                            (2)2021年3月期の決算期末の純資産の部の額をマイナス3億円以上
                               に維持すること。
                            (3)株式公開日以降の各決算期の末日における純資産の部の額を16億
                               円以上に維持すること。
     




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