4887 サワイグループHD 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]

                                  2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
                                                                                                                                       2021年11月12日
上場会社名        サワイグループホールディングス株式会社                                                                                              上場取引所                東
コード番号        4887          URL     https://www.sawaigroup.holdings
代表者             (役職名)      代表取締役社長                                         (氏名)               末吉 一彦
問合せ先責任者         (役職名)      上席執行役員グループ財務担当役員                                (氏名)               桜井 良樹                 TEL 06-6105-5818
四半期報告書提出予定日                2021年11月12日                                     配当支払開始予定日                     2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無                   : 有
四半期決算説明会開催の有無                      : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
                                                                                                                                       (百万円未満四捨五入)

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                                                                 (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                                                  親会社の所有者に
                        売上収益                         営業利益                         税引前利益                   四半期利益
                                                                                                                                  帰属する四半期利益
                         百万円          %              百万円            %               百万円          %          百万円           %            百万円          %
2022年3月期第2四半期            97,302       -              13,822         -              13,649        -          9,293        -              9,422      -
2021年3月期第2四半期                -        -                  -          -                  -         -             -         -                 -       -
(注) 四半期包括利益合計額    2022年3月期第2四半期 10,614百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期                                                   -百万円 (-%)
(参考) コア営業利益       2022年3月期第2四半期 16,120百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期                                                   -百万円 (-%)
     コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。

                         基本的1株当たり                        希薄化後1株当たり
                          四半期利益                            四半期利益
                                           円 銭                                    円 銭
2022年3月期第2四半期                             215.15                                 214.96
2021年3月期第2四半期                                 -                                      -
(注) 当社は2021年4月1日に単独株式移転の方法により設立されたため、前年同四半期実績及び対前年同四半期増減率の記載は行っておりません。

(2) 連結財政状態
                                                                                                親会社の所有者に                         親会社所有者
                              資産合計                                資本合計
                                                                                                 帰属する持分                          帰属持分比率
                                          百万円                                    百万円                           百万円                                  %
2022年3月期第2四半期                         398,667                                248,567                         225,981                              56.7
2021年3月期                                   -                                      -                               -                                -
(注) 当社は2021年4月1日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績はありません。


2. 配当の状況
                                                                                  年間配当金
                        第 1 四半期末                   第 2 四半期末                      第 3 四半期末                   期 末                         合 計
                                   円銭                             円銭                            円銭                      円銭                       円銭
2021年3月期                              -                              -                           -                        -                        -
2022年3月期                              -                           65.00
2022年3月期(予想)                                                                                     -                     65.00                    130.00
(注)1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
   2. 当社は 2021 年 4 月 1 日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績はありません。

3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                                                                                   (%表示は、対前期増減率)

                                              (参考)                                                              親会社の所有者に                基本的1株当
                        売上収益                                              営業利益                   税引前利益
                                            コア営業利益                                                              帰属する当期利益                たり当期利益
                        百万円       %          百万円              %           百万円             %      百万円       %          百万円         %               円銭
      通期            196,400       -         31,300            -         26,400            -     26,100     -         19,500       -             445.30
(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
   2. 当社は2021年4月1日に単独株式移転の方法により設立されたため、対前期増減率の記載は行っておりません。
※ 注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無


(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
   ① IFRSにより要求される会計方針の変更    : 無
   ② ①以外の会計方針の変更            : 無
   ③ 会計上の見積りの変更             : 無

(3) 発行済株式数(普通株式)
   ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)          2022年3月期2Q      43,791,339 株   2021年3月期   - 株
   ②   期末自己株式数                    2022年3月期2Q           273 株     2021年3月期   - 株
    ③  期中平均株式数(四半期累計)           2022年3月期2Q   43,791,113 株 2021年3月期2Q        - 株
 (注) 当社は2021年4月1日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。

 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  (将来に関する記述等についてのご注意)
     本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
   いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業
   績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報
   (4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
     当社は、2021年11月16日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会(オンライン)を開催する予定です。その模様及び説明内容につ
   いては、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
             サワイグループホールディングス株式会社(4887) 2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次
 
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

    (3)キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………………5

    (4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

    2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………6

    (1)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………6

      (要約四半期連結純損益計算書) ……………………………………………………………………6

      (要約四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………7

    (2)要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………8

    (3)要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10

    (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11

    (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………12

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………12

      (重要な会計方針) ……………………………………………………………………………………12

      (セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
 




                         ― 1 ―
                 サワイグループホールディングス株式会社(4887) 2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
  当社は2021年4月1日付で単独株式移転により設立され、当連結会計年度が第1期となっておりますが、従前の沢
 井製薬株式会社(以下「沢井製薬」という。)の連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、以下の財政状
 態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析では、沢井製薬の2021年3月期第2四半期連結累計期間(自
 2020年4月1日   至 2020年9月30日)及び同連結会計年度末(2021年3月31日)を比較情報として用いておりま
 す。


(1)経営成績に関する説明
  当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用
 しております。同基準に基づいた当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益97,302百万円(前年同
 期比7.9%増)、営業利益13,822百万円(前年同期比1.4%減)、税引前四半期利益13,649百万円(前年同期比1.2%
 減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益9,422百万円(前年同期比12.8%減)となりました。なお、当社は、
 IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断す
 る際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常
 的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当第2四半期連結累計期間の「コア営業利益」は、16,120
 百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
                                                              (単位:百万円)
                            前第2四半期       当第2四半期
                                                     増減        増減率(%)
                            連結累計期間       連結累計期間
  売上収益                          90,172      97,302   +7,130        +7.9

  営業利益                          14,012      13,822    △190         △1.4

  税引前四半期利益                      13,812      13,649    △163         △1.2

  親会社の所有者に帰属する四半期利益             10,800       9,422   △1,378       △12.8

  コア営業利益                        17,581      16,120   △1,461        △8.3
    
  当社グループは、持株会社体制の下、2021年5月に長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」と2024年3月期を
 最終年度とする中期経営計画「START 2024(以下「中計」という。)」を発表しました。長期ビジョン「Sawai
 Group Vision 2030」では、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘル
 スケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じ
 た、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」
 と掲げると共に、「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」「米国事業における将来の成長に向けた事業
 投資」「新たな成長分野の開拓」を3つの柱としています。また、中計においては、ジェネリック医薬品事業では新
 製品の売上増加、安定供給力の強化、新規事業への進出に向けては、デジタル・医療機器事業、オーファン医薬品事
 業(ALS等)、 健康食品事業の3領域に重点的にリソースを投入することとしております。
 セグメント別の業績は、次のとおりであります。
    
 (日本セグメント)
   日本事業においては、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じ
  た生産性向上~」(骨太方針2017)により、ジェネリック医薬品使用割合80%の目標の達成時期を2020年9月まで
  とされています。これを受け、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時
  代:『Society5.0』への挑戦~」(骨太方針2019)において「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の
  更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含
  めて引き続き取り組む」ことが明記されました。また、2020年4月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品の更
  なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置い
  た評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進するために、一般名処方加算の評価
  の見直しが行われることとなりました。その結果、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、
  昨年9月の政府の薬価調査(速報値)でジェネリック医薬品使用割合は78.3%まで高まってきております。




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 また、ジェネリック医薬品の数量目標に関しては、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針2021」(骨太方針)において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管
理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数
量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80%以上とする」と定められています。
 その一方で、2020年4月には2019年10月に行われた消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定から連続となる通常
の薬価改定が実施され、それに引き続いて2021年4月には3年連続となる中間年の薬価改定が実施されるなど、当
社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
 このような中で、昨年末以来、準大手ジェネリック医薬品企業の製造する医薬品での健康被害の発生や、他の大
手ジェネリック医薬品企業の薬機法違反を起因とするジェネリック医薬品全体での供給不安が発生しています。こ
のため2021年9月に厚生労働省から発表された「医薬品産業ビジョン2021」には「製造所の実態を把握し、適切な
GQPで製品が製造されているかを管理監督できるもののみが製造販売業者となるべきである」「医療現場に継続し
て安定的に供給することの重要性を再認識すべきである」と明記される等、品質や供給体制が優先課題とし認識さ
れております。
 このような環境におきまして、中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディングカンパニーとして、業界全体
への信頼回復と「国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大」に向け、「品質管理の一層の強化」と共に、
「新製品の売上増加」、「安定供給力の強化」に取り組んでまいります。
 品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生していることから、中核会社の沢
井製薬を中心に、製造管理・品質管理基準(GMP)を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確
認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組により、品質に係
るリスクを最小限に抑えています。また、2021年6月には医療関係者の皆さまが安心してご使用いただけるよう、
沢井製薬での製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取
組紹介動画」を公開しました。
 生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大とひっ迫する需給状況の中、さらなる高効率・低
コストを追求しており、沢井製薬の全国6つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおり
ます。
 製品開発・販売面においては、沢井製薬が2021年6月に『エスゾピクロン錠』を含む8成分23品目を発売しまし
た。
 更に新たな取組みとして、オンライン診療の認知の急速な拡大、普及とともに重要となってくるPHR(パーソナ
ルヘルスレコード)事業に関しまして、同年5月に株式会社インテグリティ・ヘルスケアと協業を開始しました。
今後、インテグリティ・ヘルスケア社が提供しているPHR管理システム「Smart One Health」を、PHR管理アプリ
「SaluDi(サルディ)」として沢井製薬ブランドとして展開していきます。また、生活習慣病を中心とする慢性疾
患の予防から治療にPHRデータの管理・共有を通して貢献するサービスとして、医療機関だけでなく、企業や健康
保険組合、自治体に対して、さまざまなソリューションを展開していく予定です。
 新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年2月に危機管理本部を立ち上げ、社内に
おいてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底し感染
予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直しを行う
とともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国内の各工場を
継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下では、医薬情報担当
者(MR)の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行いました。今後、本
感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロナ禍での患者さんの受診
抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。当社グループは、医薬品
製造販売業を中核事業としていることから、ワクチン接種率が上昇していく中であっても、引き続き感染予防・対
策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
 この結果、売上収益は82,818百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は14,431百万円(前年同期比7.7
%増)、コア営業利益(参考値)は16,219百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
    




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  (米国セグメント)
   米国事業においては、2017年5月にUpsher-Smith Laboratories, LLC(以下「USL」という。)を買収し米国市
  場進出を果たしており、中計では、「既存のブランド薬およびジェネリック医薬品の販売推進による売上への寄
  与」「ニッチなジェネリック医薬品を中心にさらなる製品ラインナップの充実」「沢井製薬との協働による難易度
  の高いパイプラインと製品ラインナップの強化」を成長ドライバーとして「米国事業における将来の成長に向けた
  事業投資」を行うこととし、USLの持分20%を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation
  of Americasと共に取り組んでまいります。
   米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により3大購買グループのシェアが約90%を占めて
  いること、米国食品医薬品局(FDA)による医薬品簡略承認申請(ANDA)承認件数が高い水準を記録したこと等に
  より、ジェネリック医薬品価格は直近では持ち直しの兆しがみられるものの、下落基調となっております。USLに
  おきましては、2019年に取得したブランド品であるTosymra ™ の販売に対する新型コロナウイルス感染症の流行に
  よるマイナスの影響は軽減がみられ、数量は回復基調を示してきてはおりますが、ジェネリック主力品への競合他
  社の参入が続いたことに加え、主力ブランド品であるQudexyへもジェネリックの参入があり、依然として経営環境
  は厳しいものとなっております。
   このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2021年5月に『モキ
  シフロキサシン点眼液』、同年6月に『イソトレチノインカプセル』、同年8月に『カルバマゼピン徐放錠』を発
  売しました。
   また、同年4月に既存のコロラド州のデンバー工場につきセール・アンド・リースバック取引を行い、当該工場
  の製品をUSL本社敷地内に建設中の新工場に今後集約することで、品質と効率のさらなる向上に努めてまいりま
  す。
   新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 へ の 対 策 に つ い て は、2020 年 3 月 初 め に は 部 門 横 断 の 対 策 チ ー ム (COVID-19
  Response Team)を立ち上げ、幅広く情報収集し対策を行ってまいりました。製造部門や研究開発部門などオンサ
  イトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへと移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、ITを活用し
  た営業活動に切り替えました。一方、米国ではワクチンの接種が順調に伸長し、経済活動が正常化しつつありま
  す。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる影響もみられましたが、USLとしましては、
  引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めて
  まいります。
   この結果、売上収益は14,484百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント損失は609百万円(前年同期はセグメ
  ント利益615百万円)、コア営業損失(参考値)は107百万円(前年同期はコア営業利益3,268百万円)となりまし
  た。


(2)財政状態に関する説明
  (資産)
   当第2四半期連結会計期間末における流動資産は211,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,478百万円増
  加いたしました。これは主に、売上債権及びその他の債権が決済等により5,945百万円減少した一方、現金及び現
  金同等物が7,276百万円増加、また安定供給に向けた増産等によりたな卸資産が2,799百万円増加したためです。非
  流動資産は187,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に、子会社の設
  備投資等により有形固定資産が1,357百万円増加した一方、無形資産が償却等により2,038百万円減少したためで
  す。
   この結果、資産合計は398,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,326百万円増加いたしました。
  (負債)
   当第2四半期連結会計期間末における流動負債は89,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,461百万円増
  加いたしました。これは主に、その他の金融負債が支払期日を迎えたこと等により2,081百万円減少した一方、
  2022年6月に償還予定の社債を流動負債に振替えたこと等により社債及び借入金が11,237百万円増加したためで
  す。非流動負債は60,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,952百万円減少いたしました。これは主に前述
  のとおり、社債を流動負債に振替えたこと等により社債及び借入金が11,550百万円減少したためです。
   この結果、負債合計は150,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円減少いたしました。
  (資本)
   当第2四半期連結会計期間末における資本合計は248,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,817百万円増



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     加いたしました。これは主に、四半期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
      この結果、親会社所有者帰属持分比率は56.7%(前連結会計年度末は55.5%)となりました。


(3)キャッシュ・フローに関する説明
     当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は61,545百万円となり、前連結会計年度末に比べて
    7,276百万円増加いたしました。
     当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


     (営業活動によるキャッシュ・フロー)
      営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益13,649百万円、減価償却費及び償却費8,699百万円、
     売上債権及びその他の債権の減少6,215百万円、たな卸資産の増加2,713百万円、返金負債の増加2,133百万円、法
     人所得税等の支払額2,974百万円を主因として21,843百万円の収入(前年同期比8,405百万円の収入増)となりまし
     た。
 
     (投資活動によるキャッシュ・フロー)
      投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,494百万円、有形固定資産の売却によ
     る収入3,050百万円、無形資産の取得による支出6,028百万円を主因として10,567百万円の支出(前年同期比1,977
     百万円の支出増)となりました。


     (財務活動によるキャッシュ・フロー)
      財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,846百万円を主因として4,016百万円の支出(前年同期
     比637百万円の支出減)となりました。


(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
      2022年3月期の通期業績につきましては、2021年5月11日に公表しましたとおり、売上収益196,400百万円、コ
     ア営業利益31,300百万円、営業利益26,400百万円、税引前当期利益26,100百万円、親会社の所有者に帰属する当期
     利益19,500百万円を見込んでおります。


      通期の連結業績予想数値(2021年4月1日~2022年3月31日)
                                                                      (単位:百万円)
                                                             基本的1株当
                                                 親会社の所有      たり親会社の
                                      税引前
              売上収益        営業利益                   者に帰属する      所有者に帰属      コア営業利益
                                     当期利益
                                                  当期利益       する当期利益
                                                               (円)

      今期予想      196,400     26,400      26,100      19,500      445.30      31,300




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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
  (要約四半期連結純損益計算書)
                                     (単位:百万円)
                               当第2四半期連結累計期間
                                 (自 2021年4月1日
                                 至 2021年9月30日)
売上収益                                      97,302
売上原価                                     △61,414
売上総利益                                     35,888
販売費及び一般管理費                               △16,196
研究開発費                                    △8,118
その他の収益                                     2,254
その他の費用                                       △6
営業利益                                      13,822
金融収益                                          72
金融費用                                       △245
税引前四半期利益                                  13,649
法人所得税                                    △4,356
四半期利益                                      9,293
四半期利益の帰属
 親会社の所有者                                   9,422
 非支配持分                                     △129
 合計                                        9,293
1株当たり四半期利益(円)
 基本的1株当たり四半期利益                            215.15
 希薄化後1株当たり四半期利益                           214.96




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  (要約四半期連結包括利益計算書)
                                   (単位:百万円)
                             当第2四半期連結累計期間
                               (自 2021年4月1日
                               至 2021年9月30日)
四半期利益                                    9,293
その他の包括利益
 純損益に振り替えられることのない項目
  その他の包括利益を通じて公正価値で
                                            52
  測定する金融資産の変動
 純損益に振り替えられる可能性のある項目
  在外営業活動体の換算差額                           1,269
 その他の包括利益合計                              1,321
四半期包括利益合計                               10,614
四半期包括利益の帰属
 親会社の所有者                                10,500
 非支配持分                                     114
 合計                                     10,614




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(2)要約四半期連結財政状態計算書
                                   (単位:百万円)
                             当第2四半期連結会計期間
                               (2021年9月30日)
資産
 流動資産
  現金及び現金同等物                             61,545
  売上債権及びその他の債権                          64,162
  たな卸資産                                 81,919
  その他の金融資産                                 144
  その他の流動資産                               3,382
 流動資産合計                                211,152
 非流動資産
  有形固定資産                                86,065
  のれん                                   39,733
  無形資産                                  52,434
  その他の金融資産                               6,477
  その他の非流動資産                              1,190
  繰延税金資産                                 1,616
 非流動資産合計                               187,515
資産合計                                   398,667




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                                     (単位:百万円)
                               当第2四半期連結会計期間
                                 (2021年9月30日)
負債及び資本
 負債
  流動負債
   仕入債務及びその他の債務                           48,712
   社債及び借入金                                15,071
   未払法人所得税等                                4,695
   返金負債                                    9,732
   引当金                                       284
   その他の金融負債                                4,362
   その他の流動負債                                7,057
  流動負債合計                                  89,913
  非流動負債
   社債及び借入金                                55,191
   引当金                                       534
   その他の金融負債                                2,973
   その他の非流動負債                               1,432
   繰延税金負債                                     57
  非流動負債合計                                 60,187
 負債合計                                    150,100
 資本
  資本金                                     10,000
  資本剰余金                                   73,672
  利益剰余金                                  139,247
  自己株式                                       △1
  その他の資本の構成要素                              3,063
  親会社の所有者に帰属する持分合計                       225,981
  非支配持分                                   22,586
 資本合計                                    248,567
負債及び資本合計                                 398,667




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               サワイグループホールディングス株式会社(4887) 2022年3月期 第2四半期決算短信


(3)要約四半期連結持分変動計算書
      当第2四半期連結累計期間    (自   2021年4月1日        至      2021年9月30日)
                                                                                  (単位:百万円)
                                親会社の所有者に帰属する持分

                                                              その他の               非支配
                                資本        利益         自己                                   資本合計
                     資本金                                       資本の     合計         持分
                               剰余金       剰余金         株式
                                                              構成要素

期首残高                  41,219   42,453    132,429          -    2,177   218,278   22,472   240,750
 四半期利益                                     9,422                         9,422    △129      9,293
 その他の包括利益                                                      1,078     1,078      243     1,321
四半期包括利益合計                  -      -        9,422          -    1,078    10,500      114    10,614
 自己株式の取得                                               △1                  △1                 △1
 配当                                      △2,846                        △2,846             △2,846
 株式移転による増減           △31,219   31,219                                       -                  -
 新株予約権の失効                                    242               △242         -                  -
 株式報酬取引                                                           50        50                 50
所有者との取引額合計           △31,219   31,219    △2,604        △1      △192    △2,797        -    △2,797
期末残高                  10,000   73,672    139,247       △1      3,063   225,981   22,586   248,567




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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                     (単位:百万円)
                               当第2四半期連結累計期間
                                 (自 2021年4月1日
                                 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前四半期利益                                 13,649
 減価償却費及び償却費                                8,699
 減損損失                                      1,331
 金融収益                                       △69
 金融費用                                        245
 固定資産除売却損益                               △2,128
 売上債権及びその他の債権の増減額
                                           6,215
 (△は増加)
 たな卸資産の増減額(△は増加)                         △2,713
 仕入債務及びその他の債務の増減額
                                            △18
 (△は減少)
 返金負債の増減額(△は減少)                            2,133
 引当金の増減額(△は減少)                             △283
 その他の金融負債の増減額(△は減少)                          185
 その他                                     △2,179
 小計                                       25,067
 利息の受取額                                        1
 配当金の受取額                                      67
 利息の支払額                                    △318
 法人所得税等の支払額                              △2,974
 営業活動によるキャッシュ・フロー                         21,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                          △7,494
 有形固定資産の売却による収入                            3,050
 無形資産の取得による支出                            △6,028
 その他                                        △95
 投資活動によるキャッシュ・フロー                        △10,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                          1,600
 長期借入金の返済による支出                           △1,916
 リース負債の返済による支出                             △847
 配当金の支払額                                 △2,846
 その他                                         △7
 財務活動によるキャッシュ・フロー                        △4,016
現金及び現金同等物に係る換算差額                              16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                        7,276
現金及び現金同等物の期首残高                            54,269
現金及び現金同等物の四半期末残高                          61,545




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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
  (継続企業の前提に関する注記)
   該当事項はありません。


  (重要な会計方針)
   当社グループの重要な会計方針は、後述の新たな会計方針の適用を除き、沢井製薬株式会社が2021年6月28日に
  提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計方針」と同一であり、当第2四半期において重要な変更はありま
  せん。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。


   当社グループはリースの会計方針のうち、セール・アンド・リースバックの会計方針を新たに適用しておりま
  す。
   当社グループは、セール・アンド・リースバック取引に関し、資産の譲渡が売却として会計処理されるかを判断
  するため、履行義務がいつ充足されるのかを検討しております。通常、法的所有権が買手である貸手に移転し、買
  戻し契約が存在しないかどうかを検討しております。
   資産の譲渡が売却である場合、当社グループは原資産の認識を中止し、リースバックから生じた使用権資産を、
  原資産の従前の帳簿価額のうち当社グループが保持する使用権の割合で算定された額で認識しております。買手で
  ある貸手に移転した権利に係る利得又は損失は純損益に認識しております。


  (セグメント情報等)
   当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
  役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
  す。
   当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売
  の戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメ
  ントとしております。


 当第2四半期連結累計期間(自   2021年4月1日 至    2021年9月30日)
                                                                   (単位:百万円)
                                                                      要約四半期
                                                        調整額
                     日本          米国         合計                        連結純損益
                                                         (注)
                                                                     計算書計上額
  売上収益
   外部顧客への売上収益         82,818       14,484      97,302          -       97,302
   セグメント間の
                          -             -          -           -           -
   内部売上収益又は振替高
        計             82,818       14,484      97,302          -       97,302
  セグメント利益又は損失(△)      14,431        △609       13,822      △0          13,822
  金融収益                                                                     72
  金融費用                                                                  △245
  税引前四半期利益                                                             13,649


  (注)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。セグメント利益は、連結営業
       利益と整合する形で測定されます。




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(重要な後発事象)
 (重要な設備投資)
  当社は、2021年10月11日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社である沢井製薬株式会社(以下
 「沢井製薬」という)の設備投資について、次のとおり決議いたしました。


 1.設備投資の目的
  昨今のジェネリック医薬品業界における品質・供給等の問題による沢井製薬への需要増加に対応することや、
 今後のジェネリック医薬品のさらなる市場拡大に対応した生産能力の増強であります。


 2.設備投資の内容
  (1) 所在地      沢井製薬第二九州工場(福岡県飯塚市)
  (2) 投資概要     医薬品の製造設備(固形剤棟)の新設
  (3) 投資総額     約35,000百万円
               なお、本決議事項に加え、他社を含む市場の動向や沢井製薬の新製品開発状況等を勘案し
               ながら約5,500百万円の追加投資を検討しております。


 3.主な工程
  着工        2022年9月
  竣工        2023年12月
  稼働開始      2024年1月
  出荷開始      2024年4月


 4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
  本設備の稼働開始は2024年を予定しているため、2022年3月期の連結業績への影響は軽微ですが、中長期的
 な観点では業績向上に資するものと判断しております。




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