4875 Ｊ－メディシノバ 2020-04-24 08:30:00
2020年12月期 第1四半期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2020 年 12 月期 第 1 四半期決算短信〔米国基準〕
（連結）
2020 年 4 月 24 日
上 場 会 社 名 メディシノバ・インク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4875 ＵＲＬ https://medicinova.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼 CEO (氏名) 岩城 裕一
取締役兼 CMO
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 松田 和子 (TEL)03(3519)5010
東京事務所代表副社長
四半期報告書提出予定日 2020 年 6 月 12 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
四半期決算説明会開催の有無 ：有・無
１. 2020 年 12 月期第 1 四半期の連結業績（2020 年 1 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （単位：米ドル（千円）
、％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する
売上高 営業利益 税引前四半期純利益
四半期純利益
％ ％ ％ ％
2020 年 12 月期 △ 2,924,499 △ 2,713,559 △ 2,713,559
0 － － － －
第 1 四半期 (△ 318,273) (△ 295,316) (△ 295,316)
2019 年 12 月期 △ 4,979,359 △ 4,697,190 △ 4,697,190
0 － － － －
第 1 四半期 (△ 541,903) (△ 511,195) (△ 511,195)
（注）四半期包括利益 2020 年 12 月期第 1 四半期 △ 2,713,679 米ドル（△ 295,329 千円）（－％）
2019 年 12 月期第 1 四半期 △ 4,698,971 米ドル（△ 511,389 千円）（－％）
（単位：米ドル（円）
）
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に
１株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益
帰属する四半期純利益
2020 年 12 月期 △ 0.06
－
第 1 四半期 (△ 6)
2019 年 12 月期 △ 0.11
－
第 1 四半期 (△ 11)
（注）①１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益はASC Topic 260「1 株当たり利益」に基づいて算出しております。
②潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、 １株当たり当社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態 （単位：米ドル（千円）
）
資本合計
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産）
％
2020 年 12 月期 77,014,481 73,196,268 73,196,268
95.0
第 1 四半期 (8,381,485) (7,965,949) (7,965,949)
79,205,174 74,894,623 74,894,623
2019 年 12 月期 94.6
(8,619,899) (8,150,781) (8,150,781)
（注） 当社の 2020 年及び 2019 年 12 月期第 1 四半期並びに 2019 年 12 月期の連結財務諸表の原文は米ドルで表示されています。連結経営
成績及び連結財政状態について、 カッコ内に表示されている金額は、 便宜上、 2020 年 3 月 31 日現在の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場の
仲値に基づき、1 米ドル=108.83 円で換算された金額です。また記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．配当の状況 （単位：米ドル（円）
）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
2019 年 12 月期 ― ― ― 0.00 0.00
2020 年 12 月期 ―
2020 年 12 月期(予想) ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有・無
３．2020 年 12 月期の連結業績予想（2020 年 1 月 1 日～2020 年 12 月 31 日）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な予測が困難な状況であるため記載しておりません。詳細
については、【添付資料】3ページ「連結業績予想に関する定性的情報」に記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：有・無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 社 (社名) 除外 社 (社名)
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：有・無
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年12 月期1Ｑ 43,978,996 株 2019 年12 月期 43,908,065 株
② 期末自己株式数 2020 年12 月期1Ｑ －株 2019 年12 月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020 年12 月期1Ｑ 43,949,291 株 2019 年12 月期1Ｑ 42,467,905 株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・当社は金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を受けていません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020 年 12 月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
○添付資料の目次
1. 四半期決算に関する定性的情報 2
（1） 連結経営成績に関する定性的情報 2
（2） 連結財政状態に関する定性的情報 2
（3） 連結業績予想に関する定性的情報 3
2. サマリー情報（その他）に関する事項 4
（1） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 4
3. 四半期連結財務諸表等 5
（1） 四半期連結貸借対照表 5
（2） 四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査） 6
（3） 継続企業の前提に関する注記 7
（4） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 7
（5） アメリカ合衆国と日本国における会計原則及び会計慣行の主要な違い 8
4. 四半期連結財務諸表（日本円換算） 9
（1） 四半期連結貸借対照表 9
（2） 四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査） 10
1
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
1. 四半期決算に関する定性的情報
当社の定性的情報の原文は米ドルで表示されています。連結経営成績及び連結財政状態に関する定性的情報について、カッコ内に表
示されている金額は、便宜上、2020年3月31日現在の三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=108.83円で換算さ
れた金額です。また記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（1） 連結経営成績に関する定性的情報
2020年3月31日に終了した3ヶ月（以下、当第1四半期連結累計期間と表記）と2019年3月31日に終了した3ヶ月（以下、前年同期と表
記）の比較
研究開発及びパテント費
当第1四半期連結累計期間及び前年同期の研究開発及びパテント費は、それぞれ1.3百万米ドル（141百万円）及び1.6百万米ドル（174
百万円）でした。当該0.3百万米ドル（32百万円）の減少は、当社株価の下落により、業績目標に対する達成度に基づく（研究開発に
かかわる）役職員への株式報酬の評価額が減少し、費用計上額が減少したことによるものです。
一般管理費
当第1四半期連結累計期間及び前年同期の一般管理費は、それぞれ1.7百万米ドル（185百万円）及び3.3百万米ドル（359百万円）でし
た。当該1.6百万米ドル（174百万円）の減少は、主として、当社株価の下落により、業績目標に対する達成度に基づく（一般管理業務
にかかわる）役職員への株式報酬の評価額が減少し、費用計上額が減少したことによるものです。
（2） 連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が3.0百万米ドル（326百万円）のキャッシュ・アウトだ
ったのに対して、2.9百万米ドル（315百万円）のキャッシュ・アウトとなりました。この営業活動によるキャッシュ・アウトは、主と
して当該各期間における四半期純損失の計上並びに営業資産及び負債の変動を反映したものですが、このうちの一部は非現金の株式に
基づく報酬費用により相殺されています。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が3.9百万米ドル（424百万円）のキャッシュ・インだっ
たのに対して、0.4百万米ドル（43百万円）のキャッシュ・インとなりました。当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャ
ッシュ・インは、主として2019年ATM契約に基づいた普通株式68,952株の売却により、純額で0.4百万米ドル（43百万円）の手取金を受
領したことによるものです。前年同期における財務活動によるキャッシュ・インは、主として普通株式977,454株を購入するストッ
ク・オプションが行使されたことによるものです。財務活動による手取金は、運転資本及び一般的な事業目的に使用されています。
当社は、2015年5月22日付けで、MLV & Co. LLC（MLV）との間でATM新株販売代理契約（2015年ATM契約）を締結しました。2015年ATM契
約により、当社はMLVを通じ、当社普通株式を発行価格総額30.0百万米ドル（3,264百万円）を上限として随時売却することが可能とな
りました。MLVを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule415における定義
上で「市場を通じた」株式発行とみなされるあらゆる方法にて売却が実施されることとなっていました。これらの方法には、NASDAQそ
の他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方
法が含まれていました。また、当社の事前承認を前提に、MLVは普通株式を相対取引で売却することも可能でした。当社は、MLVに対し
て手数料として、2015年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の4.0％を上限として支払うことで合意していました。
また、当社の手取り金は、MLVに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されていました。当社
は、2015年ATM契約上、株式を売却するいかなる義務も負わず、また、いつでも書面通知により2015年ATM契約を解約できる取り決めで
した。当社は2016年9月16日付けで、2015年ATM契約に対する修正契約第1号をMLVと締結し、FBR Capital Markets & Co.を販売代理人
に加えましたが、2019年8月23日には2015年ATM契約を解約しました。
当社は、2019年8月23日付けで、B. Riley FBR, Inc. (B. Riley FBR)との間でATM新株販売代理契約（2019年ATM契約）を締結しまし
た。2019年ATM契約により、当社は B. Riley FBRを通じ、当社普通株式を発行価格総額75.0百万米ドル（8,162百万円）を上限として
随時売却することができます。B. Riley FBRを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公
布されたRule 415における定義上で「市場を通じた」株式発行とみなされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法に
は、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。ま
た、当社の事前承認を前提に、B. Riley FBRは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、B. Riley FBRに対して手数料
として、2019年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金
は、B. Riley FBRに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。
2
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
当第1四半期連結累計期間において、当社は2019年ATM契約に基づき、普通株式68,952株を加重平均価格1株当たり6.19米ドル（673円）
で売却し、純額で2019年ATM契約により0.4百万米ドル（43百万円）の手取金を計上しました。なお、前年同期において、2015年ATM契
約に基づいて売却された普通株式はありません。
2020年3月31日現在、当社の現金及び現金同等物は61.3百万米ドル（6,671百万円）、運転資本は60.4百万米ドル（6,573百万円）でし
た。本短信提出日現在、当社は、少なくとも2021年末までの間は事業運営にあたって十分な運転資本を確保しているものと考えていま
す。しかしながら、当社はこれらの資本の源泉が全ての研究開発プログラムを計画通りに実行するのに十分であることは保証できませ
ん。
（3） 連結業績予想に関する定性的情報
2020年12月期の連結業績予想につきましては、具体的な売上高及び営業利益の予想値を公表することが、当社が進めております提携及
び導出活動における価値の最大化を阻害する要因となる可能性が想定されます。
また、提携契約の締結に至った場合、契約の内容によっては2020年12月期において見込んでいる研究開発費の一部が相手方負担となる
可能性もありますため、連結業績の合理的な予測が困難な状況であります。
これらの点を考慮し、現時点においては今期の業績予想を記載しておりませんが、判明次第速やかにお知らせいたします。
3
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
2. サマリー情報（その他）に関する事項
（1） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用について、当連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
4
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
3. 四半期連結財務諸表等
（1）四半期連結貸借対照表
当第 1 四半期
連結会計期間末 前連結会計年度
(2020 年 3 月 31 日) (2019 年 12 月 31 日)
(未監査)
金額（米ドル) 金額（米ドル)
（資産）
流動資産：
現金及び現金同等物 61,330,267 63,792,657
前払費用及びその他の流動資産 835,537 511,916
流動資産合計 62,165,804 64,304,573
のれん 9,600,240 9,600,240
仕掛研究開発費(IPR&D) 4,800,000 4,800,000
有形固定資産(純額) 38,118 40,550
その他の長期資産 410,319 459,811
資産合計 77,014,481 79,205,174
（負債及び株主資本）
流動負債：
買掛債務 377,500 451,326
未払債務及びその他の流動負債 1,417,143 1,776,912
流動負債合計 1,794,643 2,228,238
長期繰延収益 1,694,163 1,694,163
繰延税金負債 201,792 201,792
その他の長期負債 127,615 186,358
負債合計 3,818,213 4,310,551
契約債務及び偶発債務
株主資本：
普通株式 額面 0.001 米ドル 43,979 43,908
（授権株式数） (100,000,000株) (100,000,000株)
（発行済株式数） (43,978,996株) (43,908,065株)
払込剰余金 445,031,594 444,016,341
その他の包括損失累計額 △ 92,801 △ 92,681
累積欠損 △ 371,786,504 △ 369,072,945
株主資本合計 73,196,268 74,894,623
負債及び株主資本合計 77,014,481 79,205,174
添付の注記を参照のこと
5
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査）
（第1四半期連結累計期間）
当第 1 四半期 前第 1 四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020 年 1 月 1 日 (自 2019 年 1 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日) 至 2019 年 3 月 31 日)
金額（米ドル) 金額（米ドル)
営業収益 － －
営業費用：
研究開発及びパテント費 1,250,745 1,633,878
一般管理費 1,673,754 3,345,481
営業費用合計 2,924,499 4,979,359
営業損失 △ 2,924,499 △ 4,979,359
受取利息 223,280 304,245
その他の収益または費用（△） △ 12,340 △ 22,076
四半期純損失 △ 2,713,559 △ 4,697,190
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 2,713,559 △ 4,697,190
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失 △ 0.06 △ 0.11
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失の計算に
43,949,291株 42,467,905株
使用した株式数
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 2,713,559 △ 4,697,190
その他の包括利益または損失（△）（税引後）
為替換算調整勘定 △ 120 △ 1,781
四半期包括損失 △ 2,713,679 △ 4,698,971
添付の注記を参照のこと
6
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
ATM新株販売代理契約
当社は、2015年5月22日付けで、MLV & Co. LLC（MLV）との間でATM新株販売代理契約（2015年ATM契約）を締結しました。2015年ATM契
約により、当社はMLVを通じ、当社普通株式を発行価格総額30.0百万米ドル（3,264百万円）を上限として随時売却することが可能とな
りました。MLVを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布されたRule415における定義
上で「市場を通じた」株式発行とみなされるあらゆる方法にて売却が実施されることとなっていました。これらの方法には、NASDAQそ
の他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方
法が含まれていました。また、当社の事前承認を前提に、MLVは普通株式を相対取引で売却することも可能でした。当社は、MLVに対し
て手数料として、2015年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の4.0％を上限として支払うことで合意していました。
また、当社の手取り金は、MLVに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されていました。
当社は、2015年ATM契約上、株式を売却するいかなる義務も負わず、また、いつでも書面通知により2015年ATM契約を解約できる取り決
めでした。当社は2016年9月16日付けで、2015年ATM契約に対する修正契約第1号をMLVと締結し、FBR Capital Markets & Co.を販売代
理人に加えましたが、2019年8月23日には2015年ATM契約を解約しました。
当社は、2019年8月23日付けで、B. Riley FBR, Inc. (B. Riley FBR)との間でATM新株販売代理契約（2019年ATM契約）を締結しまし
た。2019年ATM契約により、当社は B. Riley FBRを通じ、当社普通株式を発行価格総額75.0百万米ドル（8,162百万円）を上限として
随時売却することができます。B. Riley FBRを通じて普通株式を売却する場合には、1933年証券法（その後の改正を含む）に基づき公
布されたRule 415における定義上で「市場を通じた」株式発行とみなされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法に
は、NASDAQその他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。ま
た、当社の事前承認を前提に、B. Riley FBRは普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、B. Riley FBRに対して手数料
として、2019年ATM契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金
は、B. Riley FBRに売却される当社普通株式の数及び各取引における1株当たりの購入価格に左右されます。
当第1四半期連結累計期間において、当社は2019年ATM契約に基づき、普通株式68,952株を加重平均価格1株当たり6.19米ドル（673円）
で売却し、純額で0.4百万米ドル（43百万円）の手取金を計上しました。
7
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
（5）アメリカ合衆国と日本国における会計原則及び会計慣行の主要な違い
当該四半期連結財務情報は米国において一般に公正妥当と認められる期中財務情報の為の会計原則（米国会計基準）に準拠して作成さ
れています。従って同連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本会計基準）に準拠して作成された連
結財務諸表と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。米国会計基準と日本会計基準の主な相違点は以下のとお
りであります。
株式に基づく報酬
米国においては、ASC 718「株式報酬」により、ストック・オプション等の株式報酬を財務諸表上の費用として認識することを要求し
ています。付与日における公正価値を測定対象として報酬費用を決定し、必要な役務提供期間にわたって認識されます。日本において
は、報酬として従業員等に付与したストック・オプションは、公正な評価額に基づいて報酬に対する必要役務提供期間にわたって費用
として認識され、対応する金額はストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株
予約権として計上されます。
研究開発活動のために支払った前渡金の会計処理
米国においては、ASC 730「研究開発取り決め」により、将来の研究開発活動のために利用又は提供される商品又はサービスに対して
支払った払戻不能の前渡金を繰延べ、回収可能性の評価を前提に、当該商品の引渡期間又は関連サービスの提供期間にわたって償却し
ます。日本においては、そのような会計処理は求められていません。
のれんの会計処理
米国においては、ASC 350「無形資産‐のれん及びその他」により、のれんは償却せず、少なくとも年に一度、および減損兆候の発生
の都度、減損テストを実施することが要求されています。ただし、減損テストを行う前に定性的な評価を行い、のれんの公正価値が帳
簿価格を下回る可能性が高くない場合は、減損テストに進まないことが容認されます。減損が認識された場合、のれんの帳簿価額に対
して公正価値までの評価減を行います。日本においては、のれんはその効果が及ぶ20年以内の期間にわたって定額法、その他の合理的
な方法により規則的に償却され、また減損の兆候がある場合には減損テストが実施されますが、年に一度の減損テストは求められてい
ません。
公正価値評価
米国においては、ASC 820「公正価値評価及び開示」により、公正価値の測定に係る枠組みが定められ、公正価値測定に関する開示範
囲が拡大されています。公正価値とは、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移
転するために支払うであろう価格、すなわち出口価格を指します。従って公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けを行う際
に用いるであろう仮定に基づいて決定される市場を基礎とした測定値となります。また、同ガイダンスでは、測定のためのフレームワ
ークとして3つのレベルに階層化した公正価値ヒエラルキーを設けたうえで、公正価値ヒエラルキーのレベルに応じた開示の拡充を求
めています。日本においては、このような公正価値の測定、計上、及び開示に関する包括的な会計基準はありません。
リース（借手）の会計処理
米国においては、ASC 842「リース」により、借手は従前の基準においてオペレーティング・リースとして区分されてきたリースにつ
いて、リース資産及びリース負債を認識することになっています。この新基準により確立された使用権モデルによれば、借手はリース
期間が12カ月を超えるリースすべてについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが義務づけられています。日本に
おいては、オペレーティング・リースの借手は、支払リース料を費用計上しますが、リース資産やリース負債を貸借対照表に計上する
ことは求められていません。
後発事象に係る開示
米国ではASC 855.10「後発事象」により、年度末後から財務諸表が発行されるまで、又は発行が可能になるまでの期間に発生した事象
の会計処理及び開示方法が規定されています。当基準において後発事象の評価対象となる期間（財務諸表発行日又は発行が可能になる
日を終了日とする何れかの期間）及びその期間の選定根拠の開示が義務付けられています。日本においては、決算日後に発生した会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象のうち、監査報告書日までに発生した後発事象について
会計処理及び開示方法に関する監査上の取扱いが規定されています。
8
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
4. 四半期連結財務諸表（日本円換算）
2020年3月31日現在の三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=108.83円で円換算した四半期連結財務諸表は次の通
りです。記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(1) 四半期連結貸借対照表
当第 1 四半期
連結会計期間末 前連結会計年度
(2020 年 3 月 31 日) (2019 年 12 月 31 日)
(未監査)
金額（千円) 金額（千円)
（資産）
流動資産：
現金及び現金同等物 6,674,572 6,942,554
前払費用及びその他の流動資産 90,931 55,711
流動資産合計 6,765,504 6,998,266
のれん 1,044,794 1,044,794
仕掛研究開発費(IPR&D) 522,384 522,384
有形固定資産(純額) 4,148 4,413
その他の長期資産 44,655 50,041
資産合計 8,381,485 8,619,899
（負債及び株主資本）
流動負債：
買掛債務 41,083 49,117
未払債務及びその他の流動負債 154,227 193,381
流動負債合計 195,310 242,499
長期繰延収益 184,375 184,375
繰延税金負債 21,961 21,961
その他の長期負債 13,888 20,281
負債合計 415,536 469,117
契約債務及び偶発債務
株主資本：
普通株式 額面 0.001 米ドル 4,786 4,778
（授権株式数） (100,000,000株) (100,000,000株)
（発行済株式数） (43,978,996株) (43,908,065株)
払込剰余金 48,432,788 48,322,298
その他の包括損失累計額 △ 10,099 △ 10,086
累積欠損 △ 40,461,525 △ 40,166,208
株主資本合計 7,965,949 8,150,781
負債及び株主資本合計 8,381,485 8,619,899
9
メディシノバ・インク（4875）2020年12月期 第1四半期短信 [米国基準]
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査）
【第1四半期連結累計期間】
当第 1 四半期 前第 1 四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020 年 1 月 1 日 (自 2019 年 1 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日) 至 2019 年 3 月 31 日)
金額（千円) 金額（千円)
営業収益 － －
営業費用：
研究開発及びパテント費 136,118 177,814
一般管理費 182,154 364,088
営業費用合計 318,273 541,903
営業損失 △ 318,273 △ 541,903
受取利息 24,299 33,110
その他の収益または費用（△） △ 1,342 △ 2,402
四半期純損失 △ 295,316 △ 511,195
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 295,316 △ 511,195
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失 △6 △ 11
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失の計算に
43,949,291株 42,467,905株
使用した株式数
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 295,316 △ 511,195
その他の包括利益または損失（△）（税引後）
為替換算調整勘定 △ 13 △ 193
四半期包括損失 △ 295,329 △ 511,389
10