4884 M-クリングル 2020-12-28 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]

                                                                                 2020 年 12 月 28 日
各    位
                                                  会社名               クリングルファーマ株式会社
                                                  代表者名              代表取締役社長         安達 喜一
                                                  (コード番号            :4884   東証マザーズ)
                                                  問合せ先              取締役経営管理部長             松浦   裕
                                                                    (TEL    072-641-8739)



         東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

    当社は、本日、2020 年 12 月 28 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層の
ご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
    なお、2021 年9月期(2020 年 10 月1日~2021 年9月 30 日)における当社の業績予想は、次のとおりであ
り、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。


【個別】                                                                        (単位:百万円、%)
              決算期          2021 年9月期                    2020 年9月期                 2019 年9月期
                               (予想)                      (実績)                       (実績)
                                対売上       対前期             対売上        対前期                    対売上
項目                              高比率       増減率             高比率        増減率                    高比率
売         上     高        206      100.0   △55.9    467      100.0           -        -          -
営業損失(△)               △1,037         -       -    △171         -            -      △371         -
経常損失(△)               △1,015         -       -    △116         -            -      △301         -
当期純損失(△)              △1,017         -       -    △117         -            -      △302         -
1株当たり当期
                           △248 円 73 銭               △106 円 70 銭                  △290 円 14 銭
純 損 失 ( △ )
1株当たり配当
                               0 円 00 銭                  0 円 00 銭                   0 円 00 銭
          金
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりません。
         2.2019 年9月期(実績)及び 2020 年9月期(実績)の1株当たり当期純損失は期中平均発行済株式
              数により算出しております。
         3.2021 年9月期(予想)の1株当たり当期純損失は、公募株式数(580,000 株)を含めた予定期中平
              均発行済株式数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売
              出しに関する第三者割当増資分(最大 87,000 株)は含まれておりません。
         4.当社は 2020 年 11 月 12 日付で普通株式1株につき 20 株の株式分割を行っておりますが、上記で
              は、2019 年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定して
              おります。
【2021 年9月期業績予想の前提条件】
 当社は、難治性疾患、すなわち「症例数が少なく、原因不明で、治療法が確立しておらず、生活面への長期
にわたる支障がある疾患」に対する治療薬の研究開発を目指す大学発バイオベンチャーとして設立されました。
 設立後、中村敏一氏(当時:大阪大学大学院医学系研究科教授)の発見した HGF(Hepatocyte Growth Factor:
肝細胞増殖因子)タンパク質を開発パイプライン*として導入し、組換え DNA 技術*を応用したタンパク質(以
 「組換えタンパク質」という)の製造法の確立、非臨床試験*の実施を経て、欧米及び日本における臨床試
下、
験*を複数実施いたしました。その結果、組換えヒト HGF タンパク質の医薬品としての安全性を確認し、脊髄
損傷急性期を対象とする臨床試験においては有効性を示唆する結果、すなわち POC*(Proof Of Concept)を
得ることができました。
 従来の創薬バイオベンチャーの戦略としては、ここまでの研究成果を導出して製薬企業に開発・製造販売を
委ねるのが常ですが、当社は組換えヒト HGF タンパク質を医薬品として確実に社会に提供することを第一の使
命と考え、自社で開発を続け、医薬品の製造販売承認を得る方針で事業を進めております。
 当社の事業モデルを以下の図に示します。当社は対象疾患や提携先に応じて A、B、C を組み合わせたハイブ
リッド型の事業モデルを志向しております。その中でも、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装
するため、自社での医薬品製造販売承認申請を行うことを基本方針とします。当社の臨床段階のパイプライン
については、脊髄損傷急性期と声帯瘢痕は A と B のハイブリッド(自社開発と販売提携)
                                           、ALS(筋萎縮性側索
硬化症)と急性腎障害は B による事業化を目指しております。また、クラリス・バイオセラピューティクス社
への原薬供給は C に該当します。


(事業モデル)




 なお、当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、事業系統図及び収益の種類
は以下のとおりであります。
(事業系統図)




(収益の種類)
          収益の種類                内容
                    製品販売に関する卸業者との契約時に得られる一時金
      A   契約一時金     販売促進活動協力を目的として契約時に得られる一時金
                    原薬供給に関する契約時に得られる一時金
      B   マイルストーン   研究開発の進捗により受取る収益
      C   ロイヤリティ    製品販売後に販売額の一定比率を受取る収益
      D   研究協力金     研究開発に対する経済的援助として受取る収益
                    医薬品製造販売(製品販売)に対する売上
      E    販売売上     原薬供給による売上
                    試薬販売による売上
1.当社全体の見通し
 現在、当社の開発パイプラインとその進捗状況は以下のとおりであります。臨床試験までステージが進んで
いるパイプラインは4件(脊髄損傷急性期、ALS、声帯瘢痕、急性腎障害)
                                  、動物疾患モデルにおいて有効性が
                                    、基礎研究*のステージにあ
認められ、臨床試験準備のステージに進んでいるパイプラインが1件(眼科疾患)
るパイプラインが複数あります。




 当社では、上記パイプラインのうち、現在は最も開発ステージの進んでいる脊髄損傷急性期を対象とした医
薬品開発に注力し、製造販売承認を得ることにリソースを集約しております。具体的には、国内における脊髄
損傷急性期を対象とした医薬品開発・販売については、希少疾病用医薬品指定のもと第Ⅲ相試験*、製造販売
承認取得を当社で行いながら、製薬企業(丸石製薬株式会社)及び医薬品卸(東邦ホールディングス株式会社)
との提携により販売体制を構築しました。一方、海外における脊髄損傷急性期を対象とした医薬品開発・販売
は、提携パートナーを選定し、共同開発あるいは導出交渉を進めてまいります。
 また、上記パイプラインのうち、ALS については、現在、第Ⅱ相試験*(プラセボ*対照二重盲検比較試験*)
を医師主導治験として実施中でありますが、症例組入れを終了しており、2021 年後半に予定している第Ⅱ相試
験の結果判明後に、適切な提携パートナーを探索して提携することを基本方針としております。
 声帯瘢痕については、現在、医師主導治験として第Ⅰ/Ⅱ相試験*(オープンラベル*用量漸増試験*)を終
了しており、次相試験*の計画と並行して、適切なパートナーを探索中であります。
 急性腎障害については、現在、第Ⅰa、Ⅰb相試験(オープンラベル用量漸増試験)を終了し、安全性、薬物
動態*を確認済みであり、当該結果をもって、適切な提携パートナーを探索中であります。
 さらに、眼科疾患については、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との間で締結した License and
Supply Agreement に基づき、米国クラリス・バイオセラピューティクス社に対して、眼科領域開発用の組換え
ヒト HGF タンパク質(KP-100)原薬の供給を行ってまいります。
 基礎研究については大学等との共同研究を継続し、新規適応症の開拓、新規シーズ *の探索を行ってまいり
ます。
 以上の結果、2021 年9月期の業績としては、売上高 206 百万円(前期比 55.9%減)
                                              、営業損失 1,037 百万円
(前期は 171 百万円の営業損失)、経常損失 1,015 百万円(前期は 116 百万円の経常損失)
                                                  、当期純損失 1,017
百万円(前期は 117 百万円の当期純損失)を見込んでおります。


2.新型コロナウイルス感染症による業績への影響
 当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の推奨や Web でのオンライン会議の実施、不
要不急の外出や出張の禁止、役職員へのマスク購入代金の補助等の感染予防策に取り組んでおり、現状は支障
なく事業運営を行っております。
    新型コロナウイルス感染症の影響による活動量低下のため、脊髄損傷の発生が減少傾向になると推測されて
おりますが、緊急事態宣言の解除の影響もあり、現在のところ、第Ⅲ相試験における症例組入れへの影響はあ
りません。しかしながら、今後は新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、想定の患者組入れペースの遅
れが生じる可能性も懸念されますので、対策として治験施設の追加検討を進めており、2021 年9月期中の治験
施設の1施設追加を前提として業績予想を作成しております。
    なお、今後新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響について慎重に検討し、修正が必要と判断し
た場合には速やかに開示いたします。


3.業績予想の前提条件
    当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。


(1)売上高
    売上高は、脊髄損傷急性期の疾患領域において、2020 年9月期は、丸石製薬株式会社との間で締結した「KP-
100IT の独占的販売許諾等に関する契約書」に基づく契約一時金を売上として計上しておりますが、2021 年9
月期は、
   「KP-100IT の独占的販売許諾等に関する契約書」に基づく売上の獲得を見込んでおりません。
    また、眼科疾患の領域において、2020 年9月期は、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との間で締
結した「License and Supply Agreement」に基づく契約一時金を売上として計上しておりますが、2021 年9月
期は、
  「License and Supply Agreement」に基づく組換えヒト HGF タンパク質(KP-100)原薬供給売上のほか、
同社が実施する最初の臨床試験における初回投与を起点として、当社が毎年受領することとなる技術アクセス
フィー(定額)収入に関し、2021 年9月期の期間に対応する金額の獲得を見込んでおります。
    以上により、2021 年9月期の売上高は 206 百万円(前期比 55.9%減)を見込んでおります。


(2)売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失
    売上原価は、2020 年9月期の計上はありませんが、2021 年9月期は、米国クラリス・バイオセラピューテ
ィクス社へ供給する原薬の製造原価について、過去の原薬製造実績から単位重量当たりの原薬製造原価を算定
し、同社への供給見込量を乗じた金額 44 百万円(前期は売上原価の計上はありません。)を売上原価として見
込んでおります。
    販売費及び一般管理費は、研究開発費とその他一般管理費から構成されております。
    研究開発費は、2020 年9月期は 489 百万円であるのに対して、2021 年9月期は 998 百万円(前期比 104.0%
増)を見込んでおり、内訳は以下のとおりであります。
①    脊髄損傷急性期パイプラインの研究開発費については、2020 年9月期は 300 百万円であるのに対して、
    2021 年9月期は、第Ⅲ相試験関係費用について、開発業務受託機関(CRO)から入手した見積金額及び過去
    の第Ⅰ/Ⅱ相試験での実績に基づく費用として 241 百万円(前期比 19.6%減)を見込んでおります。
②    ALS パイプラインの研究開発費については、2020 年9月期は 32 百万円であるのに対して、2021 年9月期
    は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から第Ⅱ相試験(医師主導治験)を行っている東北大
    学への補助金交付が 2021 年3月までであることから、東北大学から入手した 2020 年4月から 2021 年3月
    までの第Ⅱ相試験の見積金額を各期に期間按分した金額のほか、2021 年4月以降は、当社が第Ⅱ相試験の費
    用を填補すると仮定し、過去に実施した脊髄損傷急性期の第Ⅰ/Ⅱ相試験の実績値に基づく金額の合計とし
    て 133 百万円(前期比 308.2%増)を見込んでおります。
③    脊髄損傷急性期及び ALS の疾患領域共通の GMP 製造に係る研究開発費については、2020 年9月期は 109 百
    万円であるのに対して、2021 年9月期は、製剤化のための検査及び原薬製造を計画しており、当該検査及び
    原薬製造に係る費用について、当社医薬開発部が作成した GMP 製造スケジュール及び製造原価/ロットの見
    積、取引先の検査費用の見積に基づく金額の合計として 556 百万円(前期比 406.8%増)を見込んでおりま
    す。なお、製造原価/ロットの見積については、過去の製造実績に基づく金額として見込んでおります。
     その他一般管理費は、主に役員報酬及び医薬開発部以外の部門の人件費のほか、地代家賃、支払報酬等か
    ら構成され、2020 年9月期は 149 百万円であるのに対して、2021 年9月期は 200 百万円(前期比 33.9%増)
    を見込んでおります。なお、役員報酬及び従業員の人件費は、人員計画に基づき昇給を加味した金額を見込
 んでおり、地代家賃、支払報酬等その他一般管理費については、過去の実績に基づく金額を見込んでおりま
 す。
     以上により、2021 年9月期の売上原価は 44 百万円(前期は売上原価の計上はありません。、販売費及び
                                                   )
 一般管理費は 1,198 百万円(前期比 87.6%増)
                            、営業損失は 1,037 百万円(前期は 171 百万円の営業損失)
 を見込んでおります。


(3)営業外損益、経常損失
 営業外収益は、2020 年9月期は 63 百万円であるのに対して、2021 年9月期は 60 百万円(前期比 5.3%減)
を見込んでおります。内訳としては、主に 2020 年9月期における脊髄損傷急性期パイプラインに係る補助金
収入の実績金額 62 百万円に基づき 60 百万円を見込んでおります。
 営業外費用は、2020 年9月期は8百万円であるのに対して、2021 年9月期は、主に証券会社や印刷会社、
弁護士等への上場関連費用の見積に基づき 38 百万円(前期比 375.7%増)を見込んでおります。
 以上により、2021 年9月期の経常損失は 1,015 百万円(前期は 116 百万円の経常損失)を見込んでおりま
す。


(4)当期純損失
 特別利益及び特別損失は、業績予想作成時点で見込んでいるものはありません。
 以上により、2021 年9月期の当期純損失は 1,017 百万円(前期は 117 百万円の当期純損失)を見込んでおり
ます。


 <用語解説>
            用語                              意味・内容
     開発パイプライン             医薬品になる可能性のある候補物質。
     組換えDNA技術             複数種のDNAを結合する技術。
                          被験薬の有効性や安全性を確認するため臨床試験以外の動物などを用いた試験。
     非臨床試験
                          ヒトを対象としない生物学的試験研究。
                          ヒト(患者又は健常者)を対象として行う試験で、被験薬の効果・安全性・動態を
     臨床試験
                          確認することを目的とする。
     POC                  新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認され、
     (Proof Of Concept)   治療薬になり得るという仮説(コンセプト)が実証されること。

     ライセンスイン              他社が持つ開発権や販売権などの権利を自社に導入すること。

     ライセンスアウト             自社の開発権や販売権などの権利を他社に使用許諾すること。

     上市                   新しい製品として市場に出すこと。

     基礎研究                 新規物質の創製と候補物質の絞り込みをするための研究。
                          少数の健常者を対象に、安全性(人体に副作用は無いか)・薬物動態(被験薬が体
                          にどのように吸収・分布・代謝・排泄されていくか)を確認する試験。希少疾病に
     第Ⅰ相試験
                          おいては、患者を対象に第Ⅰ相試験と第Ⅱ相試験をあわせて第Ⅰ/Ⅱ相試験とし
                          て行うこともある。
                          比較的少数の患者に対して第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲で被験
     第Ⅱ相試験
                          薬が投与され、安全性、有効性、用法、用量を探索する試験。
                          多数の患者に対して被験薬を投与し、第Ⅱ相試験の結果で得られた有効性、 用法、
     第Ⅲ相試験
                          用量を確認する試験。
                          色、重さ、味及び匂いなど物理的特性を可能な限り被験薬(治験実施の目的とな
                          る、開発中の未承認有効成分を含む製剤)に似せ、かつ薬効成分を含まない「偽
     プラセボ
                          薬」のこと。
                          プラセボ群とは、それらを投与される試験群のこと。
                          医師及び患者の両者がプラセボか被験薬かがわからない状態で行う試験。試験終
     二重盲検比較試験
                          了後に開鍵し、被験薬投与群とプラセボ群の間で有効性や安全性を比較する。
     プラセボ対照比較試            効果を調べたい被験薬の対照としてプラセボを使用し、薬効成分の有無により効
     験                    果の違いを比較する試験。
        用語                          意味・内容
                医師及び患者の両方がどのような治療を受けているかがわかっている状態で行
  オープンラベル
                う試験。

  用量漸増試験        被験薬の用量を段階的に増やして投与する試験。

  次相試験          一つの臨床試験が終了した後、次に実施する試験。

  薬物動態          薬物が体内に投与されてから排泄されるまでの過程。

  シーズ           開発パイプラインの基となる物質。


 【業績予想に関するご留意事項】
 本資料に掲載されている当社の業績見通しは、本資料の日付時点において入手可能な情報による判断及び
仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
 また、創薬バイオベンチャーの一般的なリスクは、 https://www.jpx.co.jp/listing/others/risk-
                       『
info/』をご参照下さい。
 なお、当社は医薬品開発事業を営んでおり、当社固有のリスクを踏まえた投資判断が必要となりますが、
当社固有のリスク情報等については、
                「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
                                   (並びに訂正事項分)の
「事業の内容」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「事業等のリスク」「経営上の重要な契約
      、                    、        、
等」などの記載事項をご確認ください。


                                                                      以上
                   2020年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                      2020年12月28日
上 場 会 社 名   クリングルファーマ株式会社                上場取引所                               東
コ ー ド 番 号   4884                     URL https://www.kringle-pharma.com/
代   表   者 (役職名)代表取締役社長       (氏名)安達 喜一
問合せ先責任者   (役職名)取締役経営管理部長 (氏名)松浦 裕                  (TEL)072(641)8739
定時株主総会開催予定日      2020年12月29日    配当支払開始予定日                ―
有価証券報告書提出予定日     2020年12月28日
決算補足説明資料作成の有無         : 無
決算説明会開催の有無            : 無

                                                                               (百万円未満切捨て)
1.2020年9月期の業績(2019年10月1日~2020年9月30日)
(1)経営成績                                                                      (%表示は対前期増減率)
                   売上高                 営業利益                   経常利益                当期純利益
                   百万円         %       百万円           %        百万円        %        百万円           %
   2020年9月期           467      ―       △171          ―        △116       ―         △117         ―
   2019年9月期            ―       ―       △371          ―        △301       ―         △302         ―

                               潜在株式調整後
                 1株当たり                            自己資本            総資産                  売上高
                                1株当たり
                 当期純利益                           当期純利益率          経常利益率                営業利益率
                                当期純利益
                       円 銭             円    銭              %                  %                 %
   2020年9月期          △106.70          ―     △9.8        △8.9     △36.7
   2019年9月期          △290.14          ―     △82.2       △73.7       ―
 (参考) 持分法投資損益                2020年9月期   ― 百万円     2019年9月期    ― 百万円
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2020年9月期に
         おいては非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載し
         ておりません。
      2.2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、
        2019年9月期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

(2)財政状態
                   総資産                 純資産                自己資本比率              1株当たり純資産
                            百万円                   百万円                    %                 円 銭
   2020年9月期           2,350         2,188        93.1      599.97
   2019年9月期             251           216        85.9     △570.19
 (参考) 自己資本                2020年9月期 2,188 百万円 2019年9月期 216 百万円
 (注)2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、
       2019年9月期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産を算定しております。

(3)キャッシュ・フローの状況
           営業活動による                   投資活動による              財務活動による             現金及び現金同等物
          キャッシュ・フロー                 キャッシュ・フロー            キャッシュ・フロー               期末残高
                            百万円                   百万円                百万円                   百万円
   2020年9月期                 △146                     ―               2,082                 2,102
   2019年9月期                 △338                     ―                  ―                    166


2.配当の状況
                                    年間配当金                        配当金総額                    純資産
                                                                             配当性向
               第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末             期末       合計       (合計)                    配当率
                  円 銭    円 銭    円 銭             円 銭       円 銭        百万円              %         %
2019年9月期          ―          ―        ―           0.00    0.00       ―            ―         ―
2020年9月期          ―          ―        ―           0.00    0.00       ―            ―         ―
2021年9月期(予想)      ―          0.00     ―           0.00    0.00                     ―




                                            ―1―
3.2021年9月期の業績予想(2020年10月1日~2021年9月30日)
                                                              (%表示は、通期は対前期増減率)
                                                                             1株当たり
                  売上高           営業利益         経常利益            当期純利益
                                                                             当期純利益
                 百万円       %   百万円     %     百万円      %      百万円        %           円 銭
      通 期         206   △55.9 △1,037   - △1,015       - △1,017          -        △248.73


※    注記事項
    (1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更     :              無
     ② ①以外の会計方針の変更            :              無
     ③ 会計上の見積りの変更             :              無
     ④ 修正再表示                  :              無

    (2)発行済株式数(普通株式)
     ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)             2020年9月期     3,647,700 株   2019年9月期   1,041,060 株
     ②   期末自己株式数                       2020年9月期           ―株      2019年9月期         ―株
     ③   期中平均株式数                       2020年9月期     1,104,320 株   2019年9月期   1,041,060 株
         (注)2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
            当該株式分割については、2019年9月期の期首に株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しておりま
            す。


※    決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です


※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等に
ついては、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況               (4)今後の見通し」をご覧ください。




                                       ―2―
                          クリングルファーマ株式会社(4884)2020 年9月期 決算短信




○添付資料の目次

  1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
   (1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
   (2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
   (3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
   (4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
  2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
  3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
   (1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
   (2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
   (3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………7
   (4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9
   (5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
    (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………10
    (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………10
    (持分法損益等) ……………………………………………………………………………………10
    (1株当たり情報) …………………………………………………………………………………10
    (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………11
  4.その他 …………………………………………………………………………………………………12
   役員の異動 ………………………………………………………………………………………………12




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                                    クリングルファーマ株式会社(4884)2020 年9月期 決算短信




1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(医薬開発活動について)
(ア)脊髄損傷(SCI)急性期
 慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、2014年6月より第Ⅰ/Ⅱ相試験を開
始しており、当該治験により安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ており、当該第Ⅰ/Ⅱ相試験の結果は、
国際医学雑誌Journal of Neurotraumaに論文発表されております。
 この試験で得られたPOC(Proof Of Concept:新薬候補物質の有用性・効果が、患者を対象とする臨床試験によって確認
され、治療薬になり得るという仮説(コンセプト)が実証されること)を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、
2020年6月9日付で独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験計画届書を提出しました。その後、同年7月より
第Ⅲ相試験を開始しております。


(イ)筋萎縮性側索硬化症(ALS)
 2016年5月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病
院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続しております。当社は、当該治験の運営・推進支援、治験薬の
安定性試験等を継続して実施しました。
 当該期間においても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が削減されたことに伴う当該治験の
停滞を回避するため、当社より医薬品開発業務受託機関(CRO)等治験費用の填補を継続しました。
 当事業年度は、患者組入れを継続し、組入れた患者への投与を継続中であります。


(ウ)声帯瘢痕(VFS)
 声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声
帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(J Tissue Eng Regen Med. 2017;1– 8.)。当
該期間においては、2019年7月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験(プラセボ対照
二重盲検比較試験)計画の細部について、京都府立医科大学と協議を重ねております。




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                                         クリングルファーマ株式会社(4884)2020 年9月期 決算短信




(事業開発活動について)
 当事業年度において、下表に示す経営上の重要な契約が締結されました。また、VFSの開発を促進するため、製薬企業
との提携及び補助金等の資金確保の活動を行いました。


           相手先の                        契約
相手先の名称            契約の名称                        契約期間         契約内容
           所在地                         締結日
                                               2020年2月21日   出資契約の付帯条項として、
東邦                                             から当社株式を      同社及びそのグループ会社に
                                       2020年
ホールディングス   日本     株式引受契約書                      保有する期間       対し、国内における本製品の
                                       2月21日
株式会社                                           中、右許諾は存      独占的卸売販売 権を許諾す
                                               続            る。
                                                            同社に対し、眼科領域におけ
                                                            るKP-100を有効成分とした医
                                                            薬品の開発、製造、販売、輸
                                                            出入等を全世界で行うための
                                                            独占的実施権を許諾する。
                                                            当社は許諾の対価として、以
                                               2020年4月13日   下を収受する。
クラリス・                                          から同社が技術      ・契約一時金(受領済)
                  License and Supply   2020年
バイオセラ      米国                                  アクセスフィー      ・技術アクセスフィー収入:
                  Agreement            4月13日
ピューティクス社                                       を支払っている        同社が実施する最初の臨床
                                               期間中            試験における初回投与を起
                                                              点として、毎年定額を受領
                                                              する。
                                                            ・当社は同社による開発(非
                                                            臨床及び臨床試験)に必要な
                                                            KP-100を定額の単価で販売す
                                                            る。
                                                            同社に対し、国内における本
                                                            製品の販売及びプロモーショ
                                                            ンを行う独占的権利を許諾す
                                                            る。
                                                            当社は許諾の対価として、以
                                                            下を収受する。
                                                            ・契約一時金:契約締結時に
                                                              受領済。
                                                            ・開発マイルストーン収入:
                                                              製造販売承認申請時、薬価
                                                              収載時(先駆的医薬品指定
                                                              制度の対象品目に指定され
                  KP-100ITの独占的販                2020年8月28日     た場合は一部を先行して受
                                       2020年
丸石製薬株式会社   日本     売許諾等に関する契                    から本製品の発        領)及び適応追加承認時に
                                       8月28日
                  約書                           売開始後15年間       受領する。
                                                            ・販売マイルストーン収入:
                                                              売上が年間で一定額を達成
                                                              した際に受領する。
                                                            ・販売後ロイヤリティ収入:
                                                              年間売上に一定の料率を掛
                                                              けた金額を本製品の販売日
                                                              から15年が経過するまで受
                                                              領する。
                                                            ・当社は本製品を製造し、商
                                                              業販売する全量を、薬価に
                                                              一定率を乗じた単価で同社
                                                              に販売する。


 以上の結果、当事業年度における売上高は467,616千円(前年売上高は0となります。)、営業損失は171,603千円(前
事業年度は営業損失371,741千円)、経常損失は116,341千円(前事業年度は経常損失301,630千円)、当期純損失は
117,831千円(前事業年度は当期純損失302,050千円)となりました。
 なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。




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(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産の状況)
 当事業年度末における流動資産合計は2,349,211千円となり、前事業年度末に比べ2,098,374千円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金が1,936,061千円増加したこと等によるものです。固定資産合計は前事業年度末と同額の1,031千円
となりました。
 この結果、資産合計は2,350,242千円となり、前事業年度末に比べ2,098,374千円増加となりました。


 当事業年度末における流動負債合計は159,486千円となり、前事業年度末に比べて126,202千円増加いたしました。これ
は主に未払金が27,433千円及び前受金が80,568千円増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末より大きな
変動はなく、前事業年度末より43千円増加し、2,234千円となりました。
 この結果、負債合計は161,721千円となり、前事業年度末に比べ126,246千円増加となりました。


 当事業年度末における純資産は2,188,521千円となり、前事業年度末と比べて1,972,128千円増加いたしました。これは
主に、当期純損失の計上による利益剰余金の減少117,831千円はあるものの、第三者割当増資による株式の発行による資
本金及び資本剰余金の増加2,089,960千円によるものであります。




(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,936,061千円増加し
2,102,538千円となりました。
 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において営業活動に使用した資金は146,461千円となりました。これは主に、補助金の受取額97,000千円が
あるものの、税引前当期純損失116,341千円及びクラリス社に対する売上債権105,810千円がそれぞれ発生したことによる
ものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において財務活動により増加した資金は2,082,523千円となりました。これは第三者割当増資による株式の
発行による収入2,082,523千円によるものであります。


(4)今後の見通し
業績予想につきましては、本日公表いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知ら
せ」をご参照ください。
 なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要
因により異なる可能性があります。


2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
 当社は、連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制準備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。




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                クリングルファーマ株式会社(4884)2020 年9月期 決算短信




3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
                                           (単位:千円)
                   前事業年度                当事業年度
                (2019年9月30日)         (2020年9月30日)

資産の部
 流動資産
  現金及び預金                  166,476            2,102,538
  売掛金                           ―              105,810
  原材料及び貯蔵品                 19,163               46,367
  前渡金                      37,466               59,195
  前払費用                     2,420                 4,042
  未収消費税等                   25,301               23,914
  その他                           9                7,343
  流動資産合計                  250,837            2,349,211
 固定資産
  有形固定資産                        ―                   ―
  投資その他の資産                 1,031                1,031
  固定資産合計                   1,031                1,031
 資産合計                     251,868            2,350,242
負債の部
 流動負債
  未払金                      29,619               57,053
  未払費用                     1,291                2,520
  未払法人税等                       420              16,998
  前受金                          520              81,088
  預り金                      1,432                1,825
  流動負債合計                   33,283              159,486
 固定負債
  資産除去債務                   2,191                2,234
  固定負債合計                   2,191                2,234
 負債合計                      35,475              161,721
純資産の部
 株主資本
  資本金                     100,000              300,000
  資本剰余金                   764,042            2,654,002
  利益剰余金                 △647,649             △765,481
  株主資本合計                  216,393            2,188,521
 純資産合計                    216,393            2,188,521
負債純資産合計                   251,868            2,350,242




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(2)損益計算書
                                               (単位:千円)
                   前事業年度                  当事業年度
                (自 2018年10月1日        (自   2019年10月1日
                 至 2019年9月30日)        至   2020年9月30日)
 売上高                             ―               467,616
 売上原価                            ―                   ―
 売上総利益                           ―               467,616
 販売費及び一般管理費               371,741                639,219
 営業損失(△)                 △371,741              △171,603
 営業外収益
  受取利息                           0                    0
  補助金収入                    66,214                 62,236
  試薬販売収入                    2,975                    ―
  その他                         922                 1,118
  営業外収益合計                  70,111                 63,355
 営業外費用
  為替差損                           ―                  657
  株式交付費                          ―                7,436
  営業外費用合計                        ―                8,093
 経常損失(△)                 △301,630              △116,341
 税引前当期純損失(△)             △301,630              △116,341
 法人税、住民税及び事業税                 420                 1,490
 法人税等調整額                         ―                   ―
 法人税等合計                       420                 1,490
 当期純損失(△)                △302,050              △117,831




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(3)株主資本等変動計算書
  前事業年度(自   2018年10月1日 至        2019年9月30日)
                                                                        (単位:千円)
                                                株主資本

                                                       資本剰余金

                資本金                                    その他資本
                                    資本準備金                             資本剰余金合計
                                                        剰余金

当期首残高                 100,000               200,000         564,042        764,042

当期変動額

 当期純損失(△)

当期変動額合計                   ―                     ―                ―              ―

当期末残高                 100,000               200,000         564,042        764,042



                                     株主資本

                         利益剰余金
                                                                      純資産合計
             その他利益剰余金                                  株主資本合計
                                   利益剰余金合計
              繰越利益剰余金

当期首残高              △345,599              △345,599           518,443        518,443

当期変動額

 当期純損失(△)          △302,050              △302,050          △302,050       △302,050

当期変動額合計            △302,050              △302,050          △302,050       △302,050

当期末残高              △647,649              △647,649           216,393        216,393




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  当事業年度(自    2019年10月1日 至        2020年9月30日)
                                                                          (単位:千円)
                                                 株主資本

                                                        資本剰余金

                 資本金                                    その他資本
                                     資本準備金                              資本剰余金合計
                                                         剰余金

当期首残高                  100,000               200,000          564,042         764,042

当期変動額
 第三者割当増資によ
                    1,044,980             1,044,980                         1,044,980
 る新株発行
 資本金から準備金へ
                    △844,980                 844,980                          844,980
 の振替
 当期純損失(△)

当期変動額合計                200,000            1,889,960                ―        1,889,960

当期末残高                  300,000            2,089,960           564,042       2,654,002



                                      株主資本

                          利益剰余金
                                                                        純資産合計
              その他利益剰余金                                  株主資本合計
                                    利益剰余金合計
               繰越利益剰余金

当期首残高               △647,649              △647,649           216,393         216,393

当期変動額
第三者割当増資によ
                                                            2,089,960       2,089,960
る新株発行
資本金から準備金へ
                                                                  ―               ―
の振替
当期純損失(△)            △117,831              △117,831          △117,831        △117,831

当期変動額合計             △117,831              △117,831          1,972,128       1,972,128

当期末残高               △765,481              △765,481          2,188,521       2,188,521




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(4)キャッシュ・フロー計算書
                                                         (単位:千円)
                             前事業年度                  当事業年度
                       (自    2018年10月1日        (自   2019年10月1日
                        至    2019年9月30日)        至   2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税引前当期純損失(△)                       △301,630              △116,341
 受取利息及び受取配当金                            △0                    △0
 株式交付費                                     ―                7,436
 補助金収入                              △66,214               △62,236
 売上債権の増減額(△は増加)                            ―             △105,810
 たな卸資産の増減額(△は増加)                    △19,163               △27,203
 未収入金の増減額(△は増加)                     △16,521                 1,375
 前渡金の増減額(△は増加)                      △21,941               △21,729
 前払費用の増減額(△は増加)                       33,930               △1,622
 未払金の増減額(△は減少)                        10,023                27,433
 前受金の増減額(△は減少)                             ―                45,828
 その他                                  1,661                 9,827
 小計                                △379,855              △243,041
 利息及び配当金の受取額                               0                    0
 補助金の受取額                              41,474                97,000
 法人税等の支払額                             △420                  △420
 営業活動によるキャッシュ・フロー                  △338,801              △146,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
  株式の発行による収入                               ―             2,082,523
  財務活動によるキャッシュ・フロー                         ―             2,082,523
 現金及び現金同等物に係る換算差額                          ―                   ―
 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)               △338,801              1,936,061
 現金及び現金同等物の期首残高                      505,278               166,476
 現金及び現金同等物の期末残高                      166,476             2,102,538




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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
 該当事項はありません。




(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。




(持分法損益等)
 該当事項はありません。




(1株当たり情報)

                           前事業年度                               当事業年度
                      (自   2018年10月1日                    (自    2019年10月1日
                       至   2019年9月30日)                    至    2020年9月30日)

1株当たり純資産額                             △570.19円                             599.97円

1株当たり当期純損失(△)                         △290.14円                           △106.70円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
      期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
    2.2020年11月12日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が
      行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
    3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                       前事業年度                       当事業年度
               項目                (自    2018年10月1日             (自   2019年10月1日
                                  至    2019年9月30日)             至   2020年9月30日)

1株当たり当期純損失(△)

当期純損失(△)(千円)                                     △302,050                 △117,831

普通株主に帰属しない金額(千円)                                       ―                         ―

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)                              △302,050                 △117,831

普通株式の期中平均株式数(株)                                  1,041,060                1,104,320


                                新株予約権3種類                     新株予約権4種類
                                ( 新 株 予 約 権 の 数 13,400       ( 新 株 予 約 権 の 数 24,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
                                個)                           個)
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
                                (新株予約権の目的となる                 (新株予約権の目的となる
                                普通株式の数268,000株)              株式の数485,000株)




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   4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                                   前事業年度                当事業年度
                 項目
                                (2019年9月30日)         (2020年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)                             216,393            2,188,521

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)                     810,000                   ―

(うちA種優先株式)(千円)                           (610,000)                  (―)

(うちB種優先株式)(千円)                           (200,000)                  (―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)                       △593,606            2,188,521

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
                                         1,041,060           3,647,700
式の数(株)




(重要な後発事象)
  (株式分割及び単元株制度の採用)
  当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付をもって株式分割を行っております。
 また、2020年10月16日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用してお
 ります。
  1.株式分割、単元株制度の採用の目的
     当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数
    (売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考
    慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。


  2.株式分割の概要
    (1) 分割方法
      2020年11月12日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通
     株式1株につき20株の割合をもって分割しております。


    (2) 分割により増加する株式数
      株式分割前の発行済株式総数          182,385株
        今回の分割により増加する株式数     3,465,315株
        株式分割後の発行済株式総数       3,647,700株
        株式分割後の発行可能株式総数      7,000,000株


    (3) 株式分割の効力発生日
        2020年11月12日


    (4) 1株当たり情報に及ぼす影響
     「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これに
     よる影響については、当該箇所に反映されております。


  3.単元株制度の概要
     単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。


  (公募による新株式の発行)
  当社は、2020年12月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社株式の上場にあたり、2020年11月


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 24日及び2020年12月8日開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式の発行を行うことを決議し、
 2020年12月27日に払込が完了いたしました。
   (1)募集方法            一般募集(ブックビルディング方式による募集)
   (2)発行した株式の種類       普通株式 580,000株
        及び数
   (3)発行価格           1株につき1,000円
   (4)引受価額           1株につき920円
   (5)払込期日            2020年12月27日
   (6)発行価格の総額         580,000千円
   (7)引受価額の総額         533,600千円
   (8)増加した資本金及び資本 増加した資本金の額                  266,800千円
        準備金の額         増加した資本準備金の額            266,800千円
   (9)申込期間            2020年12月18日から2020年12月23日まで
   (10)株式受渡期日         2020年12月28日
   (11)資金の使途          脊髄損傷(SCI)急性期パイプラインの研究開発費用(第Ⅲ相試験)
                      として充当する予定であります。


  (第三者割当増資による新株式の発行)
  当社は、2020年11月24日及び2020年12月8日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロッ
 トメントによる当社株式売出しに関連して、以下のとおり、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発
 行を行うことを決議いたしました。
  (1)募集方法               第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)
  (2)発行する株式の種類          普通株式 87,000株
     及び数
  (3)割当価格         1株につき920円
  (4)払込期日         2021年1月26日
  (5)割当価格の総額      80,040千円
  (6)増加する資本金及び資本  増加する資本金の額       40,020千円
     準備金の額        増加する資本準備金の額     40,020千円
  (7)申込期日         2021年1月25日
  (8)資金の使途        上記の公募による新株発行と同様に、脊髄損傷(SCI)急性期パイプ
                  ラインの研究開発費用(第Ⅲ相試験)として充当する予定でありま
                  す。
 (注)オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株発行に伴い、その需要状況を勘案し、野村
   證券株式会社が行う売出しであります。




4.その他
 役員の異動
  ①   代表取締役の異動
   該当事項はありません。


  ②   その他の役員の異動
   ・新任取締役候補
        取締役   福井   真人


  ③   就任予定日
        2020年12月29日




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