4881 Ｍ－ファンペップ 2021-11-26 15:40:00
第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社ファンペップ
代表者名 代表取締役社長 三好 稔美
（コード番号：4881 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理部長兼 CFO 林 毅俊
（TEL. 03-5315-4200）
第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ
当社は、2021年11月26日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第９回新株予約
権（以下「本新株予約権」といいます。
）を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．募集の概要
（1） 割当日 2021 年 12 月 13 日
（2） 発行新株予約権数 43,000 個
（3） 発行価額 総額 3,741,000 円
4,300,000 株（本新株予約権１個につき 100 株）
本新株予約権については、下記「 （6）行使価額及び行使価額の修正条件」に
当該発行による 記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、 上限行使価額はあり
（4）
潜在株式数 ません。
本新株予約権に係る下限行使価額は 200 円ですが、下限行使価額において
も、本新株予約権に係る潜在株式数は 4,300,000 株です。
（5） 調達資金の額 1,268,841,000 円（注）
当初行使価額 297 円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「修正日」といいます。 の直前取引日の株式会社東京証券取引所
） （以下 「東
行使価額及び行使価額 京証券取引所」といいます。 における当社普通株式の普通取引の終値
） （以下
（6）
の修正条件 「終値」といいます。 ）
（同日に終値がない場合には、その直前の終値） 92％
の
に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、
修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、 下限行使価額を
修正後の行使価額とします。
（7） 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（8） 割当予定先 株式会社ＳＢＩ証券（以下「割当予定先」といいます。
）
（9） 権利行使期間 2021年12月14日～2023年12月13日
1
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条
件として、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本新株予約権割当
契約」といいます。）を締結する予定です。本新株予約権割当契約において、
以下の内容が定められる予定です。詳細は、下記「２．募集の目的及び理由
（2）資金調達方法の概要及び選択理由 ①資金調達方法の概要（本スキー
（10）その他
ムの商品性）」に記載しております。
・本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求
また、割当予定先は、本新株予約権割当契約の規定により、本新株予約権を
第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額
から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行
使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少しま
す。
２．募集の目的及び理由
（1）資金調達の主な目的
＜概要＞
当社は、2020年12月に株式上場して以降、上場時に調達した資金を活用して、2021年６月に機
能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象疾患とする第Ⅲ相臨床試験を開始するなど既存プロジェ
クトを推進し、更に2021年１月から当社独自の創薬プラットフォーム技術により創生した抗体
誘導ペプチド「FPP005」の開発を開始し、研究開発パイプラインの拡充を進めております。
このような研究開発の進捗状況を踏まえ、今回の資金調達は、市場規模が大きい免疫・炎症領域
の抗体誘導ペプチド「FPP003」「FPP005」を中心として今後の成長戦略を担う抗体誘導ペプチド
プロジェクトの研究開発等に必要な資金を調達することを目的としております。当社は上場時に
調達した資金に加えて今回の調達資金を当該プロジェクトに充当することにより企業価値向上
を図ってまいります。
当社は、大阪大学大学院医学研究科の研究成果を活用し、生体内で多様な機能を持つ「ペプチド」に着目
した医薬品等の研究開発を行う大学発創薬系ベンチャーです。ペプチドの可能性を追求し、誰もが健康で明
るく楽しい人生を送れる社会の実現を目指しております。
当社は、機能性ペプチド「SR-0379」
、機能性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチド
プロジェクトを中心に研究開発を進めております。
① ビジネスモデル
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬
に加え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ
を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ モダリティ
・
であり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界に
おける大学発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。 この役割を担うため、当社
は、大阪大学をはじめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シー
ズを生かした基礎研究を実施しております。更に、当社は、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規
模）を踏まえ、医薬品の研究開発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを
実施して技術シーズのインキュベーションを行う方針です。
2
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発段階から製薬会社
等との提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っております。
医薬品の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受取り、当社
開発品が将来上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡
大を実現する計画です。
② 今回資金調達の目的及び理由
このようなビジネスモデルのもと、当社は、機能性ペプチド「SR-0379」については 2015 年 10 月に塩
野義製薬株式会社との間で全世界を対象にライセンス契約を締結し、抗体誘導ペプチド「FPP003」につい
ては 2018 年３月に大日本住友製薬株式会社との間で北米地域を対象にオプション契約を締結して提携収
入を収益計上してまいりました。
しかしながら当社の開発品はすべて研究開発段階にあり、 最近４事業年度は当期純損失を計上しており、
本年度も当期純損失 812 百万円を計上する計画です。 医薬品の先行投資期間の研究開発に必要な資金を調
達するため、当社は、2020 年 12 月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
今回の資金調達は、 株式上場時の公募増資等による資金調達に続いて実施するものです。 後述のとおり
株式上場時の調達資金は当社の計画（研究開発パイプラインの追加もあります。 ）に従って各研究開発に
充当している段階ですが、 キャッシュアウトが続く先行投資段階にある創薬系ベンチャーが研究開発計画
に沿って継続的に研究開発を進めていくためには、 一定期間の運営資金を手元資金として保有している段
階で追加の資金調達が必要になります（2021 年９月末時点の現金及び預金 3,373 百万円） 。
今回の資金調達による調達資金は、株式上場時の調達資金と合わせて研究開発、また、研究開発を推進
していくために必要な間接費に充当する予定です。具体的には、今回の資金調達は、
（ⅰ）市場規模が大きい免疫・炎症領域の抗体誘導ペプチド「FPP003」 「FPP005」の開発費
（ⅱ）抗体誘導ペプチドの新規開発品を探索するための研究費
（ⅲ）研究開発を推進していくために必要な間接費（研究開発部門の人件費、その他事業運営資金）
に必要な資金の調達を主な目的としています。
なお、 各研究開発パイプラインの詳細及び各パイプラインにおける開発費の充当計画の概要は、 下記③
のとおりです。
今回の資金調達により、当社は、開発パイプライン数を増やして開発リスクの分散を図るとともに、将
来の医薬品販売額に対するロイヤリティー収入等により利益成長を実現することを目指してまいります。
③ 研究開発パイプラインの状況
当社の研究開発パイプラインの状況に加え、各プロジェクトに対する 2020 年 12 月 25 日の新規上場に
て調達した資金 （以下「上場調達資金」といいます。 及び今回の調達資金の充当計画の概要については、
）
以下のとおりです。 研究開発パイプラインのプロジェクトの費用に直接含まれない間接費 （研究開発部門
の人件費、その他事業運営資金）を含めた資金充当計画の詳細については、 「３．調達する資金の額、使
途及び支出予定時期 （2）調達する資金の具体的な使途」をご参照ください。
（A）機能性ペプチド SR-0379
SR-0379 は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌
が創面に付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379 は、血
管新生や肉芽形成促進による創傷治癒促進作用に加え、 抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社は、
SR-0379 の開発により、 高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、
患者様の QOL 向上に貢献することを目指しております。
SR-0379 は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式
会社と当社の共同開発により日本での開発を進めており、予定どおり上場調達資金の一部を充当し、
2021 年６月から第Ⅲ相臨床試験を開始しております。
3
SR-0379 の臨床試験費用等の開発費は、上場調達資金 856,077 千円を 2021 年 12 月期及び 2022 年
12 月期に充当する計画です。
（B）抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社の創薬活動の強みは、 新しいモダリティ （創薬技術） である抗体誘導ペプチドの創薬プラット
フォーム技術「STEP UP（Search Technology of EPitope for Unique Peptide vaccine）
」を保有し
ていることです。当社は、機能性ペプチド「AJP001」を利用した創薬プラットフォーム技術により、
多様な抗体誘導ペプチドを創生して開発パイプラインの強化を図ってまいります。高額な抗体医薬
品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として抗体誘導ペプチドを開発することにより、先進国
で深刻化する医療財政問題の解決や患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えておりま
す。
世界の抗体医薬品市場は、 2020 年に前年比 12.5％増加の 17 兆 8,246 億円に達しており、 増加傾向
が続いております。 当社は、 抗体医薬品市場において市場規模が大きい免疫・炎症領域 （2020 年６兆
7,956 億円（構成比 38.1％）
）において、２つの開発化合物「FPP003」 「FPP005」の開発を進めており
ます。すなわち、当社は、上場調達資金を活用して FPP003 の開発を進めていることに加えて、上場
調達資金のうち「抗体誘導ペプチド 新規開発品」 の開発費として見込んでいた資金を活用し、 2021
年１月から当社独自の創薬プラットフォーム技術により創生した抗体誘導ペプチドの新規開発品
FPP005 の開発を進めているところです。
＜世界の抗体医薬品市場の推移＞
（出所）TPC マーケティングリサーチ株式会社「2021 年 世界の抗体医薬品市場」
FPP003 と FPP005 は同じ尋常性乾癬を初期適応症として開発を進めていますが、IL-17A を標的タ
ンパク質とする FPP003 は関節疾患（強直性脊椎炎や X 線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等） 、
IL-23 を標的タンパク質とする FPP005 は炎症性腸疾患（クローン病や潰瘍性大腸炎等）への適応拡
大を想定しております。
当社は２つの化合物の開発を進めることにより市場が大きい免疫・炎症領域をより広くカバーで
きるものと考えており、FPP003 及び FPP005 の開発を優先的に進めていく計画です。
（a）抗体誘導ペプチド FPP003（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003 は、標的タンパク質 IL-17A に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗
IL-17A 抗体医薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎及び X 線基準を満たさない体
軸性脊椎関節炎等の幅広い薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大し
ております。
当社は、 上場調達資金を予定通り活用して FPP003 の尋常性乾癬を対象とする第Ⅰ/Ⅱa 相臨床
試験をオーストラリア（注）で進めており、強直性脊椎炎を対象とする開発は、現在前臨床試験の
4
段階にあります。
なお、FPP003 に関しては、2018 年３月に大日本住友製薬株式会社との間でオプション契約を
締結しており、 同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプショ
ン権を保有しております。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での
臨床試験を想定しております。
FPP003 の臨床試験費用等の開発費は、上場調達資金 361,889 千円を 2021 年 12 月期及び 2022
年 12 月期に充当し、今回の資金調達により調達する資金 160,880 千円を 2022 年 12 月期に充当
する計画です。
（b）抗体誘導ペプチド FPP005（標的タンパク質：IL-23）
上記のとおり、 当社は、 株式上場後の 2021 年１月に抗体誘導ペプチドの新規開発品 FPP005 の
創生に成功しました。FPP005 は、標的タンパク質 IL-23 に対する抗体誘導ペプチドの開発化合
物です。
先行する抗 IL-23 抗体医薬品は、 尋常性乾癬、 乾癬性関節炎、クローン病及び潰瘍性大腸炎等
の幅広い疾患を対象に開発が進んでおり、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社は、2021 年１月に FPP005 の前臨床試験を開始いたしました。
FPP005 の臨床試験費用及び前臨床試験費用等の開発費は、上場調達資金 165,337 千円を 2021
年 12 月及び 2022 年 12 月期に充当し、更に今回の資金調達により調達する資金 330,505 千円を
2022 年 12 月期、2023 年 12 月期及び 2024 年 12 月期に充当する計画です。
（FPP005 は株式上場後に創生した新規開発品であり、 上場調達資金の「抗体誘導ペプチド 新規
開発品」への充当予定資金 165,337 千円を配分予定です）
（c）抗体誘導ペプチド FPP004（標的タンパク質：IgE）
FPP004 は、標的タンパク質 IgE に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗 IgE 抗体医薬品は、喘息、慢性蕁麻疹及び花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）の薬
事承認を取得しております。当社は、日本で患者数が多い花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を
対象として FPP004 の開発を開始しており、現在、前臨床試験の段階にありますが、上場調達資
金については現時点までに FPP004 の開発には使用していない状況です。
なお、 SR-0379 及び FPP003 の既存プロジェクトが進展し、新規開発品 FPP005 の開発が開始さ
れて研究開発パイプラインが拡充される中、当社では、前臨床試験等の人的リソースを FPP005
等に優先的に投下し、FPP004 については、当面の間、バックアップ化合物等の探索研究を進め
ていく計画です。その後、FPP005 の臨床試験開始に目途が付いた段階で、本化合物の優位性を
確認したうえで 2023 年 12 月期から前臨床試験を実施する計画です（開発化合物をバックアッ
プ化合物に変更する可能性もあります） 。
したがいまして、 FPP004 の前臨床試験等の開発費として上場調達資金 176,191 千円を 2023 年
12 月期及び 2024 年 12 月期に充当する計画です。
（d）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、上場調達資金の一部を活用し、大阪大学との共同研究により
実施しております。
自社研究テーマは、抗体医薬品の代替医薬品として、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導
ペプチドの研究を行っております。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導
5
ペプチド、遺伝性疾患の家族性大腸腺腫症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究にも取り組ん
でおります。
また、2018 年３月に大日本住友製薬株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペ
プチドの研究契約、2019 年２月に塩野義製薬株式会社との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプ
チドの共同研究契約（注）を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組ん
でおります。
（注）
塩野義製薬株式会社との共同研究については、共同研究期間を終え、本共同研究の研究成果に基づき、
当社が開発化合物の創生に向けた候補化合物の最適化研究を進めております。
探索研究中のテーマに対する研究費は、 上場調達資金 85,000 千円を 2021 年 12 月期及び 2022
年 12 月期に充当し、更に今回の資金調達により調達する資金 154,377 千円を 2022 年 12 月期、
2023 年 12 月期及び 2024 年 12 月期に充当する計画です。
（e）新規製剤技術開発
当社は、上場調達資金の一部を活用し、 抗体誘導ペプチドの効果を最適に発揮させるために新
規製剤技術開発を進めております。
新規薬剤投与デバイスのマイクロニードル技術を用いた抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術
開発に関して、2021 年８月に株式会社メドレックスとの間で共同研究契約を締結いたしました。
また、抗体誘導ペプチドの抗体誘導活性を強化する目的で、 免疫反応増強作用を持つ「アジュ
バント」を併用投与する研究開発も進めております。
新規製剤技術開発費は、上場調達資金 105,200 千円を 2021 年 12 月期、2022 年 12 月期及び
2023 年 12 月期に充当する計画です。
＜研究開発パイプライン＞
・開発品
6
・研究テーマ
（2）資金調達方法の概要及び選択理由
① 資金調達方法の概要
本スキームにおいて発行される本新株予約権には、 行使価額修正条項が付されており、行使価額が株価
に応じて修正される仕組みとなっております。これにより、株価が上昇した場合に、行使価額も同様に上
方に修正されることから資金調達金額が増加することになります。他方で、株価下落時であっても、株価
が下限行使価額を上回っている限り、 行使価額も同様に下方に修正されることにより、 本新株予約権者に
よる本新株予約権の行使が期待できることから、 資金調達の蓋然性を高めることが可能となっております。
また、本新株予約権については、下記「 （本スキームの商品性） ウ 本新株予約権の行使停止及び行使停
止の撤回」欄に記載のとおり、株価動向等を勘案して当社が本新株予約権の行使を希望しない場合には、
当社が割当予定先に対して本新株予約権を行使することができない期間を指定することができるため、 当
社の資金需要に応じた柔軟な資金調達が可能となっております。 さらに、交付される株式数が一定である
こと、本新株予約権行使時の行使価額は行使請求がなされた日の直前取引日における終値の 92％に相当
する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される設計となっていること、 下限行使価額が発行決
議日前取引日の終値の 67.34％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当する金額に設定されていること等
により株価及び１株当たり利益の希薄化に対する影響に配慮することができるものになっております。
これらの点を勘案し、上記のとおり本スキームによる資金調達方法が当社のファイナンスニーズに最も
合致していると判断いたしました。
（本スキームの商品性）
ア 本スキームの特徴
＜行使価額の修正条項＞
本新株予約権の行使価額は、当初 297 円ですが、上記「１．募集の概要 （6）行使価額及び行使価
額の修正条件」に定める各修正日以降、当該修正日の直前取引日の終値（同日に終値がない場合には、
その直前の終値）の 92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額が、当該修正日の直前に
有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合に、 当該価額に修正されます。このように時価に
基づき行使価額が修正される設計としたのは、 株価上昇局面において、行使価額も同様に上方に修正さ
れることから、調達資金の増大が期待できるからです。また、その後株価が下落した場合であっても、
当社の株価が下限行使価額を一定以上上回っている限り、 本新株予約権者による本新株予約権の行使が
期待できます。
＜下限行使価額の水準＞
本新株予約権の下限行使価額は 200 円であり、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる
場合には、行使価額は下限行使価額となります。すなわち、下限行使価額は既存株主に配慮し、直近の
株価水準を大きく下回る水準での資金調達は控えつつも行使の可能性を担保する狙いから、 発行決議日
前取引日の終値の 67.34％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当する金額としております。
イ 本新株予約権の行使要請及び行使要請の撤回
当社は割当予定先との間で、 金融商品取引法に基づく本書による届出の効力発生後に、以下の内容を
7
含む第三者割当契約（以下「本新株予約権割当契約」という。 ）を締結する予定です。当社は、本新株
予約権割当契約に基づき、当社の成長戦略に向けて資金調達を優先する必要があると判断した場合等、
その裁量により、本新株予約権につき、行使の要請（以下「行使要請」という。 ）をすることができま
す。行使要請の期間は当社の裁量により決定することができ、 当社は割当予定先に対し、 当該期間の初
日から遡って１取引日前までに書面により行使要請期間の通知を行います。１回の行使要請において、
原則、対象の新株予約権は 100 個以上、行使要請期間は 20 取引日以上となります。割当予定先は、か
かる行使要請を受けた場合、 本新株予約権割当契約に従い、 行使要請期間において、 行使要請個数の全
てにつき、本新株予約権を行使するよう最大限努力する義務を負います。
また、当社は、行使要請を将来に向かって撤回することができます。行使要請の撤回は、当社の裁量
により決定することができ、 行使要請の撤回に際して、 当社は割当予定先に対し、 失効日から遡って１
取引日前までに書面により行使要請の撤回に係る通知を行います。
当社は、 上記の行使要請期間の通知又は行使要請の撤回に係る通知を行った場合には、 その旨をプレ
スリリースにて開示いたします。
ウ 本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
当社は、本新株予約権割当契約に基づき、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案し
つつ、一時に大幅な株式価値の希薄化が発生することを抑制するため、その裁量により、本新株予約権
の全部につき、行使することができない期間を随時、何度でも指定（以下「停止指定」という。 ）する
ことができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、当社は割当予定先に対し、
当該期間の初日から遡って５取引日前までに書面により行使停止期間の通知を行います。割当予定先
は、かかる停止指定を受けた場合、本新株予約権割当契約に従い、行使停止期間中に本新株予約権を行
使することができません。
また、当社は、停止指定を将来に向かって撤回することができます。停止指定の撤回は、当社の裁量
により決定することができ、停止指定の撤回に際して、当社は割当予定先に対し、失効日から遡って５
取引日前までに書面により停止指定の撤回に係る通知を行います。
当社は、 上記の行使停止期間の通知又は停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、 その旨をプレ
スリリースにて開示いたします。
エ 本新株予約権の取得に係る請求
当社が吸収分割又は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。 ）につき当社の株主総会（株主総
会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、割当予定先は、本新株予約権割当契約に
従い、当該承認決議の日から当該吸収分割又は新設分割の効力発生日の 15 取引日（但し、当該請求の
日から 15 取引日目の日が行使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とす
る。（当日を含む。
） ）前までに、当社に通知を行うことにより、本新株予約権１個当たりの払込金額に
て本新株予約権の取得を請求することができます。
上記請求がなされた場合、当社は、当該請求の日から 15 取引日目の日（但し、当該請求の日から 15
取引日目の日が行使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とする。 ）にお
いて、 残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの払込金額にて、 売買により取得するも
のとします。
また、割当予定先は 2023 年 11 月 14 日以降 2023 年 12 月 13 日までに当社に対して通知することに
より、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残
存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、 原則として５取引日以内に当該本新
株予約権を取得するものとします。
オ 当社による本新株予約権の取得
当社は、 本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、 本新株予約権の払込期日の翌
日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。 ）の保有する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができます。 一部取得をする場合には、 抽選その他の合理的な方法
8
により行うものとします。また、当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式
交換若しくは株式移転 （以下「組織再編行為」といいます。 につき当社株主総会で承認決議した場合、
）
会社法第 273 条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、 本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得す
るものとします。さらに、当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市
場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、 当該銘柄に指定された日又
は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。 ）に、本新
株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。 ）の保有する本新株予約権の全
部を取得するものとします。
また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新
株予約権者（当社を除く。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得するものとします。
カ 本新株予約権の譲渡
本新株予約権割当契約に基づいて、 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、 また、
本新株予約権が譲渡された場合でも、 当社が割当予定先に対して本新株予約権の停止指定及びその撤回
を行う権利、 並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、 譲受人に引き継
がれます。
（本スキームのメリット）
ア 過度な希薄化の抑制が可能なこと
本新株予約権の目的である当社普通株式数は 4,300,000 株で固定されており、最大交付株式数が限定
されております（但し、株式分割等の株式の希薄化に伴う行使価額の調整に伴って、調整されることが
あります。。そのため、行使価額が修正された場合であっても、将来の株価動向によって当初の見込み
）
を超える希薄化が生じるおそれはありません。また、 本新株予約権の下限行使価額を当初 200 円（但し、
本新株予約権の下限行使価額については本新株予約権の発行要項第 11 項の規定を準用して調整される
ものとします。）に設定することにより、経済的な意味における希薄化についても一定限度を超えて発
生しない設計となっております。
イ 株価への影響の軽減を図っていること
本新株予約権の行使価額は各修正日の直前取引日の終値を基準として修正される仕組みとなってお
り、上方修正も予定されていること、また、下記「６．割当予定先の選定理由等 （3）割当予定先の
保有方針及び行使制限措置」に記載のとおり、割当予定先と締結する本新株予約権割当契約において行
使数量制限が定められており、複数回による行使と行使価額の分散が期待されるため、 当社株式の供給
が一時的に過剰となる事態が回避されやすい設計としたことを通じて、 株価への影響の軽減を図ってお
ります。
一方で、行使要請により当社の成長戦略に向けて資金調達を優先する必要があると当社は判断した場
合等、割当予定先に対して行使要請を行うことで本新株予約権の行使による資金調達の促進を図ること
が可能になります。
また、当社が停止指定を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすること
ができるため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株式価値
の希薄化が発生することを抑制しながら機動的に資金を調達することが可能となります。
ウ 将来的な株価上昇の場合、希薄化を軽減できること
本新株予約権には上限行使価額が設定されていないことから、 株価が上昇した場合、修正日以降の行
使価額も対応して上昇します。また、株価が上昇し、少ない行使数でも当社が必要とする金額を調達で
きた場合には、停止指定を行うか、又は取得条項を行使することによって、既存株主にとっての希薄化
を抑制することも可能な設計となっております。
エ 資本政策の柔軟性が確保されていること
資本政策の変更が必要となった場合、当社取締役会の決議により、 残存する本新株予約権の全部又は
9
一部を、いつでも本新株予約権１個当たりの払込金額にて、取得することができ、資本政策の柔軟性を
確保できます。
オ その他
割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を長期間保有する意思を有しておら
ず、当社の経営に関与する意図を有しておりません。また、割当予定先は、本新株予約権の行使により
取得する当社普通株式に関連して株券貸借に関する契約を締結する予定はありません。
（本スキームのデメリット）
ア 本新株予約権割当契約において、割当予定先は、 行使要請に基づく本新株予約権の行使に関する努力
義務等が規定されるものの、本新株予約権の下限行使価額は 200 円（但し、本新株予約権の下限行使価
額については本新株予約権の発行要項第 11 項の規定を準用して調整されるものとします。 に設定され
）
ており、株価水準によっては、割当先による行使がなされず資金調達ができない可能性があります。
イ 本新株予約権の行使価額は下方にも修正されるため、 発行後の株価水準によっては、 本新株予約権に
よる調達額が予定額を下回る可能性があります。
ウ 当社の株式の流動性が減少した場合には、資金調達完了までに時間がかかる可能性があります。
エ 上記ア及びイのように調達額が予定額を下回る場合や、 上記ウのように資金調達完了までに時間を要
する場合には、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （2）調達する資金の具体的な
使途」記載の資金使途に適時に充当できない可能性や、 当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性がありま
す。
オ 当社が停止指定を行う場合、当社は割当予定先に対し、 行使停止期間の初日から遡って５取引日前ま
でに書面により行使停止期間の通知を行う必要があるため、 通知から少なくとも５取引日の間は、 割当
予定先により、下記「６．割当予定先の選定理由等 （3）割当予定先の保有方針及び行使制限措置」
記載の行使制限の範囲内で、本新株予約権の行使が行われる可能性があります。
カ 本新株予約権割当契約において、当社は、同契約締結日からその 180 日後の日までの期間において、
割当予定先の事前の書面による同意がない限り、 株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれら
を取得する権利が付与された証券を発行してはならないこととされているため、 資金調達方法について
制約を受けることとなります。但し、①当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として新株予約
権又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社の
株式を交付する場合、並びに②当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、
新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの
証券を発行する場合等の一定の場合を除きます。
（他の資金調達方法との比較）
ア 公募増資による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、 同時に１株当たり利益の希薄化
をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。
イ 第三者割当型転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」という。）は、様々な商品設計が考えられま
すが、調達金額が負債となるうえ、一般的には割当先が転換権を有しているため、当社のコントロール
が及びません。また、株価に連動して転換価額が修正される CB（いわゆる「MSCB」
）では、転換により
交付される株式数が転換価額に応じて決定されるという構造上、 希薄化が確定しないために株価に対す
る直接的な影響が大きいと考えられます。
ウ 第三者割当による新株の発行は、資金調達が一時に可能となりますが、 同時に１株当たり利益の希薄
化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられます。また、現時点では
新株の適当な割当先が存在しません。
エ 社債、借入による資金調達を行うことは、調達金額が負債となるため、一般的に財務健全性に悪影響
を与えることになります。また、創薬系ベンチャーの当社の場合は、医薬品の研究開発に長期に及ぶ先
行投資が必要であり、現在は期間損益のマイナスが続いております。 当社が研究開発に必要な資金の調
10
達を社債や借入により行おうとする場合、収益の安定性、担保力等の観点で困難を伴うことから、今回
の資金調達方法としては適切でないと判断いたしました。
オ いわゆるライツ・オファリングには、 当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメン
ト型ライツ・オファリングと、当社がこのような契約を締結せず、新株予約権の行使が株主の決定に委
ねられるノンコミットメント型ライツ・オファリングがありますが、コミットメント型ライツ・オファ
リングについては国内で実施された実績が乏しく、 資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階に
ある一方で、 引受手数料等のコストが増大することが予想され、 適切な資金調達手段ではない可能性が
あります。また、ノンコミットメント型のライツ・オファリングについては、株主様による権利行使に
関し不確実性が残ることから、 新株予約権による資金調達以上に、資金調達方法としての不確実性が高
いと判断しております。なお、ライツ・オファリングについては、東京証券取引所の定める有価証券上
場規程第 304 条第１項第３号に定める経営成績要件を満たしておらず、当該資金調達方法につきまして
は、現在は選択肢とはなりえません。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額（差引手取概算額）
① 本新株予約権に係る調達資金 1,280,841,000円
本新株予約権の払込金額の総額 3,741,000円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 1,277,100,000円
② 発行諸費用の概算額 12,000,000円
③ 差引手取概算額 1,268,841,000円
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（3,741,000 円）に本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額の合計額（1,277,100,000 円）を合算した金額であります。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、 行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定し
た場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、 本新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額が変動する結果、本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があり
ます。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した
場合にも、同様に本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、 評価算定費用、信託銀行費用等の合
計額であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（2）調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する差引手取概算額は合計
1,268,841 千円となる予定であり、具体的には、運転資金として、次の使途に充当する予定であります。な
お、実際に充当するまでの間は、安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予定です。
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
① 抗体誘導ペプチドFPP003の開発費 160,880 2022年７月～2022年12月
② 抗体誘導ペプチドFPP005の開発費 330,505 2022年４月～2024年３月
③ 研究費 154,377 2022年１月～2024年６月
④ 人件費 162,598 2022年４月～2024年６月
⑤ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必
460,481 2022年１月～2023年９月
要な事業運営資金
合計 1,268,841 ―
当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、資金使途についての詳細は
以下のとおりです。
11
① 抗体誘導ペプチド FPP003 の開発費
FPP003 は、現在オーストラリアで実施中の尋常性乾癬に対する第Ⅰ/Ⅱa 相臨床試験と並行して、強直性
脊椎炎への適応拡大のための開発も進めております。
上場調達資金の充当を完了後、今回の調達資金は、臨床試験費用及び前臨床試験費用等の開発費として
2022 年７月から 2022 年 12 月までの間に充当する計画です。
② 抗体誘導ペプチド FPP005 の開発費
FPP005 は、標的タンパク質 IL-23 に対する抗体誘導ペプチドの探索研究により 2021 年１月に新規開発
化合物として開発を開始いたしました。FPP005 は、初期適応症である尋常性乾癬に対する前臨床試験及び
臨床試験等を進めていく計画です。
上場調達資金の充当を完了後、今回の調達資金は、主に臨床試験費用等の開発費として 2022 年４月～
2024 年３月までの間に充当する計画です。
③ 研究費
抗体誘導ペプチドの探索研究中のテーマに対する研究費です。
研究用消耗品費用、外部委託試験費及び共同研究費等が含まれます。
今回の調達資金は、2022 年１月から 2024 年６月までの間に充当する計画です。
④ 人件費
研究開発を推進するための研究開発部門の人件費です。
既存及び新規採用予定の従業員等の人件費が含まれております。
今回の調達資金は、2022 年４月から 2024 年６月までの間に充当する計画です。
⑤ 当社の安定的な研究開発活動の継続及び推進に必要な事業運営資金
上記の①～④を除く事業運営費です。
当社が研究開発を推進していくためには、研究開発プロジェクトに直接関連する前臨床試験費用や臨床
試験費用等や人件費の他、研究開発部門の間接費や経営管理のための人件費及びその他の経費が必要にな
ります。
研究開発部門の間接費には旅費交通費や賃借料が含まれ、経営管理のためのその他経費には、監査報酬
や信託銀行費用等の上場維持費用、特許維持費用、租税公課等が含まれています。
今回の調達資金は、2022 年１月から 2023 年９月までの間に充当する計画です。
これらの①～⑤を踏まえた資金充当の優先順位につきましては、資金充当の実施時期が早い事項から充当
する予定です。
また、実際の資金調達額が発行時における当初の予定金額に到達しなかった場合は、自己資金等で賄う可
能性や、別途の手段による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行う可能性があります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、①行使要請条項により当社の資金需要等を踏まえて当社の判断による行使要請を通じて資金調達の
促進を図ることができ、②その一方で当社は停止指定を随時、何度でも行うことができるため急速な希薄化に
は一定の歯止めを掛けることが可能であること、③本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の
行使により調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （2）調達する資金の具体
的な使途」に記載の使途に充当することによって、当社事業の中長期的な発展を志向していく予定であること
から、本資金使途は株主価値の向上に資する合理的なものであると判断しております。
12
５．発行条件等の合理性
（1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
当社は、 本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権割当契約に定めら
れた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関 （株式会社赤坂国際会計、 代表者 黒崎 知岳、
：
住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号）に依頼しました。当該第三者算定機関と当社との間には、重要な
利害関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデル
や二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、 一定株数及び一定期間の制約
の中で段階的な権利行使がなされること、行使価額の修正がなされる可能性があること、並びに本新株予約
権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権割当契約に定められたその他の諸条件
を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、 一般的な価格算定モデルのうちモンテカル
ロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施しております。また、当該算定機関は、評価基準
日現在の市場環境等を考慮し、当社の株価、ボラティリティ、当社の配当利回り、無リスク利子率、当社株
式の流動性等について一定の前提を置いた上で、当社の資金調達需要、当社及び割当予定先の権利行使行動
に関する一定の前提条件を設定しております。当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額
（87円）を参考に、割当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の１個の払込金額を当該評価額と同額
の87円とし、本新株予約権の行使価額は当初297円（2021年11月25日の終値）としました。また、本新株予
約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を勘案した上で、割当予定先
との間での協議を経て８％としました。
本新株予約権の払込金額及び行使価額の決定にあたっては、 当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす
可能性のある事象を前提として考慮し、 新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモン
テカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的
な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額とされているため、本新株
予約権の発行価額は、いずれも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査役全員から、本新株予約権の払込金額は、上記算定根拠に照らした結果、割当予定先に特
に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
（2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数を合算した株式数は4,300,000株（議決権数
43,000個）であり、2021年６月30日現在の当社発行済株式総数17,322,300株及び議決権数173,155個を分母
とする希薄化率は24.82％（議決権ベースの希薄化率は24.83％（小数点以下第３位を切り捨て） ）に相当し
ます。
しかしながら、 ①行使要請条項により当社の資金需要等を踏まえて当社の判断による行使要請を通じて資
金調達の促進を図ることができ、②その一方で当社は停止指定を随時、何度でも行うことができるため急速
な希薄化には一定の歯止めを掛けることが可能であること、 ③本新株予約権の発行及び割当予定先による本
新株予約権の行使により調達した資金を、前述の資金使途に充当することで、当社事業の中長期的な発展を
志向していく予定であることから、将来的に増大することが期待される収益力との比較において、希薄化の
規模は合理的であると判断しました。
なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本スキームより有利な資金調達手段
が利用可能となった場合には、 当社の判断により、残存する本新株予約権を取得できる条項を付することで、
必要以上の希薄化が進行しないように配慮しております。
また、本新株予約権の目的である当社普通株式数4,300,000株に対し、当社普通株式の過去６ヶ月間にお
ける１日当たり平均出来高は150,465株であり、一定の流動性を有していることからも、上記発行数量は、
市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。
13
６．割当予定先の選定理由等
（1）割当予定先の概要
割当予定先の概要は別途時点の記載のあるものを除き、2021年９月30日現在におけるものであります。
（1） 名称 株式会社ＳＢＩ証券
（2） 所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙村 正人
（4） 事業内容 金融商品取引業
（5） 資本金 48,323百万円（2021年９月30日現在）
（6） 設立年月日 1944年３月30日
（7） 発行済株式数 3,469,559株（2021年９月30日現在）
（8） 決算期 ３月31日
（9） 従業員数 891名（2021年３月31日現在）
（10） 主要取引先 投資家及び発行体
（11） 主要取引銀行 株式会社みずほ銀行
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社 100％
（12） 大株主及び持株比率
※上記はＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社です。
（13） 当事会社間の関係
資本関係 割当予定先は、2021 年６月 30 日現在、当社の普通株式を 171,600
株保有しております。
当社は割当予定先の株式を保有しておりません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円。特記しているものを除く。
）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
決算期
（連結） （連結） （連結）
連結純資産 191,200 216,516 232,735
連結総資産 3,241,293 3,357,613 4,251,690
１株当たり連結純資産（円） 54,403.71 62,204.62 67,079.20
連結営業収益 122,537 124,466 160,356
連結営業利益 55,349 42,126 61,641
連結経常利益 55,404 42,622 61,896
親会社株主に帰属する当期純利益 37,865 27,976 46,106
１株当たり当期純利益（円） 10,913.73 8,063.44 13,288.87
１株当たり配当金（円） 17,869.71 ― 10,087.74
※ 割当予定先は、東京証券取引所の取引参加者であります。また、割当予定先は金融商品取引業者として登録済み（登録番
号：関東財務局長（金商）第 44 号）であり、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服するとともに、その業務に関連
する国内の自主規制機関（日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会）に所属し、その規則の適用を受けており
ます。また、割当予定先の完全親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が東京証券取引所に提出したコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書（最終更新日、2021 年６月 29 日）において「ＳＢＩグループでは、その行動規範におい
て反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、 当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応部署を設置
し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行う等、連携強化に向けた社内体制の整
備を推進するものとする。」としております。さらに当社は、割当予定先の担当者との面談によるヒアリング内容をも踏
まえ、同社及びその役員が暴力若しくは威力を用い、 又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよ
うとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。 ）には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有
しないものと判断しております。
14
（2）割当予定先を選定した理由
当社は、今回の資金調達にあたり、割当予定先である株式会社ＳＢＩ証券を含む複数の証券会社及び金融
機関に相談し、資金調達方法の説明や提案を受け、当該提案の内容を含め、公募増資、MSCB、金融機関から
の借入れ等の各資金調達方法について、上記「２．募集の目的及び理由 （2）資金調達方法の概要及び選
択理由」に記載のとおり検討いたしました。その結果として、当社は、割当予定先より提案を受けた本スキ
ームによる資金調達方法が、当社の株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら成長のための必要資金を調
達できるという点並びに当社の事業及び事業環境の進展による当社株価の上昇に伴い徐々に資金調達がで
きる点において当社のニーズに最も合致すると判断しました。
当社は、割当予定先が当社のニーズに最も合致する資金調達方法を提案したことに加え、同社が同種のフ
ァイナンスにおいて実績を有しており、株価への影響や既存株主の利益に配慮しつつ円滑な資金調達が期待
できることから、同社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本
証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
（3）割当予定先の保有方針及び行使制限措置
割当予定先と締結する本新株予約権割当契約において、 本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が
必要である旨が定められております。また、割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を
長期間保有する意思を有しておらず、 取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の口頭に
よる報告を受けております。
また、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項か
ら第５項までの定めに基づき、割当予定先と締結する本新株予約権割当契約において、原則として、単一暦
月中にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。 の買受人の行使により取得される株式数が、
） MSCB
等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、 当該10％を超える部分に係る転換又は行使を
制限するよう措置 （割当予定先が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転
売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を
制限する内容を約する旨定めることを含みます。 ）を講じる予定です。
さらに、本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、本新株
予約権の発行及び本新株予約権の行使による当社の株式の交付を除き、 本新株予約権割当契約の締結日から
その180日後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権
利が付与された証券を発行しないことを合意する予定です。但し、当社及びその関係会社の役員及び従業員
を対象として新株予約権又は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を発行する場合、 当該新株予約権の行使
により当社の株式を交付する場合、 本新株予約権割当契約の締結日時点で既発行の新株予約権の行使により
当社の株式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既存の提携に限らず、新規又
は潜在的な提携を含む。 ）の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行
する場合、並びに株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付する場合を除きます。
（4）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先からは、本新株予約権の払込金額（発行価額）の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要す
る資金は確保されている旨の口頭による報告を受けております。また、当社は、割当予定先が2021年11月12
日付で関東財務局長宛に提出した第80期第２四半期報告書における四半期連結貸借対照表により、 同社が本
新株予約権の払込み及び本新株予約権の行使に要する充分な現預金及びその他流動資産を保有しているこ
とを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
（5）株券貸借に関する契約
当社並びに当社の役員、役員関係者及び大株主は、割当予定先との間において、株券貸借契約を締結する
予定はありません。
15
７．大株主及び持株比率
募集前（2021 年６月 30 日現在）
氏名 持株数（株） 持株比率
森下 竜一 1,740,000 10.04％
SBI4&5 投資事業有限責任組合 1,190,400 6.87％
塩野義製薬株式会社 1,095,200 6.32％
平井 昭光 1,070,000 6.18％
三好 稔美 1,025,000 5.92％
有限会社アドバンステクノロジー 1,000,000 5.77％
New Life Science１号投資事業有限責任組合 793,600 4.58％
株式会社 SOLA 750,000 4.33％
株式会社メディパルホールディングス 595,200 3.44％
株式会社 ReBeage 575,000 3.32％
（注）１．本新株予約権の募集分については長期保有を約していないため、本新株予約権の募集に係る潜在株式数を反映し
た「募集後の大株主及び持株比率」を表示していません。
２．
「持株比率」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
８．今後の見通し
今回の調達資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （2）調達する資金の具体的な使
途」に記載の使途に充当することにより、 事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、
結果として当社グループの中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。また、今
回の資金調達による2021年12月期の当社の業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が発生しま
したら速やかにお知らせいたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行は、①希薄化率が合計25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
（本新株予約権全てが権利行使された場合であっても、 支配株主の異動が見込まれるものではないこと）から、
東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手
続きは要しません。
16
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（1）最近３年間の業績 （単位 千円）
：
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
事業収益 355,866 301,417 2,970
経常損失（△） △8,744 △232,293 △505,080
当期純損失（△） △11,937 △235,183 △507,930
１株当たり純資産額（円） 100.39 80.14 213.09
１株当たり配当額（円） ― ― ―
１株当たり当期純損失（△）
（円） △1.06 △20.25 △40.37
（2）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021 年６月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 17,322,300 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に
2,071,500 株 11.96％
おける潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）に
― ―
おける潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）に
― ―
おける潜在株式数
（注）上記潜在株式は、すべてストック・オプションによるものです。
（3）今回のエクイティ･ファイナンス後における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 17,322,300 株 100.00％
現時点の転換価額（行使価額）に
6,371,500 株 36.78％
おける潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）に
6,371,500 株 36.78％
おける潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）に
上限行使価額はありません。 上限行使価額はありません。
おける潜在株式数
（注）上記発行済株式数は 2021 年６月 30 日現在のものです。上記潜在株式数は、本新株予約権に係る潜在株式数に 2021 年
６月 30 日現在のストック・オプションに係る潜在株式数を加えたものです。
17
（4）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
始 値 ― ― 715 円
高 値 ― ― 843 円
安 値 ― ― 609 円
終 値 ― ― 615 円
（注）当社株式は、2020 年 12 月 25 日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりますので、それ以前の株価につい
ては、該当事項はございません。
② 最近６ヶ月間の状況
2021 年
６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月
始 値 463 円 450 円 402 円 408 円 391 円 338 円
高 値 553 円 455 円 435 円 477 円 397 円 341 円
安 値 410 円 398 円 346 円 380 円 329 円 295 円
終 値 449 円 402 円 405 円 391 円 334 円 297 円
（注）１．各株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．2021 年 11 月の株価については、2021 年 11 月 25 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前取引日における株価
2021 年 11 月 25 日
始 値 301 円
高 値 301 円
安 値 295 円
終 値 297 円
18
（5）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資（新規上場時）
払 込 期 日 2020 年 12 月 24 日
調 達 資 金 の 額 1,618,340 千円（差引手取概算額）
発 行 価 額 598 円
募集時における
14,007,000 株
発 行 済 株 式 数
当該募集による
2,739,700 株
発 行 株 式 数
募集後における
16,746,700 株
発 行 済 株 式 数
公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割
当による新株式発行による調達資金の額と合わせて、運転資金として、機能性ペ
発行時における
プチド SR-0379、抗体誘導ペプチド FPP003、抗体誘導ペプチド FPP004 及び新規
当初の資金使途
開発品の開発費、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術の開発費、研究費及び研究開
発実施のための人件費
① 機能性ペプチドSR-0379に関し、皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発
費として、2021年12月期に466,477千円、2022年12月期に389,600千円を充当
② 抗体誘導ペプチド FPP003 に関し、尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする
臨床試験費用等の開発費として、2021 年 12 月期に 315,228 千円、2022 年 12
月期に 46,661 千円を充当
③ 抗体誘導ペプチド FPP004 に関し、花粉症を対象とする前臨床試験等の開発費
として、2021 年 12 月期に 176,191 千円を充当
発行時における
④ 抗体誘導ペプチド新規開発品に関し、前臨床試験等の開発費として、2021 年
支 出 予 定 時 期
12 月期に 165,337 千円を充当
⑤ 抗体誘導ペプチド新規製剤技術に関し、 新規製剤技術の開発費として、 2021 年
12 月期に 105,200 千円を充当
⑥ 探索研究中のテーマに対する研究費として、2021 年 12 月期に 85,000 千円を
充当
⑦ 上記研究開発を実施するための人件費として、 2021 年 12 期に 114,364 千円を
充当
2021 年９月末までの充当状況は、下記のとおりです。
なお、 ③の FPP004 の開発費については、2023 年 12 月期以降に充当時期を変更し
ております。
① 219,638 千円
現時点における ② 74,000 千円
充 当 状 況 ③ 充当なし
④ 23,786 千円
⑤ 1,936 千円
⑥ 48,316 千円
⑦ 47,174 千円
（注） 発行時における当初の資金使途及び発行時における支出予定時期については、
１． 下記第三者割当増資 （新規上場時）
における発行当時の手取金概算額上限 245,718 千円を併せた手取概算額合計上限 1,864,058 千円の内訳です。
２．支出予定時期については、2021 年 11 月 26 日付公表資料「上場調達資金の充当予定時期等変更に関するお知らせ」
を御参照下さい。
19
・第三者割当増資（新規上場時）
払 込 期 日 2021 年１月 27 日
調 達 資 金 の 額 236,568 千円（差引手取概算額）
発 行 価 額 598 円
募集時における
16,746,700 株
発 行 済 株 式 数
当該募集による
395,600 株
発 行 株 式 数
募集後における
17,142,300 株
発行済株式総数
公募による新株式発行とオーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割
当による新株式発行による調達資金の額と合わせて、運転資金として、機能性ペ
発行時における
プチド SR-0379、抗体誘導ペプチド FPP003、抗体誘導ペプチド FPP004 及び新規
当初の資金使途
開発品の開発費、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術の開発費、研究費及び研究開
発実施のための人件費
① 機能性ペプチドSR-0379に関し、皮膚潰瘍を対象とする臨床試験費用等の開発
費として、2021年12月期に466,477千円、2022年12月期に389,600千円を充当
② 抗体誘導ペプチドFPP003に関し、尋常性乾癬及び強直性脊椎炎を対象とする
臨床試験費用等の開発費として、2021年12月期に315,228千円、2022年12月期
に46,661千円を充当
③ 抗体誘導ペプチドFPP004に関し、花粉症を対象とする前臨床試験等の開発費
として、2021年12月期に176,191千円を充当
発行時における
④ 抗体誘導ペプチド新規開発品に関し、 前臨床試験等の開発費として、 2021年12
支 出 予 定 時 期
月期に165,337千円を充当
⑤ 抗体誘導ペプチド新規製剤技術に関し、 新規製剤技術の開発費として、 2021年
12月期に105,200千円を充当
⑥ 探索研究中のテーマに対する研究費として、2021年12月期に85,000千円を充
当
⑦ 上記研究開発を実施するための人件費として、2021年12期に114,364千円を充
当
2021 年９月末までの充当状況は、下記のとおりです。
なお、 ③の FPP004 の開発費については、2023 年 12 月期以降に充当時期を変更し
ております。
① 219,638 千円
現時点における ② 74,000 千円
充 当 状 況 ③ 充当なし
④ 23,786 千円
⑤ 1,936 千円
⑥ 48,316 千円
⑦ 47,174 千円
（注）１．発行時における当初の資金使途及び発行時における支出予定時期については、上記公募増資（新規上場時）の調
達金額（差引手取概算額）と第三者割当増資（新規上場時）における発行当時の手取金概算額上限 245,718 千円
を併せた手取概算額合計上限 1,864,058 千円の内訳です。
２．支出予定時期については、2021 年 11 月 26 日付公表資料「上場調達資金の充当予定時期等変更に関するお知らせ」
を御参照下さい。
以 上
20
（別紙）
株式会社ファンペップ
第９回新株予約権発行要項
１．本新株予約権の名称
株式会社ファンペップ第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という｡）
２．申込期間
2021 年 12 月 13 日
３．割当日
2021 年 12 月 13 日
４．払込期日
2021 年 12 月 13 日
５．募集の方法
第三者割当ての方法により、すべての本新株予約権を株式会社ＳＢＩ証券に割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式 4,300,000 株とする（本新株予約
権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という｡）は 100 株とする｡） 。但し、下記
第（2）号乃至第（4）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が第 11 項の規定に従って行使価額（以下に定義する｡）の調整を行う場合には、割当株式数は
次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第 11 項に定める調整前行使価額及び調整後
行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調 整 後 行 使 価 額
（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11 項第（2）号、第（5）号及び第（6）号に
よる行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予
約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。 ）に対し、かかる調整を行う旨並びにそ
の事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、第 11 項第（2）号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数
43,000 個
８．各本新株予約権の払込金額
金 87 円（本新株予約権の目的である株式１株当たり 0.87 円）
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を
乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」と
いう｡）は、当初 297 円とする。
10．行使価額の修正
第 16 項第（3）号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。 ）の直
前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値 （以下「終値」という。）
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨
21
てた金額（以下「修正日価額」という。 ）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る
場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正
日にかかる修正後の行使価額が 200 円（以下「下限行使価額」といい、第 11 項の規定を準用して調
整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
11．行使価額の調整
（1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第（2）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、 次に定める算式（以下 「行使価額調整式」
という｡）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時 価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 下記第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当
社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む｡）（但し、当社又は
その関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係
会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制
度に基づく株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権
利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併
により当社普通株式を交付する場合を除く｡）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割
当ての場合はその効力発生日とする｡）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取
得請求権付株式又は下記第（4）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交
付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む｡）を発行又は付与する場
合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる
場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の
条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新
株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降こ
れを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む｡）の取得と引換えに下記第（4）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式
を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、
調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に
対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
22
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調 整 後 行 使 価 額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、 行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの
差額を差し引いた額を使用する。
（4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入す
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、 調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目
に始まる 30 取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く｡）とする。この場合、平均値の計
算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当
社普通株式を控除した数とする。また、上記第（2）号②の場合には、行使価額調整式で使用す
る新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の
普通株式数を含まないものとする｡
（5）上記第（2）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株
予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）上記第（2）号の規定にかかわらず、上記第（2）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
第 10 項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価
額の調整を行う。
（7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第（2）号⑤に定める場合その他適用開始日
の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
12．本新株予約権を行使することができる期間
2021 年 12 月 14 日から 2023 年 12 月 13 日までとする。
13．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14．本新株予約権の取得
（1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の
翌日以降、会社法第 273 条及び第 274 条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取
得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合
理的な方法により行うものとする。
（2）当社は、2023 年 12 月 13 日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社
を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
23
（3）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下
「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第 273 条の規定に従
って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同
額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（4）当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しく
は整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、 当該銘柄に指定された日又は上場廃
止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。 ）に、本新株予
約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く｡）の保有する本新株予約権の全
部を取得する。
15．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、 計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
16．本新株予約権の行使請求の方法
（1）本新株予約権を行使する場合、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に第 19
項記載の行使請求の受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
（2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の全額を現金にて第 20 項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込
むものとする。
（3）本新株予約権の行使請求の効力は、第 19 項記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な
全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が
前号に定める口座に入金された日に発生する。
17. 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。
18．本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、 一般
的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流
動性、 割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を
参考に、本新株予約権１個の払込金額を金 87 円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額は第９項記載のとおりとし、行使価額は当初、2021 年 11 月 25 日の終値に相当する金
額とした。
19．行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
20．払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 築地支店
21．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について
同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定
める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
22．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
23．その他
（1）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（2）本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、
24
当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。
（3）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以 上
25