4849 エン・ジャパン 2020-05-13 15:30:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月13日
上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL https://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 玉井 伯樹 (TEL) 03（3342）4506
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 56,848 16.7 11,005 △5.6 11,057 △6.6 7,125 △12.5
2019年３月期 48,733 19.7 11,661 21.1 11,834 21.6 8,144 27.9
(注) 包括利益 2020年３月期 7,038百万円( △15.0％) 2019年３月期 8,284百万円( 32.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 156.23 155.77 19.6 21.7 19.4
2019年３月期 178.97 178.46 25.8 26.2 23.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 51,896 38,648 72.8 834.74
2019年３月期 49,852 35,466 69.8 762.51
(参考) 自己資本 2020年３月期 37,783百万円 2019年３月期 34,774百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,044 △4,127 △5,036 28,766
2019年３月期 10,680 △4,556 △2,237 29,942
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 62.80 62.80 3,014 35.1 9.0
2020年３月期 － 0.00 － 74.80 74.80 3,565 47.9 9.4
2021年３月期(予想)
－ － － － － －
(注)定款において期末日を配当基準日と定めておりますが現時点では当該基準日における配当予想は未定としており
ます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第１四半期 10,000 △27.3 115 △96.0 142 △95.1 3 △99.8 0.07
(注)2021年３月期の業績予想については、新型コロナウィルスによる当社事業及び業績への影響を正確に把握し、反
映することは極めて困難であると認識しております。このため、現時点で当社が認識し得る前提条件に基づき、
算定可能な期間の業績予想として第１四半期連結会計期間の業績予想を開示いたします。
詳細につきましてはP５の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 49,716,000株 2019年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,451,919株 2019年３月期 4,110,384株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 45,610,589株 2019年３月期 45,506,446株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 37,852 3.6 9,716 △4.6 9,748 △7.8 6,503 △12.6
2019年３月期 36,519 16.2 10,187 12.8 10,576 17.8 7,442 18.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 142.59 142.16
2019年３月期 163.55 163.08
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,625 38,051 79.6 837.25
2019年３月期 45,986 35,373 76.6 772.63
(参考) 自己資本
2020年３月期 37,897百万円 2019年３月期 35,236百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．
２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 2020年３月期の経営成績
当連結会計年度における売上高は、主に海外子会社の新規連結寄与及び国内の求人サイト並びに人材紹介の増加
により、56,848百万円（前期比16.7％増）となりました。総費用は、海外の新規連結子会社の費用増及び中長期的
な事業成長に向けた先行人員増に伴う人件費、HR-Tech事業におけるプロモーション費用の積極投下等により、
45,843百万円（前期比23.7％増）となりました。
これらの結果、営業利益は11,005百万円（前期比5.6％減）、経常利益は11,057百万円（前期比6.6％減）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部投資有価証券の減損損失を計上したこと等から、7,125百万円
（前期比12.5％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 48,733 56,848 8,115 16.7％
営業利益 11,661 11,005 △655 △5.6％
経常利益 11,834 11,057 △776 △6.6％
親会社株主に帰属する
当期純利益
8,144 7,125 △1,018 △12.5％
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当連結会計年
度より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について、管
理会計ベースの数値を用いて下記に記載いたします。
② 主要な事業の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減 増減率
売上高
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
国内求人サイト 31,399 32,126 727 2.3％
国内人材紹介 11,152 11,878 726 6.5％
海外事業 4,635 10,745 6,110 131.8％
HR－Tech ― 475 475 ―
その他事業・子会社 2,021 2,113 91 4.5％
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等による
（国内求人サイト）
「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、顧客企業に対する効果面の優位性を活かして、採用予算が大きい
顧客企業内のシェアを拡大したことから、平均掲載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業において
は、想定よりも競合企業による掲載期間延長及び価格割引が強まったことを受け、掲載件数が減少しました。第
４四半期においては「engage」とのセット販売等により、掲載件数は回復基調となりましたが、通期の売上高は
前年を若干下回りました。
人材紹介会社向け求人サイトは、「ミドルの転職」において、下期に景況感悪化懸念に伴い、顧客の人材紹介
会社の成約数が弱まったものの、課金体系の変更及び顧客企業のサイト活用度の向上により、通期では順調な売
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
上高の増加となりました。若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、ブランド認知の向上及びターゲット会員・
企業双方が順調に増加したことから、大幅な増収となりました。
派遣会社向け求人サイトは、「エン派遣」が大手派遣会社内における高いシェアを維持し、安定的な売上高成
長、「エンバイト」が介護領域等の拡大による大幅な売上高成長となりました。
なお、各求人サイトともに３月から新型コロナウイルスの国内拡大による事業への影響を受けたものの、2020
年３月期における業績影響は限定的でありました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比2.3％増の32,126百万円となりました。
（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、期中に景気減速懸念からメーカーを中心とした顧客の需要減も
見られたものの、他業界へのシフト等を進めていたことから第４四半期は再び増収へ転じました。
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、期初に増員した人員の業績貢献が高まったことや、組
織・運用体制の構築が進んできたことから、第４四半期に反転増収となりました。
なお、両人材紹介サービスともに３月から新型コロナウイルスの国内拡大による事業への影響を受けたもの
の、2020年３月期における業績影響は限定的でありました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比6.5％増の11,878百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、非注力国において前期を下回る売上高となったものの、注力国であるベトナム、インドは、通期
で想定を上回る売上高となり、好調に推移いたしました。また、インドにおいては第１四半期連結会計期間より
IT派遣事業を展開するFFI社の業績が反映されております。
なお、海外子会社は３ケ月遅れて業績を取り込んでいるため、新型コロナウイルスによる2020年３月期の業績
影響はありません。
これらの結果、海外事業の売上高は前期比131.8％増の10,745百万円となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数は
27万社（2020年３月現在）と順調に増加いたしました。また、2019年４月より開始した有料プランは、有料利用
社数が順調に増加したこと、応募数の増加施策が奏功したことから売上高は前四半期比で116.4％増の大幅増収
となり、通期の売上高は475百万円となりました。
なお、「engage」は新規サービスであり、新型コロナウイルスによる業績影響を比較分析することが困難であ
りますが、上述のとおり四半期売上高は順調に増加しており、影響は無かったと判断しております。
③ 新型コロナウイルスに対する当社の対応
（当社従業員に対して）
当社は新型コロナウイルス拡大に伴い、従業員の安全及び国内感染の拡大防止の責務を果たすため、2020年３
月から順次在宅勤務を導入してまいりましたが、４月３日から全事業所及び従業員において原則在宅勤務といた
しました（雇用形態を問わず全ての勤務者）。従業員に対して、在宅勤務に必要な機器の供与やセキュリティ対
策等を整えた上で実施をしております。
顧客企業への営業活動等は、新型コロナウイルス発生前からオンライン商談システムを積極的に活用してお
り、継続して実施しております。
（求職者、顧客企業およびその従業員に対して）
2020年４月15日から「新型コロナ対策支援プロジェクト」を開始しております。国民生活と安全のため、業務
を止めることが困難な特定業種（医療・物流業界）の事業者に対し、採用プラットフォーム「engage」の有料プ
ラン（応募課金方式）を１社最大３求人、１求人あたり最大10応募（合計最大30応募）を無償で提供しておりま
す。
また、当社の主要サービスをご利用いただいている企業の従業員向けに、在宅勤務中の自己研鑽に繋がる社員
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教育サービス、「エンカレッジオンライン」を無償で提供しております（１社最大100名まで）。
求職者には、転職に関する不安を軽減することを目的とし、「エン転職」において全求人広告掲載企業に採用
継続の意志を確認し、積極的に採用を行う企業のみ掲載する取り組みを行っております。
（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円増加し、51,896百万円となりま
した。
このうち流動資産は190百万円減少し、37,065百万円となりました。これは現金及び預金が328百万円減少し、
貸倒引当金が112百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,234百万円増加し、14,830百
万円となりました。これは、投資有価証券が988百万円、のれんが314百万円、ソフトウエアが357百万円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,137百万円減少し、13,247百万円となりました。このう
ち流動負債は1,511百万円減少し、11,762百万円となりました。これは未払金が1,195百万円、未払法人税等が
189百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は374百万円増加し、1,485百万円となりまし
た。これはリース債務が337百万円、長期未払金が146百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,181百万円増加し、38,648百万円となりました。これは自
己株式が1,457百万円増加したものの、利益剰余金が4,092百万円、資本剰余金が594百万円増加したこと等によ
るものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことか
ら、セグメント別資産情報は作成しておりません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1,175百万円減少し、28,766百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,044百万円のプラス（前連結会計年度は
10,680百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,608百万円、法人税等の支払額
3,599百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,127百万円のマイナス（前連結会計年度は
4,556百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,590百万円、投資有価証券の
取得による支出1,459百万円、定期預金の預入による支出1,142百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,036百万円のマイナス（前連結会計年度は
2,237百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,012百万円、自己株式の取得による支出
1,586百万円があったこと等によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 73.4％ 71.5％ 70.1％ 69.8％ 72.9％
時価ベースの自己資本比率 302.9％ 343.0％ 691.5％ 294.6％ 176.2％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
（注）各指標は次の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
【中長期的な見通し】
当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による
構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。更に、若手層を
中心とした転職の一般化や終身雇用制度を始めとした日本型雇用制度の急激な変化により、雇用の流動化が一層進
み、国内人材ビジネス市場にプラスとなると考えております。
海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するベトナム、インドともに主要先進国を上回る経済成長をして
おり、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。また、
国を問わずIT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてベト
ナム、インドの成長期待は高いものとみております。
短期的には新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等に
より、当社グループの業績に大きな影響があると見込まれます。しかしながら、国内においては、上記の構造的な
人手不足要因等により、海外においては経済成長の回復に伴う採用活動の再開等により、新型コロナウイルス終息
後は徐々に採用需要が戻るものと考えております。また、国内においては、過去の大きな景気後退局面後、概ね１
年半から２年程度で人材ビジネス市場は回復に向かう傾向にあり、回復局面において市場成長を上回るための人材
やサービスの質と量を保つことが重要と捉えております。
このような状況を踏まえ、当社は今後、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むも
のと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサ
ービスの更なる向上を図るとともに、顧客企業の採用成功及び採用人材の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に
繋げることで、模倣が困難な差別化要素を持ったサービスにしてまいります。
また、「engage」等によるテクノロジーサービスへのシフトを進めることで、当社が従来アプローチすることが
難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求
職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいり
ます。
更に、国内外問わずデジタル領域や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービス領域においてM&Aや出
資を強化していく方針です。これにより、当社既存事業との連携強化を図ることや、成長が期待できる有望な領域
において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。
【次期の見通し】
短期的には新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、当社業績は大きな
影響を受けることが想定されます。【中長期的な見通し】に記載の通り、構造的な人手不足要因等により、コロナ
終息後は徐々に採用需要が回復するものとみておりますが、新型コロナウイルスに関しては、その終息時期を予想
することは極めて困難であり、現時点で当社の通期業績計画を合理的に算定することも極めて困難であります。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
以上のことから、直近の動向を踏まえて、第１四半期連結会計期間のみの業績予想を開示することが最も適切で
あると判断いたしました。第１四半期連結会計期間の売上高は10,000百万円（前年同期比△27.3％）、営業利益は
115百万円（前年同期比△96.0％）、経常利益は142百万円（前年同期比△95.1％）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3百万円（前年同期比△99.8％）を予想しております。
売上高については、国内求人サイトが前年同期比44％程度の減収、国内人材紹介が前年同期比10％程度の減収、
海外子会社が前年同期比20％程度の減収を想定しております。これらは主に新型コロナウイルスに起因した、経済
活動の停止による企業の採用ニーズ減少及び採用プロセス長期化が影響しております。HR-Techに関しては前年同
期比約８倍の増収を想定しております。
費用に関しては、売上高の状況及び広告効率の改善により、広告宣伝費や業務委託費等の変動費を中心に抑制を
図りますが、業務委託費関連の本格的なコスト削減は、第２四半期連結会計期間からとなる予定です。
以上のことから、第１四半期連結会計期間においては、売上高の減少に対する費用の減少は限定的であり、営業
利益は大幅な減益を想定しております。
今後、通期業績予想が策定可能な状況になった場合には、速やかに公表いたします。
また、2019年５月14日に公表いたしました、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画数値に関しては、上記
のような状況から一旦取り下げます。基本戦略方針に大きな変更はございませんが、数値算定は困難な状況であ
り、算定可能な状況になった場合に改めて公表いたします。
なお、当社グループの財務状況に関しては、月商の約６カ月分にあたる現金及び現金同等物を当期末時点で有し
ており、短期的な財務の安全性は十分に担保されていると認識しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、M&Aや出資など戦略的な
投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えているこ
とから、「配当性向50％」を基本方針としております。
上記方針に則り、2020年３月期の配当につきましては、配当性向50％である１株あたり74円80銭を予定しておりま
す。
2021年３月期の配当金につきましては、前述「（４）今後の見通し」に記載の通り、新型コロナウイルスの影響に
より、第１四半期連結会計期間のみの業績予想開示となり、現時点で通期業績予想は開示いたしません。このため、
現時点においては配当性向50％の方針を維持するものの、配当額に関しては「未定」といたします。今後、通期業績
の見通しが開示された場合には、改めて配当予想を公表いたします。
また、内部留保資金の使途につきましては、財務の安全性を担保した上でM&Aや出資など戦略的な成長投資を優先
いたしますが、財務状況、戦略投資の進捗状況及び株式市場動向等を総合的に踏まえ、自己株式の取得を実施するこ
とがございます。
2020年３月期においては2020年２月12日の書面による取締役会決議に基づき、発行済株式数（自己株式を除く）の
1.1％にあたる50万株（1,586百万円）を取得いたしました。また、同年３月25日には、新たに最大50万株（最大
1,000百万円）の取得（買付予定期間は翌期2020年４月１日～４月30日）を決議し、４月24日付けで発行済株式数
（自己株式を除く）の1.1％にあたる49万6,200株（1,000百万円）の取得を完了しております。
なお、今後の景気動向及び業績動向により、上述の資本・財務戦略方針は変更される場合もございます。
※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。
※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除しておりますが、
この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。実際には、株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当
社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
事業系統図は次のとおりであります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,409 28,081
受取手形及び売掛金 5,614 5,736
有価証券 2,000 2,047
仕掛品 － 22
貯蔵品 22 20
その他 1,268 1,329
貸倒引当金 △59 △171
流動資産合計 37,255 37,065
固定資産
有形固定資産
建物 854 873
減価償却累計額 △502 △510
建物（純額） 352 362
車両運搬具 28 28
減価償却累計額 △24 △21
車両運搬具（純額） 4 6
器具及び備品 943 1,074
減価償却累計額 △642 △804
器具及び備品（純額） 301 269
リース資産 3 416
減価償却累計額 △2 △94
リース資産（純額） 1 322
建設仮勘定 60 59
有形固定資産合計 719 1,021
無形固定資産
ソフトウエア 2,641 2,923
のれん 3,412 3,795
その他 803 993
無形固定資産合計 6,858 7,712
投資その他の資産
投資有価証券 1,968 2,957
長期貸付金 830 828
繰延税金資産 905 855
関係会社株式 46 46
その他 1,514 1,654
貸倒引当金 △248 △246
投資その他の資産合計 5,018 6,096
固定資産合計 12,596 14,830
資産合計 49,852 51,896
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 126 475
リース債務 0 113
未払金 5,340 4,112
未払法人税等 2,072 1,883
賞与引当金 1,117 1,192
役員賞与引当金 7 2
前受金 2,642 2,620
その他 1,965 1,361
流動負債合計 13,274 11,762
固定負債
リース債務 0 225
繰延税金負債 181 124
株式給付引当金 310 388
資産除去債務 279 268
長期未払金 327 474
その他 12 4
固定負債合計 1,111 1,485
負債合計 14,385 13,247
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 538 1,133
利益剰余金 35,496 39,588
自己株式 △2,795 △4,253
株主資本合計 34,434 37,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31 △7
為替換算調整勘定 372 126
その他の包括利益累計額合計 340 119
新株予約権 136 154
非支配株主持分 555 710
純資産合計 35,466 38,648
負債純資産合計 49,852 51,896
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 48,733 56,848
売上原価 4,682 10,451
売上総利益 44,051 46,397
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,709 10,892
給料及び手当 7,637 8,704
賞与 1,812 1,852
その他 12,230 13,942
販売費及び一般管理費合計 32,389 35,392
営業利益 11,661 11,005
営業外収益
受取利息 65 87
受取配当金 10 11
投資事業組合運用益 37 25
為替差益 23 －
雑収入 47 21
営業外収益合計 183 146
営業外費用
為替差損 － 11
貸倒引当金繰入額 － 55
雑損失 10 27
営業外費用合計 10 94
経常利益 11,834 11,057
特別利益
保険解約返戻金 － 90
投資有価証券売却益 55 －
固定資産売却益 1 23
特別利益合計 57 113
特別損失
固定資産除却損 1 0
関係会社株式評価損 － 9
関係会社株式売却損 33 －
投資有価証券評価損 － 515
減損損失 65 －
子会社整理損 － 37
のれん償却額 102 －
特別損失合計 202 563
税金等調整前当期純利益 11,689 10,608
法人税、住民税及び事業税 3,449 3,384
法人税等調整額 △58 △35
法人税等合計 3,390 3,349
当期純利益 8,299 7,258
非支配株主に帰属する当期純利益 155 132
親会社株主に帰属する当期純利益 8,144 7,125
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,299 7,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 24
為替換算調整勘定 △32 △245
その他の包括利益合計 △15 △220
包括利益 8,284 7,038
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,141 6,905
非支配株主に係る包括利益 143 133
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 224 29,579 △2,880 28,118 △49 392 343 123 42 28,626
当期変動額
剰余金の配当 △2,227 △2,227 △2,227
親会社株主に帰属す
8,144 8,144 8,144
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 314 85 399 399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17 △20 △3 13 512 523
額）
当期変動額合計 － 314 5,917 85 6,316 17 △20 △3 13 512 6,839
当期末残高 1,194 538 35,496 △2,795 34,434 △31 372 340 136 555 35,466
当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 538 35,496 △2,795 34,434 △31 372 340 136 555 35,466
当期変動額
剰余金の配当 △3,014 △3,014 － △3,014
親会社株主に帰属す
7,125 7,125 － 7,125
る当期純利益
自己株式の取得 △1,586 △1,586 － △1,586
自己株式の処分 112 28 140 － 140
連結範囲の変動 △19 △19 △19
株式交換による変動 492 100 593 593
連結子会社の増資に
△10 △10 △10
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 24 △245 △220 17 155 △47
額）
当期変動額合計 － 594 4,092 △1,457 3,229 24 △245 △220 17 155 3,181
当期末残高 1,194 1,133 39,588 △4,253 37,663 △7 126 119 154 710 38,648
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,689 10,608
減価償却費 1,148 1,289
のれん償却額 450 475
保険解約返戻金 － △90
減損損失 65 －
貸倒損失 － 55
子会社整理損 － 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49 111
賞与引当金の増減額（△は減少） △207 74
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12 2
受取利息及び受取配当金 △75 △99
支払利息 － 20
為替差損益（△は益） △23 11
投資事業組合運用損益（△は益） △37 △25
投資有価証券評価損益（△は益） － 515
投資有価証券売却損益（△は益） △55 －
関係会社株式評価損益（△は益） － 9
関係会社株式売却損益（△は益） 33 －
固定資産売却損益（△は益） △1 △23
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） △135 △134
仕入債務の増減額（△は減少） 15 360
未払金の増減額（△は減少） 675 △1,343
前受金の増減額（△は減少） 443 △15
その他 66 △259
小計 13,990 11,581
利息及び配当金の受取額 75 67
利息の支払額 － △20
法人税等の支払額 △3,400 △3,599
法人税等の還付額 14 15
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,680 8,044
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △466 △1,111
定期預金の払戻による収入 － 236
有形固定資産の取得による支出 △235 △167
有形固定資産の売却による収入 － 24
無形固定資産の取得による支出 △1,266 △1,590
無形固定資産の売却による収入 － 60
投資有価証券の取得による支出 △1,145 △1,459
投資有価証券の売却及び償還による収入 6 16
関係会社株式の取得による支出 － △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,187 △185
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
13 9
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
21 －
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △156 △161
敷金及び保証金の回収による収入 19 77
保険積立金の積立による支出 △17 △6
保険積立金の解約による収入 － 192
貸付けによる支出 △157 △55
その他の収入 13 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,556 △4,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1,586
長期借入金の返済による支出 － △332
配当金の支払額 △2,226 △3,012
非支配株主への配当金の支払額 △86 △103
リース債務の返済による支出 △7 △0
非支配株主からの払込みによる収入 98 －
その他の支出 △14 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,237 △5,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94 △42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,792 △1,163
現金及び現金同等物の期首残高 25,505 29,942
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 643 －
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △12
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 29,942 28,766
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Australia Pty. Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED
en world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.
en Holdings（Thailand）Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社アイタンクジャパン
株式会社ゼクウ
LENSA株式会社
アウルス株式会社
株式会社JapanWork
株式会社Brocante
当連結会計年度より、当社は新たに株式会社JapanWorkの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含
めております。これに加えて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Brocanteを株式交換完全子会社とす
る株式交換により完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であ
る Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited は VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED の 株
式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED及び株式会社Brocanteはそれぞれ2019年12月末日、2020年
３月末日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他６社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他７社
15
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社 決算日
Navigos Group, Ltd. 12月31日 (注)１
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 12月31日 (注)１
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd. 12月31日 (注)１
英才網聯（北京）科技有限公司 12月31日 (注)１
アウルス株式会社 １月31日 (注)１
株式会社JapanWork 4月30日 (注)２
株式会社Brocante 9月30日 (注)３
Nhan Luc Viet Development&Education
12月31日 (注)１
Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED 12月31日 (注)１
(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
(注)３．連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
16
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
現金及び預金 121百万円 －百万円
受取手形及び売掛金 863百万円 －百万円
流動資産その他 602百万円 －百万円
建物 8百万円 －百万円
車両運搬具 1百万円 －百万円
器具及び備品 15百万円 －百万円
建設仮勘定 52百万円 －百万円
ソフトウエア 1百万円 －百万円
固定資産その他 28百万円 －百万円
計 1,694百万円 －百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
流動負債 その他
249百万円 －百万円
(短期借入金)
計 249百万円 －百万円
なお、上記につきましては、連結子会社Future Focus Infotech Pvt．Ltd．に関するものであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 0百万円 23百万円
器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア 0百万円 0百万円
計 1百万円 23百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
器具及び備品 0百万円 －百万円
ソフトウエア 0百万円 －百万円
計 1百万円 0百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
※３ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連
結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会
計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん102百万円を一時償却しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
用途 種類 場所
建物付属設備
採用事業 器具及び備品 東京都新宿区
ソフトウエア
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
建物付属設備 34百万円
器具及び備品 ４百万円
ソフトウエア 26百万円
(4) 資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグル
ーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や
売却が困難であることから０円としております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24百万円 △1百万円
組替調整額 －百万円 37百万円
税効果調整前 24百万円 35百万円
税効果額 △7百万円 △10百万円
その他有価証券評価差額金 17百万円 24百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △32百万円 △245百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －百万円 －百万円
その他の包括利益合計 △15百万円 △220百万円
20
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 28,409百万円 28,081百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 2,000百万円 2,047百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △467百万円 △1,361百万円
現金及び現金同等物 29,942百万円 28,766百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結
開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 1,586百万円
固定資産 111百万円
流動負債 △1,296百万円
固定負債 △１百万円
のれん 1,012百万円
為替換算調整勘定 ９百万円
非支配株主持分 △113百万円
株式の取得価額 1,308百万円
現金及び現金同等物 △121百万円
差引：取得のための支出 1,187百万円
株式の取得により新たにアウルス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 27百万円
固定資産 ２百万円
流動負債 △13百万円
固定負債 △11百万円
のれん 397百万円
非支配株主持分 △２百万円
株式の取得価額 400百万円
自己株式の処分額 △398百万円
現金及び現金同等物 △15百万円
差引：取得のための収入 △13百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △８百万円
固定負債 △166百万円
のれん 254百万円
株式の取得価額 229百万円
自己株式の処分額 △140百万円
新規取得連結子会社への貸付金 150百万円
現金及び現金同等物 △147百万円
差引：取得のための支出 90百万円
株式の取得により株式会社Brocanteを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 25百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △４百万円
固定負債 △２百万円
のれん 574百万円
株式の取得価額 593百万円
自己株式の処分額 △593百万円
現金及び現金同等物 △９百万円
差引：取得のための収入 ９百万円
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年３月11日に行われたアウルス株式会社との企業結合、及び2019年３月19日に行われたFuture Focus
Infotech Pvt. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当
連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
取得による企業結合
（１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社JapanWork（以下、JW社）
事業の内容 ：外国人向け求人事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、転職者向けの求人情報サイトの運営・人材紹介を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を
展開しており、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野に
おけるM&A強化を掲げております。
今回子会社化するJW社は、外国人向け求人一括検索サイト"JapanWork"を運営しており、企業と外国人のや
りとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始しました。このサービスは、テクノ
ロジーを活用することで、採用担当者の負担を減らす効果だけではなく、言葉の壁がある外国人労働者の採用
22
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
成功率向上にも寄与しております。その結果、サービス開始直後より清掃や工場系派遣企業を中心に顧客を拡
大させております。
当社は、この度のJW社の子会社化により、外国人労働者事業を通じた当社顧客企業への更なる価値提供・事
業成長に貢献することによって、企業価値の向上へ繋げてまいります。
③ 企業結合日
2019年７月12日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月１日から2020年１月31日まで
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 88百万円
自己株式 140百万円
取得原価 229百万円
（４） 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
254百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
資産合計 150百万円
流動負債 ８百万円
固定負債 166百万円
負債合計 175百万円
23
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
（７） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社Brocante（以下、Brocante社）
事業の内容 ：フリーランス向け事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展
開しております。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野
におけるＭ＆Ａ強化を掲げております。また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである
「pasture（パスチャー）」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。
今回子会社化するBrocante社は、国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けのIT案件サイト
「フリーランススタート」を運営しております。当サイトは、9万件を超えるフリーランスエージェントの案
件情報をまとめて検索・エントリーすることができ、多くのフリーランスエンジニアに利用頂いていることか
ら、2018年のサービス開始より順調に成長しております。
IT領域を中心としたフリーランス向け事業は、働き方の多様化により今後も規模拡大が見込まれる市場であ
り、当社においても有望な新規事業領域であります。
この度Brocante社の子会社化によりフリーランス向け事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域に
おける収益向上につなげてまいります。
③ 企業結合日
2019年１月20日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、Brocante社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年３月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため、連結損
益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 593百万円
取得原価 593百万円
（４） 株式会社の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
24
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、当社及びBrocante社の双方から独立した第三者評価機関によ
る株式価値算定を参考に、Brocante社と個別に協議の上算定しております。
② 株式交換比率の算定方法
エンジャパン株式会社の普通株式１株：株式会社JapanWorkの普通株式0.41株
③ 交付した株式数
123,710株
（５） 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ３百万円
（６） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
574百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25百万円
固定資産 ０百万円
資産合計 25百万円
流動負債 ４百万円
固定負債 ２百万円
負債合計 ６百万円
（８） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シ
ーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、ま
た、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教
育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、
「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであ
ります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しておりま
25
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
44,087 4,645 48,733
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
454 265 719
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
46,103 10,744 56,848
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
461 237 699
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 762円51銭 834円74銭
１株当たり当期純利益金額 178円97銭 156円23銭
潜在株式調整後
178円46銭 155円77銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
2,398,675株、当連結会計年度2,397,200株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は前連結会計年度2,397,200株、当連結会計年度2,397,200株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,144 7,125
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 8,144 7,125
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,506,446 45,610,589
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 131,817 136,729
(うち新株予約権(株)) （131,817） （136,729）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
― ―
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いた
しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は長期的な企業価値の向上を目的とし、採用支援を中心とした人材ビジネスを国内外において運営しており
ます。人材ビジネスは、比較的景気による影響を受けやすい事業であり、過去の景気後退時に当社事業も大きな影
響を受けております。
しかしながら、過去の大きな景気後退時においても、概ね１年半から２年程度で人材ビジネスは回復に向かう傾
向であること、現在及び今後の日本は過去に例のない構造的な労働力不足であることから、長期的な観点では、人
材ビジネスが成長産業であることに変わりはないと認識しております。
このような中、新型コロナウイルスの拡大による実体経済への影響リスクから、株式市場を中心に本格的な景気
後退を懸念する動きが見られております。当社事業においても、今後業績面への影響が見込まれるものの、過去と
比較して費用の変動費化等の対策を行ってきております。これにより、可能な限り利益の確保に努めるとともに、
従業員の雇用維持により、景気回復時の市場成長に遅れを取らない体制を整えることが重要と考えております。
以上のことから、当社は長期的な観点では現段階で自己株式を取得することが効率的な株主還元に繋がると認識
し、自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ：500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.1％）
（3）株式の取得価額の総額 ：1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 ：2020年４月１日～2020年４月30日
（5）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（6）その他 ：上記、取締役会決議に代わる書面決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月
24日までに、当社普通株式496,200株を1,000百万円で取得し、当該決議に基づ
く自己株式の取得を終了しております。
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