4887 サワイグループＨＤ 2021-05-11 15:00:00
上場廃止になった子会社（沢井製薬株式会社）に関する決算開示について [pdf]
2021 年５月 11 日
各 位
会 社 名 サワイグループホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 末吉 一彦
（コード番 号 ：4887 東 証 第 一 部 ）
問 合 せ先 グループ広 報 ・ＩＲ室 長 髙良 恭志
（ＴＥＬ：06‐610 5‐5823）
上場廃止になった子会社（沢井製薬株式会社）に関する決算開示について
2021 年４月１日をもって完全子会社化した沢井製薬株式会社に関する「2021 年３月期決算短信
（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）」について、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、当社の 2022 年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2022 年 3 月期通期業
績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
以上
2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 サワイグループホールディングス株式会社
上場取引所 東
（沢井製薬株式会社分）
コード番号 4887 ＵＲＬ https://www.sawaigroup.holdings
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 末吉 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員グループ財務担当役員 (氏名) 桜井 良樹 TEL 06-6105-5818
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満四捨五入)
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1） 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年増減率)
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前当期利益 当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 187,219 2.6 18,888 △29.5 18,460 △30.3 10,851 △45.1 12,340 △36.0
2020年3月期 182,537 △1.0 26,793 3.9 26,497 3.2 19,777 0.3 19,279 △0.5
(注） 当期包括利益合計額 2021年3月期 12,744百万円 (△23.3％) 2020年3月期 16,611百万円 (△32.5％)
(参考) コア営業利益 2021年3月期 34,043百万円 (△1.0％) 2020年3月期 34,391百万円 (△8.9％)
コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因等による損益を除いて算出しております。
基本的 1 株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1 株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 281.80 281.51 5.8 4.7 10.1
2020年3月期 440.37 440.00 9.4 7.0 14.7
(参考)持分法による投資損益 2021 年 3 月期 －百万円 2020 年 3 月期 －百万円
(2) 連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 393,341 240,750 218,278 55.5 4,984.51
2020年3月期 384,814 233,686 210,000 54.6 4,796.40
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 31,857 △21,794 △11,991 54,269
2020年3月期 30,256 △18,173 △12,747 56,082
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 親会社所有者帰属
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 持分配当率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 65.00 － 65.00 130.00 5,692 29.5 2.8
2021年3月期 － 65.00 － 65.00 130.00 5,693 46.1 2.7
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 43,791,339 株 2020年3月期 44,082,388 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 - 株 2020年3月期 299,649 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 43,788,831 株 2020年3月期 43,781,010 株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社は、2021年5月13日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会（電話会議）を開催する予定です。その模様及び説明内容については、
当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………５
（連結純損益計算書） ……………………………………………………………………………５
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………６
（２）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………12
（連結純損益計算書関係） ………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年
３月期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につき
ましては、売上収益187,219百万円（前期比2.6％増）、営業利益18,888百万円（前期比29.5％減）、税引前当期
利益18,460百万円（前期比30.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益12,340百万円（前期比36.0％減）と
なりました。なお、当社は、ＩＦＲＳの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営
業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、
営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会
計年度の「コア営業利益」は、34,043百万円（前期比1.0％減）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率（％）
(2020年３月期) (2021年３月期)
売上収益 182,537 187,219 4,682 2.6
営業利益 26,793 18,888 △7,905 △29.5
税引前当期利益 26,497 18,460 △8,037 △30.3
親会社の所有者に帰属する当期利益 19,279 12,340 △6,939 △36.0
コア営業利益 34,391 34,043 △348 △1.0
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本事業においては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を
通じた生産性向上～」（骨太方針2017）により、ジェネリック医薬品使用割合80％の目標の達成時期を2020年
９月までとされています。これを受け、2019年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019～
『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）において「後発医薬品の使用促進について、
安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、イ
ンセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されました。また、2020年４月の診療報酬改定では、
ジェネリック医薬品の更なる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合
が高い医療機関に重点を置いた評価や、ジェネリック医薬品の普及上ポイントとなる一般名での処方を推進す
るために、一般名処方加算の評価の見直しが行われることとなりました。その結果、薬局市場を中心にジェネ
リック医薬品の需要が伸長しており、昨年９月の政府の薬価調査（速報値）でジェネリック医薬品使用割合は
78.3％まで高まってきております。
しかしながら、その一方で、2020年４月には2019年10月に行われた消費税率の引上げに伴う臨時の薬価改定
から連続となる通常の薬価改定が実施され、それに引き続いて2021年３月には４月からの中間年の改定薬価が
告示されるなど、当社を取り巻く収益環境は厳しいものとなりました。
このような環境におきまして、中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０２１（以下「中計」という。）」の下、
「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下「USL」という。）の成長加速
による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、「戦略的提
携も視野に入れた業界内ネットワークの構築」と「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強
化」に取り組んでおります。
生産・供給体制面においては、2020年９月に老朽化が進んでいた大阪工場を閉鎖し、その包装工程を三田西
工場へと移管することでさらなる高効率・低コストを追求しており、全国６つの工場それぞれの特徴を活かし
た生産効率のアップに取り組んでおります。
品質管理面においては、ジェネリック医薬品業界において重大な不祥事が発生しておりますが、当社では、
製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質
管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取組により、品質に係るリスクを
最小限に抑えています。
製品開発・販売面においては、同年６月に『メマンチン塩酸塩錠、OD錠』を含む14成分29品目、12月に『プ
レガバリンOD錠、カプセル』を含む２成分10品目を発売しました。
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
更に新たな取組みとして、同年６月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬 WN1316について、ニュージェン・
ファーマ社と共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結し、また、同年９月には、医療用アプリ開
発に取り組むサスメド株式会社との資本提携に合意し、2021年１月には、片頭痛及びうつ病向けのデジタル医
療機器についてNeurolief社と日本における独占開発販売契約を締結しました。各社との協業を通じて、多面的
に人々の健康に寄与していくため、IT技術を活用したソリューションを提供することにより、これまで以上に
「なくてはならない存在」になることを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策については、災害BCPとして2020年２月に危機管理本部を立ち上げ、社内
においてはオフィスの換気・除菌の強化を図り、従業員の手指消毒・手洗い・マスク着用・検温の励行を徹底
し感染予防を行ってまいりました。上記に加えて、会議の原則WEB化、長距離出張の抑制など社内ルールの見直
しを行うとともに、フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務等への勤務体系変更も柔軟に対応しながら、国
内の各工場を継続して稼働し、安定供給の確保に努めました。社外においても、政府による緊急事態宣言下で
は、医薬情報担当者（MR）の医療機関等への訪問自粛を行い、WEB等を活用した業務にシフトする等の対応を行
いました。今後、本感染症の影響が長引けば、原材料の輸入や物流の停滞による医薬品供給面への影響、コロ
ナ禍での患者の受診抑制による需要面への影響、及び医薬品の情報提供活動の制限等の影響も予想されます。
当社は、医薬品製造販売業として、引き続き感染予防・対策を徹底し、国民の生命、健康の保持に必要不可欠
な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、日本セグメントにおける売上収益は153,584百万円（前期比6.6％増）、セグメント利益は26,284
百万円（前期比7.7％増）、コア営業利益（参考値）は30,258百万円（前期比14.3％増）となりました。
② 米国
米国事業においては、成長戦略を加速するため、2019年に創業100周年となったUSLを通じて米国市場への進
出を果たしており、USLの持分20％を所持している住友商事株式会社の米国子会社Sumitomo Corporation of
Americasと共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中計では中長期ビジョン達成に向け、この３
年間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かし
た連携を重点課題に設定し、取り組んでおります。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が高い水準を記録したこ
と等により、ジェネリック医薬品価格は直近では持ち直しの兆しがみられるものの、下落基調となっている中、
主力ブランド品であるQudexyへのジェネリックの参入を含む主力品への競合他社の参入があり、2019年に取得
したTosymra ™ の販売が新型コロナウイルス感染症の流行によるマイナス影響によって販売が伸び悩んだこと
によって、56億円の減損損失が発生する等、経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境におきまして、上市製品の拡充に取り組み、ジェネリック医薬品としては、2020年６月に
『エタクリン酸錠』、７月に『プロパフェノン塩酸塩徐放カプセル』、12月に『ラメルテオン錠』を発売しま
した。ブランド医薬品としては、同年８月にAmbioPharm, Inc.と米国における『コルチコトロピン注射剤』の
開発・販売パートナーシップ契約を締結しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国では、各州において自宅待機命令が出ておりましたが、
USLの事業である医薬品製造業は重要なセクターの１つとして位置付けられており、事業活動を継続できまし
た。USLは2020年３月初めには部門横断の対策チーム（COVID-19 Response Team）を立ち上げ、幅広く情報収集
し対策を練りました。製造部門や研究開発部門などオンサイトでの業務が不可欠な従業員を除きテレワークへ
と移行し、従業員の感染防止対策を施すとともに、IT を活用した営業活動に切り替えました。また、従業員へ
のワクチンの接種も進んできております。本感染症により、患者さんの受診控え、営業活動の制限などによる
影響もみられましたが、USLとしましては、引き続き感染予防・対策を徹底し、ヒトの生命、健康の保持に必要
不可欠な医薬品の安定供給体制の維持に努めてまいります。
この結果、米国セグメントにおける売上収益は33,635百万円（前期比12.4％減）、セグメント損失は7,396百
万円（前期は2,388百万円のセグメント利益）コア営業利益（参考値）は3,765百万円（前期比52.2％減）とな
りました。
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は205,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,310百万円増加いたし
ました。これは主に、売上債権及びその他の債権の増加によるものであります。非流動資産は187,667百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ5,783百万円減少いたしました。これは主に、米国事業でTosymra ™ の製造販売承
認権を減損したことによる無形資産の減少によるものであります。
この結果、資産合計は393,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,527百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は80,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,263百万円減少いたしま
した。これは主に社債の償還に伴う減少によるものであります。また、非流動負債は72,139百万円となり、前連
結会計年度末に比べ3,726百万円増加いたしました。これは主に、新規借入に伴う増加によるものであります。
この結果、負債合計は、152,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円増加いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は240,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,064百万円増加いたし
ました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は55.5％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は54,269百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,813百万円
減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益18,460百万円、減価償却費及び償却費18,291百万円、
減損損失6,502百万円、売上債権及びその他債権の増加9,125百万円、たな卸資産の増加3,481百万円、法人所得税
等の支払額7,053百万円を主因として31,857百万円の収入（前期比1,601百万円の収入増）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12,999百万円、無形資産の取得による
支出8,125百万円を主因として21,794百万円の支出（前期比3,621百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、社債の償還による支出10,000百
万円、配当金の支払額5,692百万円、長期借入金の返済による支出4,464百万円を主因として11,991百万円の支出
（前期比756百万円の支出減）となりました。
（４）今後の見通し
当社グループが2021年４月１日付で単独株式移転により持株会社体制に移行したことに伴い、当社はサワイグ
ループホールディングス株式会社の完全子会社となり、2021年３月30日をもって上場を廃止いたしました。今後
の見通しにつきましては、2021年５月11日付でサワイグループホールディングス株式会社が公表する「2022年３
月期通期業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、2018年３月期
よりＩＦＲＳを適用しております。
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結純損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 182,537 187,219
売上原価 △109,037 △114,785
売上総利益 73,500 72,434
販売費及び一般管理費 △33,375 △39,937
研究開発費 △13,487 △13,883
その他の収益 238 325
その他の費用 △83 △51
営業利益 26,793 18,888
金融収益 295 138
金融費用 △591 △566
税引前当期利益 26,497 18,460
法人所得税 △6,720 △7,609
当期利益 19,777 10,851
当期利益の帰属
親会社の所有者 19,279 12,340
非支配持分 498 △1,489
合計 19,777 10,851
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 440.37 281.80
希薄化後１株当たり当期利益 440.00 281.51
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 19,777 10,851
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△728 130
する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,438 1,763
その他の包括利益合計 △3,166 1,893
当期包括利益合計 16,611 12,744
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,583 13,923
非支配持分 28 △1,179
合計 16,611 12,744
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
（２）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 56,082 54,269
売上債権及びその他の債権 58,685 70,107
たな卸資産 75,460 79,120
その他の金融資産 141 143
その他の流動資産 996 2,035
流動資産合計 191,364 205,674
非流動資産
有形固定資産 81,013 84,708
のれん 38,636 39,304
無形資産 61,669 54,472
その他の金融資産 5,914 6,409
その他の非流動資産 705 1,008
繰延税金資産 5,513 1,766
非流動資産合計 193,450 187,667
資産合計 384,814 393,341
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 44,038 50,402
社債及び借入金 14,456 3,834
未払法人所得税等 4,318 3,355
返金負債 7,989 7,541
引当金 92 388
その他の金融負債 5,003 6,443
その他の流動負債 6,819 8,489
流動負債合計 82,715 80,452
非流動負債
社債及び借入金 60,567 66,741
引当金 113 712
その他の金融負債 5,800 2,770
その他の非流動負債 1,872 1,858
繰延税金負債 61 58
非流動負債合計 68,413 72,139
負債合計 151,128 152,591
資本
資本金 41,199 41,219
資本剰余金 42,863 42,453
利益剰余金 126,719 132,429
自己株式 △1,385 －
その他の資本の構成要素 604 2,177
親会社の所有者に帰属する持分合計 210,000 218,278
非支配持分 23,686 22,472
資本合計 233,686 240,750
負債及び資本合計 384,814 393,341
（注）「（５）連結財務諸表に関する注記事項 (作成の基礎) (4) 重要ではない誤謬の訂正による前連結会計年度の
修正再表示」に記載のとおり、重要ではない誤謬の訂正により前連結会計年度を修正再表示しております。
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沢井製薬株式会社 2021年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他 非支配
資本 利益 自己 の資本 資本合計
資本金 合計 持分
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,184 42,849 113,342 △1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
会計方針の変更による影響額 8 8 8
会計方針の変更を反映した
41,184 42,849 113,350 △1,385 3,259 199,257 23,954 223,211
期首残高
当期利益 19,279 19,279 498 19,777
その他の包括利益 △2,696 △2,696 △470 △3,166
当期包括利益計 － － 19,279 － △2,696 16,583 28 16,611
新株の発行 15 14 △29 0 0
自己株式の取得 △0 △0 △0
配当 △5,910 △5,910 △296 △6,206
株式報酬取引 70 70 70
所有者との取引額合計 15 14 △5,910 △0 41 △5,840 △296 △6,136
期末残高 41,199 42,863 126,719 △1,385 604 210,000 23,686 233,686
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他 非支配
資本 利益 自己 の資本 資本合計
資本金 合計 持分
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,199 42,863 126,719 △1,385 604 210,000 23,686 233,686
当期利益 12,340 12,340 △1,489 10,851
その他の包括利益 1,583 1,583 310 1,893
当期包括利益計 － － 12,340 － 1,583 13,923 △1,179 12,744
新株の発行 20 20 △40 0 0
自己株式の消却 △430 △955 1,385 － －
配当 △5,692 △5,692 △35 △5,727
株式報酬取引 56 56 56
その他 17 △26 △9 △9
所有者との取引額合計 20 △410 △6,630 1,385 △10 △5,645 △35 △5,680
期末残高 41,219 42,453 132,429 － 2,177 218,278 22,472 240,750
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 26,497 18,460
減価償却費及び償却費 17,954 18,291
減損損失 1,467 6,502
金融収益 △295 △140
金融費用 582 566
固定資産除売却損益 218 588
売上債権及びその他の債権の増減額
4,664 △9,125
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,208 △3,481
仕入債務及びその他の債務の増減額
239 5,165
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 26 △504
引当金の増減額（△は減少） － 988
その他の金融負債の増減額（△は減少） 115 45
その他 △975 1,913
小計 38,284 39,268
利息の受取額 173 13
配当金の受取額 138 132
利息の支払額 △487 △503
法人所得税等の支払額 △7,852 △7,053
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,256 31,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,501 △12,999
無形資産の取得による支出 △12,672 △8,125
その他 △0 △670
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,173 △21,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △4,802 △4,464
社債の償還による支出 － △10,000
リース負債の返済による支出 △1,715 △1,747
配当金の支払額 △5,910 △5,692
非支配持分への配当金の支払額 △296 △35
その他 △24 △53
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,747 △11,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 △321 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △985 △1,813
現金及び現金同等物の期首残高 57,067 56,082
現金及び現金同等物の期末残高 56,082 54,269
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(4) 重要ではない誤謬の訂正による前連結会計年度の修正再表示
当連結会計年度において、預り保証金の流動・非流動区分に重要ではない誤謬が見つかりました。預り保証金は
全額流動負債に表示されるべきものであるため、当連結会計年度の連結財政状態計算書において2,635百万円を流動
負債の「その他の金融負債」に表示しております。また、前連結会計年度の連結財政状態計算書において非流動負
債の「その他の金融負債」に含まれていた預り保証金2,590百万円を流動負債の「その他の金融負債」に修正再表示
しております。
(重要な会計方針)
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した重
要な会計方針と同一であります。
当社グループは、金融商品の会計方針のうち以下を新たに適用しております。
金融資産のうち負債性金融商品について、償却原価で測定する金融資産に分類されない場合、以下の条件がともに
充足されれば、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に
生じる。
上記に該当しない場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は保有しておらず、純損益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品を保有しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
また引当金の金額的重要性が増したため、「(表示方法の変更)」に記載のとおり、連結財政状態計算書の流動負債
及び非流動負債に「引当金」を独立掲記しております。引当金の会計方針は以下のとおりです。
当社グループは、過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合
に引当金を計上しております。当社グループの引当金は、主に製品安全性評価引当金で構成されております。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度まで流動負債の「その他の流動負債」及び非流動負債の「その他の非流動負債」に含めておりまし
た「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の流動負債」に表示していた6,911百
万円は、流動負債の「引当金」92百万円及び「その他の流動負債」6,819百万円として、非流動負債の「その他の非流
動負債」に表示していた1,985百万円は、非流動負債の「引当金」113百万円及び「その他の非流動負債」1,872百万円
として、それぞれ組み替えております。
(連結純損益計算書関係)
(重要な無形資産に係る減損損失)
当社グループは当連結会計年度において、米国セグメントが保有する重要な無形資産であるTosymra ™ に係る製
造販売関連のライセンスの減損損失5,572百万円を販売費及び一般管理費に認識しております。当社グループは、本
品について新型コロナウイルスの影響で処方元への十分な営業活動ができていないことや他社競合品の登場等の理
由により、当初計画に比べ売上が伸び悩んでいることで収益性が悪化し、帳簿価額が回収可能価額を上回ると判断
しました。
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(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っております。各地域で製造及び販売の
戦略が異なっていることから、当社グループは「日本」及び「米国」を事業セグメントとし、それを報告セグメント
としております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
純損益計算書
日本 米国 合計 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,130 38,407 182,537 － 182,537
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,130 38,407 182,537 － 182,537
セグメント利益 24,401 2,388 26,789 4 26,793
金融収益 295
金融費用 △591
税引前当期利益 26,497
その他の項目
減価償却費及び償却費 11,893 6,061 17,954 － 17,954
減損損失 1,043 424 1,467 － 1,467
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
調整額
純損益計算書
日本 米国 合計 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 153,584 33,635 187,219 － 187,219
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 153,584 33,635 187,219 － 187,219
セグメント利益又は損失（△） 26,284 △7,396 18,888 0 18,888
金融収益 138
金融費用 △566
税引前当期利益 18,460
その他の項目
減価償却費及び償却費 11,866 6,425 18,291 － 18,291
減損損失 839 5,663 6,502 － 6,502
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 19,279 12,340
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,279 12,340
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 43,781 43,789
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
19,279 12,340
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
19,279 12,340
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 43,781 43,789
新株予約権による普通株式増加数（千株） 37 44
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 43,818 43,833
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 440.37 281.80
希薄化後１株当たり当期利益（円） 440.00 281.51
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において、それぞれ54千株及び85千株であります。
(重要な後発事象)
(企業集団の現況に関する重要な事項)
当社は、2021年４月１日に、当社単独による株式移転により持株会社である「サワイグループホールディングス
株式会社」を設立いたしました。サワイグループホールディングス株式会社の設立に伴い、完全子会社となる当社
株式は、同年３月30日付で上場廃止となり、同年４月１日付でサワイグループホールディングス株式会社が東京証
券取引所市場第一部に上場いたしました。
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