4875 Ｊ－メディシノバ 2019-10-25 18:00:00
2019年12月期 第3四半期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2019 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔米国基準〕
（連結）
2019 年 10 月 25 日
上 場 会 社 名 メディシノバ・インク 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4875 ＵＲＬ https://medicinova.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長兼 CEO (氏名) 岩城 裕一
東京事務所代表副社長兼
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 松田 和子 (TEL)03(3519)5010
最高医学責任者 CMO
四半期報告書提出予定日 2019 年 12 月 12 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有・無
四半期決算説明会開催の有無 ：有・無
１. 2019 年 12 月期第 3 四半期の連結業績（2019 年 1 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （単位：米ドル（千円）
、％表示は、対前年同四半期増減率）
当社株主に帰属する
売上高 営業利益 税引前四半期純利益
四半期純利益
％ ％ ％ ％
2019 年 12 月期 △ 11,806,945 △ 10,957,570 △ 10,957,570
0 － － － －
第 3 四半期 (△ 1,274,205) (△ 1,182,540) (△ 1,182,540)
2018 年 12 月期 △ 15,094,577 △ 14,467,148 △ 14,467,148
0 － － － －
第 3 四半期 (△ 1,629,006) (△ 1,561,294) (△ 1,561,294)
（注）四半期包括利益 2019 年 12 月期第 3 四半期 △ 10,956,778 米ドル（△ 1,182,455 千円）（－％）
2018 年 12 月期第 3 四半期 △ 14,465,943 米ドル（△ 1,561,164 千円）（－％）
（単位：米ドル（円）
）
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に
１株当たり当社株主に
帰属する四半期純利益
帰属する四半期純利益
2019 年 12 月期 △ 0.26
－
第 3 四半期 (△ 28)
2018 年 12 月期 △ 0.35
－
第 3 四半期 (△ 37)
（注）①１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益はASC Topic 260「1 株当たり利益」に基づいて算出しております。
②潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、 １株当たり当社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態 （単位：米ドル（千円）
）
資本合計
総資産 株主資本 株主資本比率
（純資産）
％
2019 年 12 月期 78,224,057 74,351,040 74,351,040
95.0
第 3 四半期 (8,441,940) (8,023,964) (8,023,964)
77,222,692 73,107,612 73,107,612
2018 年 12 月期 94.7
(8,333,872) (7,889,773) (7,889,773)
（注）当社の 2019 年及び 2018 年 12 月期第 3 四半期並びに 2018 年 12 月期の連結財務諸表の原文は米ドルで表示されています。連結経営成
績及び連結財政状態について、 カッコ内に表示されている金額は、 便宜上、 2019 年 9 月 30 日現在の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場の仲
値に基づき、1 米ドル=107.92 円で換算された金額です。また記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．配当の状況 （単位：米ドル（円）
）
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
2018 年 12 月期 ― ― ― 0.00 0.00
2019 年 12 月期 ― ― ―
2019 年 12 月期(予想) 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有・無
３．2019 年 12 月期の連結業績予想（2019 年 1 月 1 日～2019 年 12 月 31 日）
（単位：1 株当たり金額を除き千米ドル（千円）
、％表示は、通期は対前期増減率）
当社株主に帰属 １株当たり当社株主
売上高 営業利益 税引前当期純利益
する当期純利益 に帰属する当期純利益
％ ％ ％ ％ 米ドル（円）
△ 26,066 △ 25,066 △ 25,072 △ 0.57
通 期 0 － － － －
(△ 2,813,042) (△ 2,705,122) (△ 2,705,770) (△ 61)
（注）当社の連結業績予想は米ドルで行っています。2019 年 12 月期の連結業績予想について、カッコ内に表示されている金額は、便
宜上、2019 年 9 月 30 日現在の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1 米ドル= 107.92 円で換算された金額です。また
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：有・無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 1社 (社名) MediciNova Europe GmbH 除外 社 (社名)
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：有・無
（３）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有・無
② ①以外の会計方針の変更 ：有・無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年12 月期3Ｑ 43,448,604 株 2018 年12 月期 42,081,306 株
② 期末自己株式数 2019 年12 月期3Ｑ －株 2018 年12 月期 －株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019 年12 月期3Ｑ 42,963,287 株 2018 年12 月期3Ｑ 40,866,343 株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・当社は金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を受けていません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・１株当たり当社株主に帰属する(予想)当期純利益算定の根拠となる株式数は、44,000,000 株を使用しております。ま
た、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】 ページ
3 「連結業績予想に関する定性的情
報」をご覧ください。
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
○添付資料の目次
1. 四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（1） 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（2） 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（3） 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2. サマリー情報（その他）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（1） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3. 四半期連結財務諸表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（1） 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
（2） 四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（3） 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（4） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（5） 重要な後発事象に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（6） アメリカ合衆国と日本国における会計原則及び会計慣行の主要な違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
4. 四半期連結財務諸表（日本円換算）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確
認ください。
1
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
1. 四半期決算に関する定性的情報
当社の定性的情報の原文は米ドルで表示されています。連結経営成績及び連結財政状態に関する定性的情報について、カッコ内に
表示されている金額は、便宜上、2019年9月30日現在の三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=107.92円で換算
された金額です。また記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（1） 連結経営成績に関する定性的情報
2019 年 9 月 30 日に終了した 9 ヶ月（以下、当第 3 四半期連結累計期間と表記）と 2018 年 9 月 30 日に終了した 9 ヶ月（以下、前年同期
と表記）の比較
研究開発及びパテント費
当第 3 四半期連結累計期間及び前年同期の研究開発及びパテント費は、それぞれ 4.3 百万米ドル（464 百万円）及び 5.4 百万米ドル
（582 百万円）でした。当該 1.1 百万米ドル（118 百万円）の減少は、当社株価の下落により、業績目標に対する達成度に基づく（研究
開発にかかわる）役職員への株式報酬の評価額が減少し、費用計上額が減少したことによるものです。
一般管理費
当第 3 四半期連結累計期間及び前年同期の一般管理費は、それぞれ 7.6 百万米ドル（820 百万円）及び 9.7 百万米ドル（1,046 百万円）
でした。当該 2.1 百万米ドル（226 百万円）の減少は、主として、当社株価の下落により、業績目標に対する達成度に基づく（一般管理
業務にかかわる）役職員への株式報酬の評価額が減少し、費用計上額が減少したことによるものです。
（2） 連結財政状態に関する定性的情報
当第 3 四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 7.5 百万米ドル（809 百万円）のキャッシュ・アウトだ
ったのに対して、6.7 百万米ドル（723 百万円）のキャッシュ・アウトとなりました。この営業活動によるキャッシュ・アウトは、主と
して当該各期間における四半期純損失の計上並びに営業資産及び負債の変動を反映したものですが、このうちの一部は非現金の株式に基
づく報酬費用により相殺されています。
当第 3 四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,013 米ドル（433,082 円）のキャッシュ・アウトとなりました。
前年同期の投資活動によるキャッシュ・フローは、0.6 百万米ドル（64 百万円）のキャッシュ・インでしたが、これは主として合弁会社
Zhejiang Sunmy Bio-Medical Co., Ltd.を清算したことによるものです。
当第 3 四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期が 41.3 百万米ドル（4,457 百万円）のキャッシュ・イン
だったのに対して、7.3 百万米ドル（787 百万円）のキャッシュ・インとなりました。当第 3 四半期連結累計期間における財務活動によ
るキャッシュ・インは、主として普通株式を購入するストック・オプション 1,015,454 個が行使され、4.1 百万米ドル（442 百万円）の
手取金を受領したこと及び 2015 年ならびに 2019 年 ATM 契約に基づいた普通株式 347,902 株の売却により、純額で 3.2 百万米ドル（345
百万円）の手取金を受領したことによるものです。
前年同期における財務活動によるキャッシュ・インは、公募増資を通じて普通株式 4,545,928 株が発行され、純額で約 38.5 百万米ドル
(4,154 百万円)の手取金を受領したこと及び普通株式 750,000 株を購入するワラントが行使され、2.4 百万米ドル（259 百万円）の手取
金を受領したことによるものです。財務活動による手取金は、運転資本及び一般的な事業目的に使用されています。
当社は、2015 年 5 月 22 日付けで、MLV & Co. LLC (MLV)との間で ATM 新株販売代理契約（2015 年 ATM 契約）を締結しました。同 ATM 契
約により、当社は MLV を通じ、当社普通株式を発行価格総額 30.0 百万米ドル（3,237 百万円）を上限として随時売却することができま
す。MLV を通じて普通株式を売却する場合には、1933 年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布された Rule 415 における定義上で
「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法には、NASDAQ その他の既設の普通株式の
売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、当
社の事前承認を前提に、MLV は普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、MLV に対して手数料として、同 ATM 契約に基づ
き売却された普通株式による手取金総額の 4.0％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、MLV に売却される当社普通
株式の数及び各取引における 1 株当たりの購入価格に左右されます。当社は、同 ATM 契約上、株式を売却するいかなる義務も負わず、ま
た、いつでも書面通知により同 ATM 契約を解約できます。当社は、2016 年 9 月 16 日付けで、2015 年 ATM 契約を修正し、FBR Capital
Markets & Co.を販売代理人に加えました。当社は、この 2015 年 ATM 契約を 2019 年 8 月 23 日に解約しました。
2
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
当社は、2019 年 8 月 23 日付けで、B. Riley FBR, Inc. (B. Riley FBR)との間で ATM 新株販売代理契約（2019 年 ATM 契約）を締結しま
した。同 ATM 契約により、当社は B. Riley FBR を通じ、当社普通株式を発行価格総額 75.0 百万米ドル（8,094 百万円）を上限として随
時売却することができます。B. Riley FBR を通じて普通株式を売却する場合には、1933 年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布
された Rule 415 における定義上で「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法には、
NASDAQ その他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、
当社の事前承認を前提に、B. Riley FBR は普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、B. Riley FBR に対して手数料とし
て、同 ATM 契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の 3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、B.
Riley FBR に売却される当社普通株式の数及び各取引における 1 株当たりの購入価格に左右されます。
当第 3 四半期連結累計期間において、当社は 2015 年 ATM 契約および 2019 年 ATM 契約に基づき、普通株式 347,902 株を加重平均価格 1 株
9.51 米ドル（1,026 円）で売却し、純額で 2015 年 ATM 契約により 2.8 百万米ドル（302 百万円）ならびに 2019 年 ATM 契約により 0.4 百
万米ドル（43 百万円）の手取金を計上しました。なお、前年同期において、2015 年 ATM 契約に基づいて売却された普通株式はありませ
ん。
2019 年 9 月 30 日現在、当社の現金及び現金同等物は 62.9 百万米ドル（6,788 百万円）、運転資本は 61.5 百万米ドル（6,637 百万円）
でした。本短信提出日現在、当社は、少なくとも 2020 年 12 月 31 日までの事業運営にあたって十分な運転資本を確保しているものと考
えています。しかしながら、当社はこれらの資本の源泉が全ての研究開発プログラムを計画通りに実行するのに十分であることは保証で
きません。
（3） 連結業績予想に関する定性的情報
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社の立てたある前提に基づくものであ
り、これらの前提は経営陣の経験や過去の傾向、現況、期待される将来の進展、 及びその時の状況下において適切と判断する他の要因
に対する経営陣の認識に基づくものであります。このような予想は多くの前提、 リスク、不確定要素の影響を受けますが、これらの多
くは当社のコントロールが及ばないものであり、 実際の当社の業績は上記の予想と大きく異なる事があります。 これらリスクにつきま
して、米国証券取引委員会（SEC）提出のメディシノバ・インクにかかる文書に詳述されているリスクファクターが含まれています。
リスクファクターの詳細に関しましては、2019年2月14日に提出されております2018年12月期決算短信をご参照下さい。
3
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
2. サマリー情報（その他）に関する事項
（1） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用について、当連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純
損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
4
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
3. 四半期連結財務諸表等
（1）四半期連結貸借対照表
当第 3 四半期
連結会計期間末 前連結会計年度
(2019 年 9 月 30 日) (2018 年 12 月 31 日)
(未監査)
金額（米ドル) 金額（米ドル)
（資産）
流動資産：
現金及び現金同等物 62,872,907 62,313,418
前払費用及びその他の流動資産 401,559 444,942
流動資産合計 63,274,466 62,758,360
のれん 9,600,240 9,600,240
仕掛研究開発費(IPR&D) 4,800,000 4,800,000
有形固定資産(純額) 38,920 53,134
その他の長期資産 510,431 10,958
資産合計 78,224,057 77,222,692
（負債及び株主資本）
流動負債：
買掛債務 230,376 616,753
未払債務及びその他の流動負債 1,503,287 1,575,161
流動負債合計 1,733,663 2,191,914
長期繰延収益 1,694,163 1,694,163
繰延税金負債 201,792 201,792
その他の長期負債 243,399 27,211
負債合計 3,873,017 4,115,080
契約債務及び偶発債務
株主資本：
普通株式 額面 0.001 米ドル 43,449 42,081
（授権株式数） (100,000,000株) (100,000,000株)
（発行済株式数） (43,448,604株) (42,081,306株)
払込剰余金 441,488,806 429,289,968
その他の包括損失累計額 △ 92,358 △ 93,150
累積欠損 △ 367,088,857 △ 356,131,287
株主資本合計 74,351,040 73,107,612
負債及び株主資本合計 78,224,057 77,222,692
添付の注記を参照のこと
5
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
（2）四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査）
（第3四半期連結累計期間）
当第 3 四半期 前第 3 四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019 年 1 月 1 日 (自 2018 年 1 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日) 至 2018 年 9 月 30 日)
金額（米ドル) 金額（米ドル)
営業収益 － －
営業費用：
研究開発及びパテント費 4,250,205 5,411,335
一般管理費 7,556,740 9,683,242
営業費用合計 11,806,945 15,094,577
営業損失 △ 11,806,945 △ 15,094,577
受取利息 900,462 650,013
その他の収益または費用（△） △ 51,087 △ 22,584
四半期純損失 △ 10,957,570 △ 14,467,148
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 10,957,570 △ 14,467,148
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失 △ 0.26 △ 0.35
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失の計算に
42,963,287株 40,866,343株
使用した株式数
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 10,957,570 △ 14,467,148
その他の包括利益または損失（△）（税引後）
為替換算調整勘定 792 1,205
四半期包括損失 △ 10,956,778 △ 14,465,943
添付の注記を参照のこと
6
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
（3）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（4）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
ATM 新株販売代理契約
当社は、2015 年 5 月 22 日付けで、MLV & Co. LLC (MLV)との間で ATM 新株販売代理契約（2015 年 ATM 契約）を締結しました。同 ATM 契
約により、当社は MLV を通じ、当社普通株式を発行価格総額 30.0 百万米ドル（3,237 百万円）を上限として随時売却することができま
す。MLV を通じて普通株式を売却する場合には、1933 年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布された Rule 415 における定義上で
「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法には、NASDAQ その他の既設の普通株式の
売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーへの売却及びマーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、
当社の事前承認を前提に、MLV は普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、MLV に対して手数料として、同 ATM 契約に基
づき売却された普通株式による手取金総額の 4.0％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、MLV に売却される当社普
通株式の数及び各取引における 1 株当たりの購入価格に左右されます。
当社は、同 ATM 契約上、株式を売却するいかなる義務も負わず、また、いつでも書面通知により同 ATM 契約を解約できます。当社は、
2016 年 9 月 16 日付けで、2015 年 ATM 契約を修正し、FBR Capital Markets & Co.を販売代理人に加えました。当社は、この 2015 年 ATM
契約を 2019 年 8 月 23 日に解約しました。
当社は、2019 年 8 月 23 日付けで、B. Riley FBR, Inc. (B. Riley FBR)との間で ATM 新株販売代理契約（2019 年 ATM 契約）を締結しま
した。同 ATM 契約により、当社は B. Riley FBR を通じ、当社普通株式を発行価格総額 75.0 百万米ドル（8,094 百万円）を上限として随
時売却することができます。B. Riley FBR を通じて普通株式を売却する場合には、1933 年証券法（その後の改正を含む）に基づき公布
された Rule 415 における定義上で「市場を通じた」株式発行と見なされるあらゆる方法にて売却が実施されます。これらの方法には、
NASDAQ その他の既設の普通株式の売買市場で直接売却する方法、並びに、マーケットメーカーを通じた売却方法が含まれます。また、
当社の事前承認を前提に、B. Riley FBR は普通株式を相対取引で売却することもできます。当社は、B. Riley FBR に対して手数料とし
て、同 ATM 契約に基づき売却された普通株式による手取金総額の 3.5％を上限として支払うことに合意しました。当社の手取金は、B.
Riley FBR に売却される当社普通株式の数及び各取引における 1 株当たりの購入価格に左右されます。
当第 3 四半期連結累計期間において、当社は 2015 年 ATM 契約および 2019 年 ATM 契約に基づき、普通株式 347,902 株を加重平均価格 1 株
9.51 米ドル（1,026 円）で売却し、純額で 2015 年 ATM 契約により 2.8 百万米ドル（302 百万円）ならびに 2019 年 ATM 契約により 0.4 百
万米ドル（43 百万円）の手取金を計上しました。なお、前年同期において、2015 年 ATM 契約に基づいて売却された普通株式はありませ
ん。
（5） 重要な後発事象に関する注記
ATM新株販売代理契約による株式の売却
2019年10月1日以降、当社は、2019年ATM契約に基づき、普通株式393,361株を加重平均価格1株7.38米ドル（796円）で売却し、純額で
2.8百万米ドル（302百万円）の手取金を計上しました。
7
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
（6）アメリカ合衆国と日本国における会計原則及び会計慣行の主要な違い
当該四半期連結財務情報は米国において一般に公正妥当と認められる期中財務情報の為の会計原則（米国会計基準）に準拠して作成さ
れています。従って同連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（日本会計基準）に準拠して作成された連
結財務諸表と比較して、会計原則、会計慣行及び表示方法が異なっています。米国会計基準と日本会計基準の主な相違点は以下のとお
りであります。
株式に基づく報酬
米国においては、ASC 718「株式報酬」により、ストック・オプション等の株式報酬を財務諸表上の費用として認識することを要求して
います。付与日における公正価値を測定対象として報酬費用を決定し、必要な役務提供期間にわたって認識されます。日本においては、
報酬として従業員等に付与したストック・オプションは、 公正な評価額に基づいて報酬に対する必要役務提供期間にわたって費用として
認識され、対応する金額はストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間、 貸借対照表の純資産の部に新株予約権と
して計上されます。
研究開発活動のために支払った前渡金の会計処理
米国においては、ASC 730「研究開発取り決め」により、将来の研究開発活動のために利用又は提供される商品又はサービスに対して
支払った払戻不能の前渡金を繰延べ、 回収可能性の評価を前提に、当該商品の引渡期間又は関連サービスの提供期間にわたって償却し
ます。日本においては、そのような会計処理は求められていません。
のれんの会計処理
米国においては、ASC 350「無形資産‐のれん及びその他」により、のれんは償却せず、少なくとも年に一度、および減損兆候の発生の
都度、2段階の減損テストを実施することが要求されています。ただし、減損テストを行う前に定性的な評価を行い、のれんの公正価値
が帳簿価格を下回る可能性が高くない場合は、2段階の減損テストに進まないことが容認されます。減損が認識された場合、のれんの帳
簿価額に対して公正価値までの評価減を行います。 日本においては、のれんはその効果が及ぶ20年以内の期間にわたって定額法、その他
の合理的な方法により規則的に償却され、 また減損の兆候がある場合には減損テストが実施されますが、 年に一度の減損テストは求めら
れていません。
公正価値評価
米国においては、ASC 820「公正価値評価及び開示」により、公正価値の測定に係る枠組みが定められ、公正価値測定に関する開示範
囲が拡大されています。 公正価値とは、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格又は負債を移
転するために支払うであろう価格、 すなわち出口価格を指します。従って公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けを行う際
に用いるであろう仮定に基づいて決定される市場を基礎とした測定値となります。 また、同ガイダンスでは、測定のためのフレームワ
ークとして3つのレベルに階層化した公正価値ヒエラルキーを設けたうえで、公正価値ヒエラルキーのレベルに応じた開示の拡充を求
めています。日本においては、このような公正価値の測定、計上、及び開示に関する包括的な会計基準はありません。
リース（借手）の会計処理
米国においては、ASC 842「リース」により、借手は従前の基準においてオペレーティング・リースとして区分されてきたリースについ
て、 リース資産及びリース負債を認識することになっています。 この新基準により確立された使用権モデルによれば、借手はリース期間
が12カ月を超えるリースすべてについて、 使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが義務づけられています。日本において
は、オペレーティング・リースの借手は、支払リース料を費用計上しますが、リース資産やリース負債を貸借対照表に計上することは求
められていません。
後発事象に係る開示
米国ではASC 855.10「後発事象」により、年度末後から財務諸表が発行されるまで、又は発行が可能になるまでの期間に発生した事象
の会計処理及び開示方法が規定されています。 当基準において後発事象の評価対象となる期間（財務諸表発行日又は発行が可能になる
日を終了日とする何れかの期間） 及びその期間の選定根拠の開示が義務付けられています。日本においては、決算日後に発生した会社
の財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象のうち、 監査報告書日までに発生した後発事象について
会計処理及び開示方法に関する監査上の取扱いが規定されています。
8
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
4. 四半期連結財務諸表（日本円換算）
2019年9月30日現在の三菱UFJ銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、1米ドル=107.92円で円換算した四半期連結財務諸表は次の通り
です。記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
(1) 四半期連結貸借対照表
当第 3 四半期
連結会計期間末 前連結会計年度
(2019 年 9 月 30 日) (2018 年 12 月 31 日)
(未監査)
金額（千円) 金額（千円)
（資産）
流動資産：
現金及び現金同等物 6,785,244 6,724,864
前払費用及びその他の流動資産 43,336 48,018
流動資産合計 6,828,580 6,772,882
のれん 1,036,057 1,036,057
仕掛研究開発費(IPR&D) 518,016 518,016
有形固定資産(純額) 4,200 5,734
その他の長期資産 55,085 1,182
資産合計 8,441,940 8,333,872
（負債及び株主資本）
流動負債：
買掛債務 24,862 66,559
未払債務及びその他の流動負債 162,234 169,991
流動負債合計 187,096 236,551
長期繰延収益 182,834 182,834
繰延税金負債 21,777 21,777
その他の長期負債 26,267 2,936
負債合計 417,975 444,099
契約債務及び偶発債務
株主資本：
普通株式 額面 0.001 米ドル 4,689 4,541
（授権株式数） (100,000,000株) (100,000,000株)
（発行済株式数） (43,448,604株) (42,081,306株)
払込剰余金 47,645,471 46,328,973
その他の包括損失累計額 △ 9,967 △ 10,052
累積欠損 △ 39,616,229 △ 38,433,688
株主資本合計 8,023,964 7,889,773
負債及び株主資本合計 8,441,940 8,333,872
9
メディシノバ・インク（4875）2019年12月期 第3四半期短信 [米国基準]
(2) 四半期連結損益及び包括利益計算書（未監査）
【第3四半期連結累計期間】
当第 3 四半期 前第 3 四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019 年 1 月 1 日 (自 2018 年 1 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日) 至 2018 年 9 月 30 日)
金額（千円) 金額（千円)
営業収益 － －
営業費用：
研究開発及びパテント費 458,682 583,991
一般管理費 815,523 1,045,015
営業費用合計 1,274,205 1,629,006
営業損失 △ 1,274,205 △ 1,629,006
受取利息 97,177 70,149
その他の収益または費用（△） △ 5,513 △ 2,437
四半期純損失 △ 1,182,540 △ 1,561,294
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 1,182,540 △ 1,561,294
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失 △ 28 △ 37
基本及び希薄化後 1 株当たり四半期純損失の計算に
42,963,287株 40,866,343株
使用した株式数
当社株主に帰属する四半期純損失 △ 1,182,540 △ 1,561,294
その他の包括利益または損失（△）（税引後）
為替換算調整勘定 85 130
四半期包括損失 △ 1,182,455 △ 1,561,164
10