4880 M-セルソース 2021-01-28 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                     2021 年 1 月 28 日

各   位


                                                 会社名         セルソース株式会社
                                                 代表者名        代表取締役社長 裙本 理人
                                                 コード番号       4880 東証マザーズ
                                                 問合せ先        執行役員 経営管理本部長 大西 勝二
                                                             TEL 03-6455-5308



                     支配株主等に関する事項について


当社の親会社以外の支配株主である山川雅之について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。




1.親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                  )
                                                               (2020 年 10 月 31 日現在)
                                       議決権所有割合(%)
                                                               発行する株券等が上場され
         名称         属性          直接
                                         合算対象分        計        ている金融商品取引所等
                               所有分
                  支配株主(親会
        山川 雅之                  47.09         10.52   67.61             ―
                  社を除く。)
    (注)山川 雅之氏より、2020 年 12 月 15 日現在、同氏が 2,879,400 株(保有割合 46.85%)を保有している旨
       の大量保有報告書の変更報告書が、2020 年 12 月 21 日付で提出されております。



2.支配株主等との取引に関する事項

     会社等の名称又は                        議決権等の所有                               取引金額
                     事業の内容                                取引の内容
        氏名                          (被所有)割合(%)                              (千円)

                   医 療 に 関 する マ ー
                                                     コンピューターシステ
        サイトカイン㈱    ケ テ ィ ン グ及 び コ            ―                             2,400
                                                     ムの保守・運用・改修
                   ンサルティング
    (注)独立第三者との取引と同等な価格で購入・委託しており、
                                「職務権限表」に基づき処理しております。



3.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
    支配株主と取引を行う場合は、取引理由、取引の必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、
 取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行い、少数株主の利益を害することのないように努めてお
 ります。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図っており
 ます。


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