4875 Ｊ－メディシノバ 2019-12-27 15:00:00
2019年12月期の当社業績の見通しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 27 日
各 位
会 社 名 M e d i c i N o v a , I n c
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 兼 CE O 岩城 裕一
（コード番号：4875 JASDAQ）
東京事務所代表 副社長
問合せ先 松田 和子
兼最 高 医学 責 任者 （CMO）
電話：03-3519-5010
E-Mail：infojapan@medicinova.com
2019 年 12 月期の当社業績の見通しに関するお知らせ
2019 年 12 月 27 日 米国 ラ・ホイヤ発 – メディシノバ（MediciNova,Inc.）
（米国カリフォルニ
ア州 ラ・ホイヤ、代表取締役社長兼 CEO：岩城裕一） （以下「当社」 ）は、2019 年 6 月 12 日公
表「当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知らせ」のとおり、2015 年 12 月期から
2018 年 12 月期まで 4 期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローの額がマイナスとなった
ことから、当社株式は 2019 年 1 月 1 日より株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程第 604
条の 3 第 1 項第 1 号（関連規則は同第 604 条の 2 第 1 項第 2 号）に定める上場廃止基準に係る猶
予期間に入っております。
2019 年 12 月期において、営業利益及び営業キャッシュ・フローのマイナスを解消するため、ラ
イセンスアウトによる技術導出や共同研究開発の交渉等を進めてまいりました。しかしながら、
本日まで、交渉は継続して進めているものの合意には至っておらず、時間的猶予の観点から考え
ると、今期中に売上として計上する、あるいは今期中に契約一時金を受領することはきわめて難
しい状況となりました。そのため、2019 年 12 月期の営業利益及び営業キャッシュ・フローの額
はマイナスとなる見込みでございます。5 期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローの額が
マイナスとなった場合には、現行制度に従えば、上場廃止基準に抵触することとなります。
一方、2019 年 11 月 29 日に株式会社東京証券取引所より公表されました「上場子会社のガバナ
ンスの向上等に関する上場制度の整備について」におきまして、JASDAQ 上場会社の業績等に関
する上場廃止基準の見直し （業績又は利益計上に関する上場廃止基準に抵触した場合であっても、
新規上場審査基準に準じた基準に適合しているときには上場を維持するものとし、施行日から 1
年を経過する日より前に猶予期間入りしている会社については、猶予期間を 2 年とする経過措置
を設ける。 ）についても検討がされております。本日時点におきましては、パブリック・コメント
の募集期間中（募集期間：2019 年 11 月 29 日から 2020 年 1 月 10 日）であり、制度改正が正式
に決定されてはいませんが、今後正式に決定されましたら、見直し案として示されている「新規
上場審査基準に準じた基準に適合するかどうかの審査」を申請し、JASDAQ 市場での上場維持に
向けて取り組んでまいりたいと考えております。
本件につきましては、今後進展があり次第、お知らせさせていただきます。
なお、2019 年 12 月期の当社業績につきましては、2020 年 2 月中旬ごろを予定しております決
算短信にて公表させていただきます。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたし
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ますこと深くお詫び申し上げます。
以上
このプレスリリースには、1995 年米国民事証券訴訟改革法（The Private Securities Litigation
Reform Act of 1995）に規定される意味での「将来の見通しに関する記述」が含まれている可能
性があります。これらの記述には、MN-166、MN-001、MN-221 及び MN-029 の治療法の将来に
おける開発や効果に関する記述などが含まれます。 これらの「将来の見通しに関する記述」 には、
そこに記述され、示されたものとは大きく違う結果または事象に導く多数のリスクまたは不確定
要素が含まれます。かかる要素としては、MN-166、MN-001、MN-221、または MN-029 を開発
するための提携先または助成金を得る可能性、当社の事業または臨床開発を行うために十分な資
金を調達する可能性、将来の臨床治験のタイミング、費用、計画など、臨床治験、製品開発およ
び商品化に付随するリスクや不確定要素、FDA に対して書類を提出するタイミング、臨床開発及
び商品化のリスク、現段階の臨床治験の結果が必ずしもその後の製品開発の行方を確定するもの
ではない可能性、当局の承認取得の遅延または失敗の可能性、臨床治験の資金を第三者機関に頼
ることによるリスク、商品候補に対する知的財産権に関するリスク及びかかる権利の防御・執行
能力に関するリスク、製品候補の臨床治験または製造を依頼している第三者機関が当社の期待通
りに履行できない可能性、さらに臨床治験の開始、患者登録、完了または解析、臨床治験計画の
妥当性または実施に関連する重大な問題、規制当局への書類提出のタイミング、第三者機関との
提携またはタイムリーな資金調達の可否などに起因する遅延及び費用増大に加え、当社が米国証
券取引委員会に提出した 2018 年 12 月期の Form10K 及びその後の 10Q、8K など届出書に記載
されているものも含め、しかしそれに限定されないその他のリスクや不確定要素があります。し
たがって、 将来の見通しに関する記述」
「 はその時点における当社の状況を述べているにとどまり、
実際の結果または成り行きは、 必ずしも予想通りにはならない可能性があることにご留意下さい。
また当社には、この記述に関して、情報の修正または更新を行う義務はありません。
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