4875 Ｊ－メディシノバ 2019-03-05 08:00:00
欧州（ドイツ）子会社の設立のお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 5 日
各位
MediciNova, Inc.
代表取締役社長兼 CEO
岩城 裕一
コード番号： 4875 東証JASDAQ
問合わせ先： 東京事務所代表 副社長
岡島 正恒
電話番号： 03-3519-5010
E-mail： infojapan@medicinova.com
欧州（ドイツ）子会社の設立のお知らせ
2019 年 3 月 4 日 米国 ラ・ホイヤ発 – メディシノバ(MediciNova,Inc.)（米国カリフォルニア
州ラ・ホイヤ、代表取締役社長兼 CEO：岩城裕一）は、本日開催の取締役会において、ドイツ
のミュンヘン市に子会社設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。当社は
2006 年 12 月に欧州（EU）を市場とする当社化合物の臨床開発を進めるため、英国ロンドンに子
会社を設立しておりますが、ブレグジット（英国の EU 離脱）を考慮し、今後の EU における臨
床開発を円滑に進めるためにドイツで子会社を設立いたしました。メディシノバ・ヨーロッパ・
ゲーエムベーハーの代表には、 当社のチーフ・エグゼクティブ・オフィサーの岩城裕一とチーフ・
メディカル・オフィサーの松田和子の両名が就任いたします。
子会社の概要
（1） 会社名 メディシノバ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー
（英語名；MediciNova Europe GmbH）
（2） 所在地 ドイツ ミュンヘン市
（3） 代表者 岩城 裕一、松田 和子
（4） 資本の額 25,000 ユーロ
（5） 主な事業内容 欧州(EU)における臨床開発
（6） 株主構成 メディシノバ・インク（100%）
（7） 決算期 12 月 31 日
（8） 設立 2019 年 3 月 4 日（米国太平洋標準時間）
なお、本件が当社の 2019 年 12 月期の業績に与える影響は軽微と考えております。
以上
メディシノバについて
メディシノバ（MediciNova, Inc.）は、有望な低分子化合物を様々な領域の疾患の治療薬として
新規医薬品の開発を行う日米両株式市場に上場する製薬企業です。現在当社は、進行型多発性硬
化症、ALS、薬物依存（メタンフェタミン依存、オピオイド依存など） 、グリオブラストーマをは
じめとする多様な神経系疾患を適応とするMN-166（イブジラスト）及びNASH、肺線維症など
線維症疾患を適応とするMN-001（タイペルカスト）に経営資源を集中しております。ほかには
MN-221（ベドラドリン）及びMN-029（デニブリン）も当社のパイプラインの一部です。
当社詳細につきましては https://medicinova.jp/ をご覧下さい。メディシノバの所在地はアメリ
カ合衆国カリフォルニア州ラ・ホイヤ、スイート300、エグゼクティブ・スクエア4275（電話
1-858-373-1500）です。
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このプレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法（The Private Securities Litigation
Reform Act of 1995）に規定される意味での「将来の見通しに関する記述」が含まれている可能
性があります。これらの記述には、MN-166、MN-001、MN-221及びMN-029の治療法の将来に
おける開発や効果に関する記述などが含まれます。 これらの「将来の見通しに関する記述」 には、
そこに記述され、示されたものとは大きく違う結果または事象に導く多数のリスクまたは不確定
要素が含まれます。かかる要素としては、MN-166、MN-001、MN-221、またはMN-029を開発
するための提携先または助成金を得る可能性、当社の事業または臨床開発を行うために十分な資
金を調達する可能性、将来の臨床治験のタイミング、費用、計画など、臨床治験、製品開発およ
び商品化に付随するリスクや不確定要素、FDAに対して書類を提出するタイミング、臨床開発及
び商品化のリスク、現段階の臨床治験の結果が必ずしもその後の製品開発の行方を確定するもの
ではない可能性、当局の承認取得の遅延または失敗の可能性、臨床治験の資金を第三者機関に頼
ることによるリスク、商品候補に対する知的財産権に関するリスク及びかかる権利の防御・執行
能力に関するリスク、製品候補の臨床治験または製造を依頼している第三者機関が当社の期待通
りに履行できない可能性、さらに臨床治験の開始、患者登録、完了または解析、臨床治験計画の
妥当性または実施に関連する重大な問題、規制当局への書類提出のタイミング、第三者機関との
提携またはタイムリーな資金調達の可否などに起因する遅延及び費用増大に加え、当社が米国証
券取引委員会に提出した2018年12月期のForm10K及びその後の10Q、8Kなど届出書に記載され
ているものも含め、しかしそれに限定されないその他のリスクや不確定要素があります。したが
って、 「将来の見通しに関する記述」はその時点における当社の状況を述べているにとどまり、実
際の結果または成り行きは、必ずしも予想通りにはならない可能性があることにご留意下さい。
また当社には、この記述に関して、情報の修正または更新を行う義務はありません。
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