4882 Ｍ－ペルセウス 2021-08-13 15:05:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ペルセウスプロテオミクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4882 URL https://www.ppmx.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 横川 拓哉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理部長(氏名) 鈴川 信一 (TEL) 03(5738)1705
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 15 ― △115 ― △134 ― △141 ―
2021年３月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △16.12 ―
2021年３月期第１四半期 ― ―
(注)１．2021年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の数値
及び2022年３月期第１四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,628 3,584 98.7
2021年３月期 1,118 1,083 96.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,580百万円 2021年３月期 1,080百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70 3.3 △564 ― △583 ― △625 ― △57.16
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の業績予想の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（3,300,000株）を含めた予定期中平
均発行済株式数により算出しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料６ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,686,400株 2021年３月期 8,386,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ ―株 2021年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,749,037株 2021年３月期１Ｑ ―株
(注) 2021年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期にお
ける期中平均株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
株式会社ペルセウスプロテオミクス(4882) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 6
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株式会社ペルセウスプロテオミクス(4882) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
当第１四半期累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。ワクチンの
接種が進む一方、変異株による感染症の再拡大も懸念されております。
当社が属する医薬品業界におきましては、こうした新たな感染症への対策とともに、がんや認知症等、世界的に患
者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。このような状況下、当社は創薬領域
を中心に、事業の積極的な推進を図りました。各領域における当第１四半期累計期間の事業活動の概況は次のとおり
です。
① 創薬
当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、アンメット・メディカル・ニーズを満たすべく、主にが
ん領域で抗体開発を進めております。シーズ探索で得られた候補抗体のうち、多面的な検討から先ず選別された
GPC3、CDH3、トランスフェリン受容体をそれぞれ標的とする抗体のパイプライン４本を有しており、これに続く
多くの候補抗体が研究開発段階にあります。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。なお、当第１四
半期累計期間における創薬の売上はありませんでした。
ａ．PPMX-T002
PPMX-T002は細胞間接着因子と考えられているCDH3を標的としています。2011年に当社と実施許諾契約を締
結した富士フイルム株式会社（以下富士フイルム社）によって、放射性同位体（RI）を標識した抗がん剤と
して開発が進められています。進行性固形がん患者さんに対して、富士フイルム社が米国にて行った第Ⅰ相
試験では、PPMX-T002の抗体が、投与された患者さんのがん組織に集積することが認められたほか、一部症例
においては腫瘍の縮小が確認されました。2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やし
て、日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当が実施されています。
さらに、2020年４月からは富士フイルム富山化学株式会社により、国内での第Ｉ相試験も進められていま
す。
ｂ．PPMX-T003
PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリ及びスクリーニング技術であるICOS法を用いたファージディ
スプレイ法により取得したユニークな完全ヒト抗体であり、トランスフェリン受容体(TfR)を標的とします。
TfRは細胞内への鉄の取り込みに関与しており、増殖が盛んながん細胞に多く発現しています。本抗体がTfR
に結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果
が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、
鋭意開発を進めております。
TfRは、赤血球の元である赤芽球細胞にも多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患であ
る真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待されることから、まずはPVの治療薬を目指
して、2019年11月に国内で第Ｉ相試験を開始いたしました。2021年３月には、健常人での安全性とともに、
赤芽球の減少が確認できたことから、次のステップとしてPV患者さんでの第Ｉ相試験を実施するため、2021
年５月31日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構に治験計画届を提出いたしました。
さらに、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を
明確化するため、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学、学校法人藤田学園 藤田医科大学及び国立
大学法人 群馬大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。
ｃ．PPMX-T004
PPMX-T004は、PPMX-T002と同じCDH3を標的としており、薬物を標識した抗体薬物複合体(ADC)をコンセプト
としています。ADCは抗体に標識した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象とした細胞を特異的に殺傷す
ることができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。また、RIを
使用していないため、使用する設備の制約も受けません。なお、導出先との契約により、開発状況は開示し
ておりません。
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株式会社ペルセウスプロテオミクス(4882) 2022年３月期 第１四半期決算短信
ｄ．PPMX-T001
PPMX-T001は、肝臓がんで高い発現率が見られるGPC3を標的としています。2006年に特許を受ける権利等を
譲渡した中外製薬株式会社によって、肝臓がん等治療薬として「GC33」及び「ERY974」という２種類の異な
った形態での薬剤開発が進められています。GC33は、単剤は第Ⅰ相試験で患者さんでの有効性が確認されま
したが、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となり、現在、試験は実施されておりません。一方、免疫療法
薬のアテゾリズマブとの併用による第Ⅰ相試験では、患者さんでの有効性が確認されたことが学会で発表さ
れております。また、ERY974(抗GPC3-抗CD3)は、２つの標的に同時に結合することができるバイスペシフィ
ック抗体で、米国及び欧州での第Ⅰ相試験が2019年８月に終了し、現在は国内で第Ｉ相試験が進められてお
ります。さらに、日本及び台湾でERY974とアテゾリズマブ及び血管新生阻害剤のベバシズマブ併用の第Ｉ相
臨床試験も開始されております。
② 抗体研究支援
当第１四半期累計期間における抗体研究支援の売上はありませんでした。
③ 抗体・試薬販売
研究用抗体の販売は、ほぼ計画通りに進捗しました。また、PTX3測定キット（血管炎症マーカー）を用いた、
新型コロナウイルス感染症による肺炎重症化予測診断キットの開発も進めております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は15,799千円、営業損失は115,855千円、経常損失は134,707千円、
四半期純損失は141,006千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等の適用による経営成績への影響はありません。
セグメントの業績については、当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2,510,310千円増加し、3,628,936千円となりました。
主な要因は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金
2,641,320千円によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ9,997千円増加し、44,910千円となりました。
主な要因は、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う主幹事証券会社等への未払金の増加による
ものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2,500,313千円増加し、3,584,026千円となりました。
四半期純損失141,006千円の計上により利益剰余金が減少した一方、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への
上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,320,660千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年６月22日に「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情
報等のお知らせ」にて公表いたしました通期業績予想から変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069,300 3,589,825
売掛金 8,750 7,277
製品 879 896
貯蔵品 1,036 1,038
前払費用 4,554 13,072
未収消費税等 21,907 6,854
その他 2,473 247
流動資産合計 1,108,901 3,619,212
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産 0 0
投資その他の資産 9,724 9,724
固定資産合計 9,724 9,724
資産合計 1,118,626 3,628,936
負債の部
流動負債
未払金 21,906 31,187
未払費用 8,588 6,124
未払法人税等 2,774 5,850
預り金 1,643 1,746
流動負債合計 34,912 44,910
負債合計 34,912 44,910
純資産の部
株主資本
資本金 604,000 1,924,660
資本剰余金 889,889 2,210,549
利益剰余金 △413,216 △554,223
株主資本合計 1,080,673 3,580,986
新株予約権 3,040 3,040
純資産合計 1,083,713 3,584,026
負債純資産合計 1,118,626 3,628,936
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 15,799
売上原価 179
売上総利益 15,619
販売費及び一般管理費
研究開発費 69,805
その他 61,669
販売費及び一般管理費合計 131,475
営業損失（△） △115,855
営業外収益
受取利息 3
その他 0
営業外収益合計 4
営業外費用
上場関連費用 9,531
租税公課 9,244
為替差損 80
営業外費用合計 18,856
経常損失（△） △134,707
特別損失
減損損失 5,817
特別損失合計 5,817
税引前四半期純損失（△） △140,525
法人税、住民税及び事業税 481
法人税等合計 481
四半期純損失（△） △141,006
5
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月22日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり2021年６月21
日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行3,300,000株により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ1,320,660千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,924,660千円、資本剰余金が2,210,549千円となってお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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