4883 Ｍ－モダリス 2021-05-14 15:01:00
2021年12月期 第１四半期決算 Q&A [pdf]
2021年12月期
第１四半期決算 Q&A
株式会社モダリス
2021年５月14日
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Q＆A①
Q）MDL-101の進捗について、20週のサルパイロット試験が終了したとのこと
ですが、ライセンスアウトの契約交渉の進捗はどうなっていますか？
A）現在、サルの試験は20週まで完了し、データ解析もほぼ終了しました。
引き続き、MDL-101のライセンスアウトの契約締結に向けて、本試験の十分なデータと
詳細な解析結果を交渉材料に加えて、パートナー候補と交渉を行ってまいります。
なお、ライセンスアウトのタイミングは、現時点で2021年の後半になると考えています。
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Q＆A②
Q）サル試験の結果など研究開発の状況について、決算発表以外の機会に発
表・IRが行われることはありますか？
A）当社は現在、研究開発ステージで事業を行っており、臨床入り前の個別の研究状況
に関するIRの機会は限られています。今後のパイプラインの進捗及び拡張によってIRの
機会は増えていくと考えています。
なお、サル試験など、個別の研究状況については、公表することにより競合相手を利す
るなど競争上の観点から好ましくなく、長期的には株主価値の毀損に繋がることになる
ので、慎重に判断しています。更にライセンス交渉中である場合、前提として交渉相手
にのみ研究状況の詳細を伝えることができますので、公表には自ずから制約があります。
また個別の研究状況の開示は、時として投資家に過度の期待を持たせて、株価に過剰に
影響を及ぼすことが懸念され、当社としては投資家の皆様へ重要な影響を及ぼすと判断
したものを積極的に開示したいと考えています。
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Q＆A③
Q）MDL-201及び202の開発ステータスについては非開示の方針となったとい
うことですが、開発の見通しが後退したのでしょうか？
A）いいえ。
MDL-201及び202はパートナーのアステラス製薬にライセンスされ、アステラス製薬が
臨床試験に向けて引き続き開発を続けております。
現時点で治験入りは2022年以降となる見込みとのことで、今後の大規模の非臨床・臨床
試験の準備に時間を要するためと理解しております。
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Q＆A④
Q）事業収益が計上される時期はいつですか？
A）下記の図のとおり当社の主な事業収益は、共同研究開発またはライセンス契約の締
結による契約一時金、各契約に基づくマイルストン収入、ライセンスのロイヤルティ収
入、ライセンスのマイルストン収入によるものです。
各収入は契約の締結、または契約に定められた条件を達成したタイミングで事業収益と
して計上されます。そのため、当社の事業収益は定常的に毎月・毎四半期に一定額が計
上されるものではありません。
初期開発 前臨床 臨床
GNDM GNDM 前臨床研究
ターゲットの 動物モデル 治験
プロトタイプ システムの GMP製造 製造・販売
決意・合意 による検証 （3～10年）
創薬 最適化 （12～24カ月）
成功確率の優位性により早期の導出が可能
協業モデル 共同研究 パートナーによる開発
パイプライン 共同研究開発契約
ライセンス契約 ライセンスの
共同研究開発の ライセンスの ロイヤルティ収入*
マイルストン収入 契約一時金 開発マイルストン収入 ライセンスのセールス
共同研究の契約一時金 マイルストン収入*
自社販売の可能性
自社モデル
パイプライン
戦略上の判断でライセンスアウトのタイミングを決定
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Q＆A⑤
Q）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やその他の理由での事業の遅延
はありますか？
A）当社グループの事業の進捗について、新型コロナウイルス感染症による大きな影響
は発⽣しておらず、またその他の理由についても開示情報のほかに遅延や計画変更など
といった事象は⽣じていません。
なお、新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは各種の感染予防策と対策
（原則在宅勤務の実施、研究施設での必要な作業の最⼩限化、不要不急の外出や直接対
面でのミーティングの禁⽌などの安全対策、Web 会議等のツール活用促進、PCR検査
の実施など）を講じ、特段の問題なく遂行できる状態を維持しています。
また、取引先の動向は当社のコントロール下にはないものの、現時点まで当社グループ
の事業へ重要な影響を及ぼす事象は認識していません。
今後、開示すべき事象・事業計画の変更が発⽣した場合には、速やかにお知らせします。
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Q＆A⑥
Q）貴社の事業は研究開発等に投資をすればそれだけ赤字が膨らむ可能性があ
るビジネスだと理解していますが、今後より積極的な研究開発等に向かう可能
性はありますか？
A）選択肢の一つとして、確かに大きな研究開発の投資をした方がより多く果実を得ら
れるのではないかとも考えています。一方で、当社は財政規律も大事だと考えています。
この財政規律を実現させるため、協業モデルパイプラインと自社モデルパイプラインを
組み合わせることによって、協業モデルパイプラインの利点である早期の収益獲得と自
社モデルパイプラインの利点である将来の大きなアップサイドである上市後の収益獲得
の両者の特徴を組み合わせた、「ハイブリッドモデル」を目指しています。
しかしながら、価値を⽣み出すところには、積極的に投資をしていきたいとも考えてい
ます。
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Q＆A⑦
Q）制度ロックアップ違反について、 片山氏から484 百万円の支払いを受け入
れたことで、全面解決したということでしょうか？
A）当社は、2021年3月29日のプレスリリースにあるように、当社が受けた甚大な影響
に対して片山氏からの484 百万円の支払いの申し出を受け入れましたが、この金銭の受
領をもって本件が全面解決したとは考えておりません。
当社は事件が発⽣してから、すぐに主幹事証券会社、東京証券取引所及び顧問弁護士と
コミュニケーションをとり、これまでも然るべき手段が無いか、詳細に検討をしてきて
おり、今後もあらゆる可能性について検討して、然るべき手段を取り続けていく方針で
あります。
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Q＆A⑧
Q）片山氏から受領した484 百万円を、株主への還元策として配当や自社株買
い等は行わないのですか？
A）当社は、当該問題で影響を受けた株主に対して受領した金額を最も有効に活用する
方法を検討をしています。
その中で、配当や自社株買い等も検討を行いましたが、現時点での当社財務状況におい
ては、会社法461条で定める財源規制による分配可能限度額の財源がないため、配当や
自社株買い等を実施することができない状況にあります。
そのため、上記のような状況や当社の現時点の配当政策を総合的に考慮した結果、研究
開発活動への経営資源を投入することが、企業価値の向上・株主利益の最大化に繋げる
と考えており、最も有効な手段であると考えております。
引き続き、株主への利益還元に有効な手段を検討してまいります。
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