4875 Ｊ－メディシノバ 2020-02-07 13:15:00
当社株式の業績基準に係る猶予期間の延長に関するお知らせ [pdf]
2020 年 2 月 7 日
各 位
会 社 名 M e d i c i N o v a , I n c
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 兼 CE O 岩城 裕一
（コード番号：4875 JASDAQ）
東京事務所代表 副社長
問合せ先 松田 和子
兼最 高 医学 責 任者 （CMO）
電話：03-3519-5010
E-Mail：infojapan@medicinova.com
当社株式の業績基準に係る猶予期間の延長に関するお知らせ
2020 年 2 月 6 日 米国 ラ・ホイヤ発 – メディシノバ（MediciNova,Inc.）（米国カリフォルニア
州 ラ・ホイヤ、代表取締役社長兼 CEO：岩城裕一） （以下「当社」 ）は、2019 年 6 月 12 日公表
「当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ」 のとおり、 2019 年 1 月 1 日より上
場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となっております。
本日の株式会社東京証券取引所からの発表のとおり、当該猶予期間が変更されましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１．猶予期間の変更の内容
（変更前）2019 年 1 月 1 日から 2019 年 12 月 31 日まで
（変更後）2019 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで
２．今後の見通し
2019 年 12 月 27 日公表「2019 年 12 月期の当社業績の見通しに関するお知らせ」のとおり、2019
年 12 月期の営業利益及び営業キャッシュ・フローの額はマイナスとなる見込みでございます。
つきましては、2020 年 12 月期における営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローのマイ
ナスを解消すべく、昨年より進めておりますライセンスアウトによる技術導出や提携の交渉を継
続して進めてまいります。
また、2020 年 12 月期における営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなく
ならない場合であっても上場を維持できるよう、併行して「新規上場審査基準に準じた基準に適
合するかどうかの審査」を申請し、JASDAQ 市場での上場維持に向けて取り組んでまいりたいと
考えております。
なお本件について、当社代表取締役社長兼 CEO の岩城裕一は次のようにコメントしています。
「昨年より株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には、 弊社が JASDAQ 市場において上場廃止にな
るのではないかということで、多大なるご心配をおかけしましたこと心よりお詫び申し上げます。
本当に申し訳ございませんでした。本日の東京証券取引所からの発表のとおり、猶予期間の延長
に加え、上場を維持するために審査の機会をいただけることとなりました。とてもうれしく思い
ます。今まで様々な形でサポートしてくださった株主の皆様、そして上場制度の見直しをご決断
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されました東京証券取引所に心から感謝の気持ちでいっぱいです。
効果的な治療薬のない病気を患っている患者さんのために、私どもの開発した薬剤を届けるべく、
今まで以上に気を引き締め、しっかりと薬の開発に取り組んでいきたいと思いますので、今後と
もよろしくお願いいたします。
」
本件につきまして、今後進展があり次第、お知らせさせていただきます。
以上
メディシノバについて
メディシノバ（MediciNova, Inc.）は、有望な低分子化合物を様々な領域の疾患の治療薬として
新規医薬品の開発を行う日米両株式市場に上場する製薬企業です。現在当社は、進行型多発性硬
化症、ALS、薬物依存（メタンフェタミン依存、オピオイド依存など） 、グリオブラストーマを
はじめとする多様な神経系疾患を適応とする MN-166（イブジラスト）及び NASH、肺線維症
など線維症疾患を適応とする MN-001（タイペルカスト）に経営資源を集中しております。ほか
には MN-221（ベドラドリン）及び MN-029（デニブリン）も当社のパイプラインの一部です。
当社詳細につきましては https://medicinova.jp/をご覧下さい。メディシノバの所在地はアメリ
カ合衆国カリフォルニア州ラ・ホイヤ、スイート 300、エグゼクティブ・スクエア 4275（電話
1-858-373-1500）です。
このプレスリリースには、1995 年米国民事証券訴訟改革法（The Private Securities Litigation
Reform Act of 1995）に規定される意味での「将来の見通しに関する記述」が含まれている可能
性があります。これらの記述には、MN-166、MN-001、MN-221 及び MN-029 の治療法の将来に
おける開発や効果に関する記述などが含まれます。 これらの「将来の見通しに関する記述」 には、
そこに記述され、示されたものとは大きく違う結果または事象に導く多数のリスクまたは不確定
要素が含まれます。かかる要素としては、MN-166、MN-001、MN-221、または MN-029 を開発
するための提携先または助成金を得る可能性、当社の事業または臨床開発を行うために十分な資
金を調達する可能性、将来の臨床治験のタイミング、費用、計画など、臨床治験、製品開発およ
び商品化に付随するリスクや不確定要素、FDA に対して書類を提出するタイミング、臨床開発及
び商品化のリスク、現段階の臨床治験の結果が必ずしもその後の製品開発の行方を確定するもの
ではない可能性、当局の承認取得の遅延または失敗の可能性、臨床治験の資金を第三者機関に頼
ることによるリスク、商品候補に対する知的財産権に関するリスク及びかかる権利の防御・執行
能力に関するリスク、製品候補の臨床治験または製造を依頼している第三者機関が当社の期待通
りに履行できない可能性、さらに臨床治験の開始、患者登録、完了または解析、臨床治験計画の
妥当性または実施に関連する重大な問題、規制当局への書類提出のタイミング、第三者機関との
提携またはタイムリーな資金調達の可否などに起因する遅延及び費用増大に加え、当社が米国証
券取引委員会に提出した 2018 年 12 月期の Form10K 及びその後の 10Q、8K など届出書に記載
されているものも含め、しかしそれに限定されないその他のリスクや不確定要素があります。し
たがって、 将来の見通しに関する記述」
「 はその時点における当社の状況を述べているにとどまり、
実際の結果または成り行きは、 必ずしも予想通りにはならない可能性があることにご留意下さい。
また当社には、この記述に関して、情報の修正または更新を行う義務はありません。
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