2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月７日
2上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL https://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 玉井 伯樹 (TEL)03 (3342) 4506
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 34,801 20.5 9,101 27.3 9,266 27.8 6,487 28.3
2018年３月期第３四半期 28,875 27.4 7,149 32.9 7,251 33.1 5,057 38.0
(注) 包括利益 2019年３月期第３四半期 6,466 百万円 ( 29.8％) 2018年３月期第３四半期 4,983 百万円 ( 65.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 142.58 142.17
2018年３月期第３四半期 111.16 110.81
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 44,416 33,027 73.6
2018年３月期 40,600 28,626 70.1
(参考) 自己資本 2019年３月期第３四半期 32,701 百万円 2018年３月期 28,461 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 ― 0.00 ― 46.50 46.50
2019年３月期 ― 0.00 ―
2019年３月期(予想) 56.60 56.60
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 48,550 19.3 10,700 11.1 10,720 10.1 7,330 15.1 161.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)－ 、除外 －社 (社名)－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 49,716,000株 2018年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 4,215,859株 2018年３月期 4,215,803株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 45,500,164株 2018年３月期３Ｑ 45,500,225株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
エン・ジャパン株式会社(4849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… P.６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… P.８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… P.８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… P.８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P.８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… P.９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… P.11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.12
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エン・ジャパン株式会社(4849) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が伸長したことから、34,801
百万円（前年同期比20.5％増）となりました。費用面は、業容拡大に伴う人員増等の人件費、会員獲得のプロモ
ーション費用、業務効率化に伴うアウトソース費用等が増加したものの、想定内の水準で推移いたしました。
これらの結果、営業利益は9,101百万円（前年同期比27.3％増）、経常利益は9,266百万円（前年同期比27.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,487百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。なお、第
１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」は、採用予算が大きい顧客内のシェア向上施策が順当に進んだことから、平均掲載単価の
上昇に繫がりました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において課金体系の変更が順調に進むと
共に、顧客企業のサイト活用度が想定以上に高まりました。また、若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、プ
ロモーションやサイトコンテンツ強化等によりターゲット会員数が順調に増加しました。これにより、両サイト
経由の入社成約数が大幅に増加しました。
これらの結果、求人サイトの売上高は前年同期を上回りました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲッ
ト領域の拡充が順調に推移いたしました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、主力の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移していること
に加え、新規サービスであるRPO（採用代行業務：Recruitment Process Outsourcing）が安定的な売上貢献をい
たしました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期を上回りました。
（海外子会社）
海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことから、全体の売上高が前年
同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は33,851百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は9,006百万円（前年
同期比26.0％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメン
トに計上しております。適性テストは、採用事業部門との連携を強化したことから販売数が増加し、売上高が増
加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,033百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は89百万円（前年同期
比 34.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、44,416百万円と
なりました。
このうち流動資産は2,546百万円増加し、33,350百万円となりました。これは現金及び預金が3,138百万円、前
払費用が197百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,268百万円増加し、11,065百万円
となりました。これは投資有価証券が777百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、11,388百万円となりました。
このうち流動負債は678百万円減少し、10,303百万円となりました。これは賞与引当金が508百万円、未払消費税
等が68百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は93百万円増加し、1,084百万円となりまし
た。これは長期未払金が111百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,401百万円増加し、33,027百万円となりました。これは利益
剰余金が4,266百万円、非支配株主持分が163百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、
セグメント別資産情報は作成しておりません。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想については、2018年５月10日公表値から変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,505 26,644
受取手形及び売掛金 4,662 4,082
有価証券 2,000 2,000
その他 718 698
貸倒引当金 △82 △75
流動資産合計 30,804 33,350
固定資産
有形固定資産 580 628
無形固定資産
のれん 2,530 2,282
その他 3,254 3,432
無形固定資産合計 5,784 5,714
投資その他の資産
投資有価証券 768 1,545
関係会社株式 336 371
その他 2,669 3,053
貸倒引当金 △342 △248
投資その他の資産合計 3,431 4,721
固定資産合計 9,796 11,065
資産合計 40,600 44,416
負債の部
流動負債
買掛金 111 106
未払法人税等 2,057 1,422
賞与引当金 1,327 818
役員賞与引当金 20 23
前受金 2,205 2,794
その他 5,260 5,139
流動負債合計 10,982 10,303
固定負債
株式給付引当金 274 318
資産除去債務 253 250
その他 462 515
固定負債合計 990 1,084
負債合計 11,973 11,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 224 224
利益剰余金 29,579 33,846
自己株式 △2,880 △2,881
株主資本合計 28,118 32,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △49 △27
為替換算調整勘定 392 344
その他の包括利益累計額合計 343 316
新株予約権 123 120
非支配株主持分 42 205
純資産合計 28,626 33,027
負債純資産合計 40,600 44,416
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 28,875 34,801
売上原価 2,691 3,430
売上総利益 26,183 31,370
販売費及び一般管理費 19,033 22,269
営業利益 7,149 9,101
営業外収益
受取利息 26 36
受取配当金 0 9
持分法による投資利益 67 116
その他 14 33
営業外収益合計 109 196
営業外費用
支払利息 4 0
為替差損 ― 9
投資事業組合運用損 2 14
雑損失 ― 6
営業外費用合計 6 31
経常利益 7,251 9,266
特別利益
固定資産売却益 0 1
関係会社株式売却益 9 ―
特別利益合計 9 1
特別損失
固定資産除却損 ― 3
関係会社株式評価損 28 ―
特別損失合計 28 3
税金等調整前四半期純利益 7,232 9,264
法人税、住民税及び事業税 2,172 2,776
法人税等合計 2,172 2,776
四半期純利益 5,059 6,488
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,057 6,487
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 5,059 6,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21 21
為替換算調整勘定 △68 △25
持分法適用会社に対する持分相当額 13 △17
その他の包括利益合計 △76 △21
四半期包括利益 4,983 6,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,978 6,461
非支配株主に係る四半期包括利益 4 5
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
採用事業 教育・評価事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 27,971 903 28,875 ― 28,875
セグメント間の内部
0 71 72 △72 ―
売上高又は振替高
計 27,972 974 28,947 △72 28,875
セグメント利益 7,148 66 7,214 △65 7,149
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ゼクウの全株式を取得したため、「採用事業」セグメントののれ
んの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は659百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
採用事業 教育・評価事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 33,847 953 34,801 - 34,801
セグメント間の内部
3 80 84 △84 -
売上高又は振替高
計 33,851 1,033 34,885 △84 34,801
セグメント利益 9,006 89 9,095 5 9,101
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目
的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、
セグメントの配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメン
トならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、採用事業セグメントにおけるのれ
んの金額が減少しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等
関係）」に記載のとおりであります。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に367百万円、
固定負債のその他に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円
減少し、659百万円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が356百万円、固定負債のそ
の他が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が１百万円減少しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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