4885 Ｊ－室町ケミカル 2021-07-14 17:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年 7 月 14 日
各 位
会 社 名 室 町 ケ ミ カ ル 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 青木 淳一
（コード番号：4885 東証ＪＡＳＤＡＱ）
問合せ先 取締役管理本部長 井 内 聡
（TEL. 0944-41-2131）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。
）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を 2021 年 8 月 27 日開催予定の
第 75 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 に付議することといたしましたので、
） 下記のとおり、
お知らせいたします。
１．本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。
）及び監査役（社外
監査役を含みます。以下「対象監査役」といい、対象取締役と合わせて「対象役員」といいます。
）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的とした制度です。
本制度の導入に当たり、対象役員に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給
することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られる
ことを条件といたします。なお、2010 年 6 月 14 日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額
は年額 150 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。、2017 年 8 月 31 日開
）
催の定時株主総会において、当社の監査役の報酬額は年額 20 百万円以内とご承認をいただいております
が、本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠
とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額 27 百万円以内（うち社外取締役分
は年額 1.5 百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）
、対象監査役に対して
支給する金銭債権の総額は、年額 3 百万円以内といたします。また、当社が対象取締役に対して新たに発
行又は処分する普通株式の総数は、 18,000 株以内
年 （うち社外取締役分は年 1,000 株以内。、
） 対象監査役
に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 2,000 株以内といたします。ただし、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。 又は株式併合が行われた場合、
） 当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、
必要に応じて合理的な範囲で調整します。
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金
額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象役員への具体的な支給時期及び
配分については、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当社
と対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。、本株式に係る第三者への
）
譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無
償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本
株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象役員のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対しても、
対象役員に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新
たに発行又は処分する予定です。
以 上