4849 エン・ジャパン 2020-02-12 15:30:00
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL https://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 玉井 伯樹 (TEL) 03（3342）4506
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 41,904 20.4 8,198 △9.9 8,176 △11.8 5,483 △15.5
2019年３月期第３四半期 34,801 20.5 9,101 27.3 9,266 27.8 6,487 28.3
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 5,212百万円( △19.4％) 2019年３月期第３四半期 6,466百万円( 29.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 120.17 119.81
2019年３月期第３四半期 142.58 142.17
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 49,625 37,741 74.6
2019年３月期 49,852 35,466 69.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 37,012百万円 2019年３月期 34,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 62.80 62.80
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) 85.50 85.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 57,100 17.2 10,800 △7.4 10,810 △8.7 7,310 △10.2 160.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 49,716,000株 2019年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 4,075,629株 2019年３月期 4,110,384株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 45,627,477株 2019年３月期３Ｑ 45,500,164株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．
３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………Ｐ.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ.４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ.６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ.８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ.８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………Ｐ.９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………Ｐ.10
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第３四半期連結累計期間の経営成績
売上高は、主に海外事業及び国内求人サイトにおいて増加しました。費用面では、国内求人サイトとHR-Tech
サービス「engage」の広告宣伝費、中期的な成長に向けた国内人材紹介の人員増に伴う人件費及び関連費用が増
加しました。また、第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech（以下、FFI社）
の業績が反映されております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
（単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
売上高 34,801 41,904 7,103 +20.4%
営業利益 9,101 8,198 △902 △9.9%
経常利益 9,266 8,176 △1,089 △11.8%
親会社株主に
帰属する 6,487 5,483 △1,004 △15.5%
四半期純利益
（注）１．前連結会計年度末より、持分法適用会社であった中国の英才網聯（北京）科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の
範囲に含めているため、前第３四半期連結累計期間の売上高と営業利益には英才網聯社の業績は含まれておりません。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況
について下記に記載いたします。
②主要な事業の概況
（国内求人サイト）
「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、採用予算が大きい顧客企業内のシェア拡大が順調に推移し、掲
載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業においては、想定よりも市場の価格競争が強くなったこ
とから、掲載件数が減少しました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結
果となりました。両サイトとも新規会員数が増加したことに加え、企業側の活用度が高まったことから入社成
約数が増加しました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が引き続き
増加し、一顧客あたりの単価上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、前年同期を上回る売上高となったものの、主力の人材紹介に
おいて景気の影響を受けメーカーを中心とする一部顧客のニーズが低下し、当第３四半期連結会計期間は期初
の想定を下回る推移となりました。エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向
けた人員育成の強化を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（海外事業）
海外事業は、非注力国において想定を下回る推移となったものの、注力国であるベトナム、インドは、売上
高・利益ともに想定を上回り好調に推移しました。なお、インドにおいては第１四半期連結会計期間よりFFI
社の業績が反映されております。
これらの結果、海外事業は前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数
は25万社（2019年12月現在）と順調に増加しました。また、2019年４月より開始した有料プランは、利用社数
が順調に推移したことにより、売上高は前四半期比で35％増となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、49,625百万円と
なりました。
このうち流動資産は1,885百万円減少し、35,370百万円となりました。これは現金及び預金が1,402百万円、受
取手形及び売掛金が500百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,658百万円増加し、
14,255百万円となりました。これは投資有価証券が1,140百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し、11,884百万円となりました。
このうち流動負債は2,627百万円減少し、10,646百万円となりました。これは未払金が1,380百万円、未払法人
税等が961百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は126百万円増加し、1,237百万円とな
りました。これは長期未払金が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,274百万円増加し、37,741百万円となりました。これは利
益剰余金が2,468百万円、資本剰余金が118百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年５月14日の「2019年３月期 決算短信(連結)」で公表いたしました通期の
連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日付けで「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたのでご参照くださ
い。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,409 27,006
受取手形及び売掛金 5,614 5,114
有価証券 2,000 2,045
その他 1,291 1,292
貸倒引当金 △59 △88
流動資産合計 37,255 35,370
固定資産
有形固定資産 719 667
無形固定資産
のれん 3,412 3,334
その他 3,445 3,813
無形固定資産合計 6,858 7,147
投資その他の資産
投資有価証券 1,968 3,109
関係会社株式 46 46
その他 3,250 3,569
貸倒引当金 △248 △287
投資その他の資産合計 5,018 6,439
固定資産合計 12,596 14,255
資産合計 49,852 49,625
負債の部
流動負債
買掛金 126 448
未払法人税等 2,072 1,111
賞与引当金 1,117 828
役員賞与引当金 7 15
前受金 2,642 2,848
その他 7,306 5,395
流動負債合計 13,274 10,646
固定負債
株式給付引当金 310 358
資産除去債務 279 268
その他 521 610
固定負債合計 1,111 1,237
負債合計 14,385 11,884
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 538 656
利益剰余金 35,496 37,965
自己株式 △2,795 △2,767
株主資本合計 34,434 37,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31 △174
為替換算調整勘定 372 138
その他の包括利益累計額合計 340 △36
新株予約権 136 147
非支配株主持分 555 581
純資産合計 35,466 37,741
負債純資産合計 49,852 49,625
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,801 41,904
売上原価 3,430 7,780
売上総利益 31,370 34,123
販売費及び一般管理費 22,269 25,924
営業利益 9,101 8,198
営業外収益
受取利息 36 46
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 116 －
その他 33 28
営業外収益合計 196 84
営業外費用
支払利息 0 17
投資事業組合運用損 14 20
為替差損 9 12
貸倒引当金繰入額 － 40
その他 6 16
営業外費用合計 31 106
経常利益 9,266 8,176
特別利益
固定資産売却益 1 23
特別利益合計 1 23
特別損失
固定資産除却損 3 0
投資有価証券評価損 － 56
関係会社株式評価損 － 9
特別損失合計 3 66
税金等調整前四半期純利益 9,264 8,133
法人税、住民税及び事業税 2,776 2,525
法人税等合計 2,776 2,525
四半期純利益 6,488 5,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 125
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,487 5,483
6
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,488 5,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △142
為替換算調整勘定 △25 △252
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 －
その他の包括利益合計 △21 △395
四半期包括利益 6,466 5,212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,461 5,106
非支配株主に係る四半期包括利益 5 106
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株式取
得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において
資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が
656百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりでありま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シ
ーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、ま
た、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教
育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、
「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであ
ります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記
載を省略しております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(株式交換による株式会社Brocanteの完全子会社化)
当社は、株式会社Brocante（本社：東京都渋谷区、代表取締役：笠間 涼、以下、Brocante社）を当社の完全
子会社とするため、当社を株式交換完全親会社、Brocante社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを
決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主
総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行っております。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展
開しております。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野
におけるＭ＆Ａ強化を掲げております。また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである
「pasture（パスチャー）」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。
今回子会社化するBrocante社は、国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けのIT案件サイト
「フリーランススタート」を運営しております。当サイトは、9万件を超えるフリーランスエージェントの案
件情報をまとめて検索・エントリーすることができ、多くのフリーランスエンジニアに利用頂いていることか
ら、2018年のサービス開始より順調に成長しております。
IT領域を中心としたフリーランス向け事業は、働き方の多様化により今後も規模拡大が見込まれる市場であ
り、当社においても有望な新規事業領域であります。
この度Brocante社の子会社化によりフリーランス向け事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域に
おける収益向上につなげてまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議（当社） 2019年12月27日
株式交換契約締結（当社・Brocante社） 2019年12月27日
株式交換契約承認株主総会（Brocante社） 2020年１月10日
株式交換の実施日（効力発生日） 2020年１月20日
（２）本株式交換の方式
当社を完全親会社、Brocante社を完全子会社とする株式交換であります。 Brocante社の株主である笠間
涼氏及び曽根 弘介氏に対し、本株式交換の対価として当社が保有する自己株式123,710株を割当ていたしま
した。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
エン・ジャパン株式会社 株式会社Brocante
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る
１ 0.41
割当て比率
株式交換により
当社普通株式：123,710株
交付する株式数
※Brocante社の割当て比率は、小数点第三位以下を切り捨てて記載しております。
（４）本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Brocante社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（１）株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せ
ずに市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価
が、株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日で
ある2019年12月26日の当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。
これらを算定の基礎とした結果、当社株式の１株当たりの価額を4,850円と算定いたしました。
一方、Brocante社については、非上場会社であるため、Brocante社の市場株価を基礎とした株式交換比率
の算定ができないことから、当社及び外部専門家による財務・ビジネスについてのデューデリジェンスの結
果を踏まえた上で、Brocante社の株式の価値を算定し、その算定結果をもとに株式交換比率を決定いたしま
した。
（２）算定に関する事項
Brocante社の株式価値算定にあたっては、その公平性・妥当性を担保するため、当社は、当社及び
Brocante社から独立した専門機関として、小倉公認会計事務所に専門家としての意見を求めることとし、
Brocante社の株式価値の算定、及び当社の市場株価とBrocante社の株式価値に基づく株式交換比率の算定を
依頼しました。
かかる算定結果を踏まえ、当社及びBrocante社の双方で慎重に協議及び検討を重ねた結果、上記記載の株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決定いたしました。
１．理由
資本効率の向上により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであり
ます。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：500,000株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％)
４．株式取得価額の総額：2,000百万円
５．自己株式取得の期間：2020年２月13日から2020年４月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
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