2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL https://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長(氏名) 玉井 伯樹 (TEL) 03（3342）4506
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 28,204 23.0 6,200 △7.3 6,197 △9.8 4,108 △14.7
2019年３月期第２四半期 22,924 21.3 6,692 39.1 6,871 40.6 4,819 41.9
(注)包括利益 2020年３月期第２四半期 3,842百万円( △18.9％) 2019年３月期第２四半期 4,736百万円( 44.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 90.06 89.79
2019年３月期第２四半期 105.91 105.60
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 49,262 36,360 72.4
2019年３月期 49,852 35,466 69.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 35,645百万円 2019年３月期 34,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 62.80 62.80
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 85.50 85.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 60,000 23.1 12,200 4.6 12,219 3.2 8,210 0.8 180.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） - 、 除外 -社 （社名） -
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 49,716,000株 2019年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,075,629株 2019年３月期 4,110,384株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 45,620,995株 2019年３月期２Ｑ 45,500,176株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… Ｐ.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… Ｐ.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… Ｐ.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… Ｐ.６
（３）四半期連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………… Ｐ.８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… Ｐ.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… Ｐ.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… Ｐ.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… Ｐ.10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… Ｐ.10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… Ｐ.11
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の経営成績
売上高は、主に海外事業及び国内求人サイトにおいて増加いたしました。費用面では、国内求人サイトと
HR-Techサービス「engage」の広告宣伝費、中期的な成長に向けた国内人材紹介の人員増に伴う人件費及び関連
費用が増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech（以
下、FFI社）の業績が反映されております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
（単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減率
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 増減
（％）
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上高 22,924 28,204 5,280 ＋23.0%
営業利益 6,692 6,200 △491 △7.3%
経常利益 6,871 6,197 △674 △9.8%
親会社株主に
帰属する 4,819 4,108 △710 △14.7%
四半期純利益
（注）１．前連結会計年度末より、持分法適用会社であった中国の英才網聯（北京）科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の
範囲に含めているため、前第２四半期連結累計期間の売上高と営業利益には英才網聯社の業績は含まれておりません。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の
概況について下記に記載いたします。
②主要な事業の概況
（国内求人サイト）
「エン転職」は、採用予算が大きい顧客企業内のシェア拡大が引き続き順調に推移し、掲載単価の上昇に繋
がりました。また、期初に行った体制変更により営業活動が一時的に減少しておりましたが、当第２四半期は
営業の活動量が増加したことにより、掲載件数は回復傾向となりました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結
果となりました。両サイトとも新規会員数が増加したことに加え、企業側の活用度が高まったことから入社成
約数が増加いたしました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が引き続き
増加し、一顧客あたりの単価上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は主力の人材紹介が好調に推移しました。エン・ジャパンの人材
紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向けた人員育成の強化を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
（海外事業）
海外事業は、注力国のベトナムにおいて求人サイトが好調に推移いたしました。また、同じく注力国のイン
ドにおいて第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されました。
これらの結果、海外事業は前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数
は23万社（2019年９月現在）と順調に増加いたしました。また、2019年４月より開始した有料プランは、利用
社数が順調に推移したことにより、売上高は想定通りの進捗となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度に比べ589百万円減少し、49,262百万円とな
りました。
このうち流動資産は2,131百万円減少し、35,124百万円となりました。これは現金及び預金が2,221百万円減少
したこと等によるものであります。また、固定資産は1,541百万円増加し、14,138百万円となりました。これは
投資有価証券が957百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度に比べ1,483百万円減少し、12,901百万円となりました。
このうち流動負債は1,625百万円減少し、11,648百万円となりました。これは未払金が1,619百万円減少したこ
と等によるものであります。また、固定負債は141百万円増加し、1,253百万円となりました。これは長期未払金
が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ893百万円増加し、36,360百万円となりました。これは利益剰
余金が1,093百万円、資本剰余金が112百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動のキャッシュ・フローは3,511百万円のプラス（前年同期は
4,745百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益6,164百万円、法人税等の支払額
1,889百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは3,055百万円のマイナス（前年同期は
1,336百万円のマイナス）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出1,270百万円があったこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動のキャッシュ・フロー
は3,184百万円のマイナス（前年同期は2,135百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額
3,010百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は業績予想を上回りましたが、下期においてHR-Tech事業であ
る「engage」へのプロモーションを中心とした追加投資を実施することといたしました。
この結果、2020年３月期通期の連結業績予想については、2019年５月14日公表値から変更いたしません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,409 26,187
受取手形及び売掛金 5,614 5,653
有価証券 2,000 2,047
その他 1,291 1,321
貸倒引当金 △59 △84
流動資産合計 37,255 35,124
固定資産
有形固定資産 719 712
無形固定資産
のれん 3,412 3,363
その他 3,445 3,742
無形固定資産合計 6,858 7,105
投資その他の資産
投資有価証券 1,968 2,926
関係会社株式 46 56
その他 3,250 3,584
貸倒引当金 △248 △247
投資その他の資産合計 5,018 6,319
固定資産合計 12,596 14,138
資産合計 49,852 49,262
負債の部
流動負債
買掛金 126 597
未払法人税等 2,072 2,168
賞与引当金 1,117 1,175
役員賞与引当金 7 8
前受金 2,642 2,587
その他 7,306 5,111
流動負債合計 13,274 11,648
固定負債
株式給付引当金 310 340
資産除去債務 279 279
その他 521 633
固定負債合計 1,111 1,253
負債合計 14,385 12,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 538 651
利益剰余金 35,496 36,590
自己株式 △2,795 △2,767
株主資本合計 34,434 35,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31 △185
為替換算調整勘定 372 161
その他の包括利益累計額合計 340 △23
新株予約権 136 148
非支配株主持分 555 566
純資産合計 35,466 36,360
負債純資産合計 49,852 49,262
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,924 28,204
売上原価 2,284 5,178
売上総利益 20,640 23,026
販売費及び一般管理費 13,947 16,825
営業利益 6,692 6,200
営業外収益
受取利息 27 29
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 95 －
為替差益 27 －
その他 32 17
営業外収益合計 193 56
営業外費用
支払利息 0 14
投資事業組合運用損 9 19
為替差損 － 13
その他 4 12
営業外費用合計 14 60
経常利益 6,871 6,197
特別利益
固定資産売却益 1 23
特別利益合計 1 23
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 － 56
特別損失合計 1 56
税金等調整前四半期純利益 6,871 6,164
法人税、住民税及び事業税 2,050 1,945
法人税等合計 2,050 1,945
四半期純利益 4,820 4,218
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 110
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,819 4,108
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 4,820 4,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 △153
為替換算調整勘定 △120 △222
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 －
その他の包括利益合計 △84 △376
四半期包括利益 4,736 3,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,731 3,744
非支配株主に係る四半期包括利益 4 98
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,871 6,164
減価償却費 539 600
のれん償却額 168 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △205 57
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 0
受取利息及び受取配当金 △36 △39
支払利息 － 14
為替差損益（△は益） △27 13
持分法による投資損益（△は益） △95 －
投資事業組合運用損益（△は益） 9 19
固定資産売却損益（△は益） △1 △23
固定資産除却損 1 0
売上債権の増減額（△は増加） 95 △49
仕入債務の増減額（△は減少） △18 476
投資有価証券評価損益（△は益） － 56
未払金の増減額（△は減少） △1,069 △1,600
前受金の増減額（△は減少） 396 △39
その他 △29 △546
小計 6,582 5,361
利息及び配当金の受取額 36 39
利息の支払額 － △14
法人税等の支払額 △1,888 △1,889
法人税等の還付額 14 15
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,745 3,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △279 △774
定期預金の払戻による収入 － 102
有形固定資産の取得による支出 △66 △105
有形固定資産の売却による収入 － 24
無形固定資産の取得による支出 △622 △823
投資有価証券の取得による支出 △235 △1,270
投資有価証券の売却及び償還による収入 6 5
敷金及び保証金の差入による支出 △73 △81
敷金及び保証金の回収による収入 6 11
保険積立金の積立による支出 △6 △6
貸付けによる支出 △65 △40
貸付金の回収による収入 － 2
関係会社株式の取得による支出 － △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △90
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,336 △3,055
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,225 △3,010
リース債務の返済による支出 △7 △0
非支配株主からの払込みによる収入 98 －
非支配株主への配当金の支払額 － △103
その他の支出 － △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,135 △3,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,243 △2,818
現金及び現金同等物の期首残高 25,505 29,942
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,749 27,123
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株式取
得の対価の支払いのため第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第２四半期連結累計期間において資
本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が651
百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりでありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シー
ベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、
当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価
事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービ
ス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載
を省略しております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、株式会社JapanWork（以下「JW社」という）の発行済株
式の一部を取得し、同社を子会社化すること、また、当該株式取得の対価の支払いのための第三者割当による
自己株式の処分を行うこと、及びその後、当社を株式交換完全親会社とし、JW社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施する基本合意を締結することについて決議いたしました。
（１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社JapanWork
事業の内容 ：外国人向け求人事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、転職者向けの求人情報サイトの運営・人材紹介を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事
業を展開しており、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジ
ー分野におけるM&A強化を掲げております。
今回子会社化するJW社は、外国人向け求人一括検索サイト"JapanWork"を運営しており、企業と外国人
のやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始しました。このサービス
は、テクノロジーを活用することで、採用担当者の負担を減らす効果だけではなく、言葉の壁がある外国
人労働者の採用成功率向上にも寄与しております。その結果、サービス開始直後より清掃や工場系派遣企
業を中心に顧客を拡大させております。
当社は、この度のJW社の子会社化により、外国人労働者事業を通じた当社顧客企業への更なる価値提
供・事業成長に貢献することによって、企業価値の向上へ繋げてまいります。
③ 企業結合日
2019年７月12日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、四半期連
結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 88百万円
自己株式 140百万円
取得原価 229百万円
（４） 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
254百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
資産合計 150百万円
流動負債 ８百万円
固定負債 166百万円
負債合計 175百万円
（７）取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫
定的な会計処理を行っております。
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