4849 エン・ジャパン 2019-05-14 15:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL http://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 玉井 伯樹 (TEL) 03（3342）4506
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 48,733 19.7 11,661 21.1 11,834 21.6 8,144 27.9
2018年３月期 40,710 28.3 9,626 40.4 9,731 42.1 6,366 59.0
(注) 包括利益 2019年３月期 8,284百万円( 32.4％) 2018年３月期 6,257百万円( 62.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 178.97 178.46 25.8 26.2 23.9
2018年３月期 139.93 139.48 24.5 26.5 23.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期
-百万円 2018年３月期 92百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 49,852 35,466 69.8 762.51
2018年３月期 40,600 28,626 70.1 625.52
(参考) 自己資本
2019年３月期 34,774百万円 2018年３月期 28,461百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 10,680 △4,556 △2,237 29,942
2018年３月期 9,458 △2,724 △1,339 25,505
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 46.50 46.50 2,227 33.2 8.1
2019年３月期 ― 0.00 ― 62.80 62.80 3,014 35.1 9.0
2020年３月期(予想)
― 0.00 ― 85.50 85.50 47.5
(注）１．配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期純利益を除してお
りますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております（2,397,200株）。実際にはこの株式につい
ても配当を行うため、これを加味した配当性向は、2018年3月期は35.0％、2019年3月期は37.0％、2020年3月期は50.0％となり
ます。
２．当期の配当額につきましては、添付資料４ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び
当期・次期の配当」をご参照下さい。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 28,008 18.4 5,309 △23.1 5,321 △23.9 3,533 △26.6 77.47
通 期 60,000 23.1 12,200 4.6 12,219 3.2 8,210 0.8 180.02
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 49,716,000株 2018年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,110,384株 2018年３月期 4,215,803株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 45,506,446株 2018年３月期 45,500,218株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 36,519 16.2 10,187 12.8 10,576 17.8 7,442 18.7
2018年３月期 31,437 33.7 9,029 37.7 8,978 39.3 6,268 64.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 163.55 163.08
2018年３月期 137.77 137.33
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,986 35,373 76.6 772.63
2018年３月期 39,568 29,727 74.8 650.65
(参考) 自己資本
2019年３月期 35,236百万円 2018年３月期 29,604百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 18,535 5.3 4,786 △23.7 3,338 △24.6 73.20
通 期 40,000 9.5 10,829 2.4 7,540 1.3 165.34
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異な
る可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．
経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… P.２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… P.２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… P.３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… P.４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… P.８
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… P.９
（１）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… P.９
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… P.９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.９
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… P.17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… P.20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… P.20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… P.20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… P.22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… P.23
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… P.25
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.34
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、主に国内の求人サイト及び人材紹介の増加により、48,733百万円（前期比19.7％
増）となりました。費用面は、既存事業の会員獲得や新規事業の先行投資を目的としたプロモーション費用、業容
拡大に伴う人員増等の人件費等が増加したものの、想定を下回る水準となりました。
これらの結果、営業利益は11,661百万円（前期比21.1％増）、経常利益は11,834百万円（前期比21.6％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は、8,144百万円（前期比27.9％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。なお、当連
結会計年度より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を
変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（国内求人サイト）
主力サービスの「エン転職」は、差別化要素を持った機能やサイト運用、積極的なプロモーションが奏功し、
広告を出稿する顧客企業へ高い応募効果を提供出来ていることから、特に採用予算が大きい顧客内のシェア向上
が順当に進み、掲載単価の上昇に繫がりました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において顧客企業のサイト活用度が順調に拡大いたしまし
た。また、若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、プロモーションやサイトコンテンツ強化等により会員数が
順調に増加しました。これらの結果、両サイト経由の入社成約数が大幅に増加いたしました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が増加し、応
募単価の上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前期を上回る売上高となりました。
（国内人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲッ
ト領域の拡大が進みました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、主力の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移していること
に加え、新規サービスのRPO（採用代行業務：Recruitment Process Outsourcing）が継続的に売上貢献をいたし
ました。
これらの結果、国内人材紹介は前期を上回る売上高となりました。
（海外子会社）
海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことに加え、持分法適用会社の
英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことから、全体の売上高が前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は47,508百万円（前期比20.3％増）、営業利益は11,578百万円（前期比
20.0％増）となりました。
②教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス、人事関連システム）
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメン
トに計上しております。適性テストは、採用事業部門との連携を強化したことから販売数が増加し、売上高が増
加いたしました。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
なお、当第４四半期において子会社であった株式会社シーベースの全株式を譲渡したため、当第４四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,315百万円（前期比1.7％減）、営業利益は、77百万円（前期比11.1
％増）となりました。
（次期の見通し）
当社グループが属する国内人材ビジネス市場の環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による人手不
足の影響が大きく、企業の採用需要は高い状況が続くものと思われます。
このような中、当社は2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。当計
画においては、主に①求人サイトの安定的な利益成長②人材紹介の規模拡大③HR-Techサービスによる新たな市場
領域での成長を目指しております。
このため、次期は先行投資としてサービスの認知度向上を目的とした積極的な広告宣伝活動や事業規模拡大に
向けた人員増強を行い、中期経営計画最終年度の業績達成に向けた基盤作りに注力してまいります。
以上のことから、通期の連結業績は売上高60,000百万円、営業利益12,200百万円、経常利益12,219百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益8,210百万円を計画しております。
（２）財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,251百万円増加し、49,852百万円となりまし
た。
このうち流動資産は6,451百万円増加し、37,255百万円となりました。これは現金及び預金が4,903百万円、受取
手形及び売掛金が951百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,800百万円増加し、12,596
百万円となりました。これは、投資有価証券が1,200百万円、のれんが882百万円、ソフトウエアが498百万円増加し
たこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,412百万円増加し、14,385百万円となりました。このうち流
動負債は2,291百万円増加し、13,274百万円となりました。これは未払金が1,429百万円、前受金が436百万円、買掛
金が15百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は120百万円増加し、1,111百万円となりまし
た。これは繰延税金負債が54百万円減少したものの、長期未払金が108百万円、株式給付引当金が35百万円増加した
こと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,839百万円増加し、35,466百万円となりました。これは利益剰
余金が5,917百万円、非支配株主持分が512百万円増加し、自己株式が85百万円減少したこと等によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,436百万円増加し、29,942百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,680百万円のプラス（前連結会計年度は
9,458百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,689百万円、法人税等の支払額3,400
百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,556百万円のマイナス（前連結会計年度は
2,724百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,266百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出1,187百万円、投資有価証券の取得による支出1,145百万円があったこと等
によるものであります。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,237百万円のマイナス（前連結会計年度は
1,339百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額2,226百万円、非支配株主への配当金の支払額
86百万円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 77.9％ 73.4％ 71.5％ 70.1％ 69.8％
時価ベースの自己資本比率 147.2％ 302.9％ 343.0％ 691.5％ 294.6％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
（注）各指標は次の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※2015年３月期より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
27年３月26日）を適用しております。これに伴い、2015年３月期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元方針として「配当性向を30％以上とし、具体的な配当性向は各年度の業績、財務状況、投資計
画等を勘案の上で決定する」こととしております。上記方針に則り、2019年３月期の配当につきましては、配当性
向を37％とし、１株あたり62円80銭を予定しております。
また、2022年３月期を最終年度とする新たな３カ年の中期経営計画において、株主還元方針の変更を行いまし
た。資本効率の改善及び株主の皆様への利益還元の拡充を目的として、2020年３月期より「配当性向50％」とする
基本方針へ変更いたします。これに基づき、2020年３月期の配当金につきましては、１株あたり85円50銭を予定し
ております。
なお、内部留保資金の使途につきましては、財務の安全性を担保した上で、株主価値向上に資する投資及び株主
還元を行ってまいります。
※配当性向は「親会社株主に帰属する当期純利益」を算定根拠としております。
※配当性向の算定に用いる１株当たり当期純利益については、自己株式を除く株数で親会社株主に帰属する当期
純利益を除しておりますが、この自己株式には株式給付信託（J-ESOP）分を含めて算定しております。実際には、
株式給付信託分の株式についても配当を行うため、当社が設定する配当性向はこれを加味したものとなります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要
と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グルー
プは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せん。
①景気の変動と雇用情勢について
当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合で
も、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超え
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た経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。
②事業領域について
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド
力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、または
当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
③新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針でありま
す。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多
く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随した
システム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
④Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の一環でＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａ
等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避す
るように努めております。しかしながらＭ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事
業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
⑤海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各
国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業
務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各
地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合
他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービ
スを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦人的資産について
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考え
ていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、
必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの
事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上
に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧広告宣伝活動について
当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒
体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、
その効果を正確に予測することは不可能であり、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がり、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
⑨特定の取引先業種との取引について
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求
職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想
されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。
⑩知的財産権侵害等について
当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的
財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っており
ますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が
発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招
いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。
⑪内部管理体制の充実及び法令遵守について
当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を
図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運
用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与
える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除するこ
とを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損
害賠償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫個人情報保護について
当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を
事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人
情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があり
ます。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑬特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業に
おいては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
当社グループがこれら法令等の違反または許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可
能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設または改正、司法・行政解釈等の変更があ
る場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑭検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サー
ビスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における
上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位
に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑮代表取締役への依存について
当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業
戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存
しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
6
エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
⑯技術開発について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グルー
プ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及
び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各
企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーや
クライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためで
す。
当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかか
る等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
⑰第三者との係争について
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な
訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑱ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、
株式価値が希薄化する可能性があります。
今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で0.29％希薄化
する可能性があります。
⑲大規模自然災害、事故等について
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の
停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができ
なくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・
サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の
犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、
当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失
墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償等が発生することも想定され、この場合には
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
7
エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
事業系統図は次のとおりであります。
8
エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）目標とする経営指標
当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー（求職者）目線に立った質の高いサービスを
提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、
差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社
サービスの利用が促進され、売上高および利益の増加に結びつくと考えております。
またこの度、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、
連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が
縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込
めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新た
なビジネスが台頭する可能性があります。
当社グループはこのような状況を踏まえ、複数の事業を展開することによるポートフォリオの安定化や個々の事
業状況に応じた投資を行っていくことで、グループ全体の持続的な成長を図っております。
（①国内求人サイト）
求人サイトは、ユーザーファーストなサービスのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの優位性
をより一層高めてまいります。これにより、価格競争に陥らず、収益の高い事業を持続的に運営していくことで、
安定的な利益成長を目指してまいります。
（②国内人材紹介）
当社グループは、若手からミドル・ハイクラス人材、グローバル人材など幅広い領域で人材紹介サービスを展
開しております。これらに対応した、当社求人サイトの会員データベースを活用することで、市場成長率が高く、
拡大余地が大きい人材紹介市場におけるシェア拡大を図ってまいります。
（③海外）
当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、
平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡
大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。
（④新規事業）
今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続するものの、中長期的には、新た
な就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びそ
の周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。特に当社が強みとする３E（採用・教育・
評価の連動）とテクノロジーを掛け合わせることで、より多くの顧客に対して、「入社後活躍支援サービス」を
提供してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安
定化を図ってまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,505 28,409
受取手形及び売掛金 4,662 5,614
有価証券 2,000 2,000
貯蔵品 10 22
その他 707 1,268
貸倒引当金 △82 △59
流動資産合計 30,804 37,255
固定資産
有形固定資産
建物 752 854
減価償却累計額 △413 △502
建物（純額） 339 352
車両運搬具 - 28
減価償却累計額 - △24
車両運搬具（純額） - 4
器具及び備品 696 943
減価償却累計額 △479 △642
器具及び備品（純額） 216 301
リース資産 56 3
減価償却累計額 △48 △2
リース資産（純額） 8 1
建設仮勘定 16 60
有形固定資産合計 580 719
無形固定資産
ソフトウエア 2,143 2,641
のれん 2,530 3,412
その他 1,110 803
無形固定資産合計 5,784 6,858
投資その他の資産
投資有価証券 768 1,968
長期貸付金 559 830
繰延税金資産 866 905
関係会社株式 336 46
その他 1,243 1,514
貸倒引当金 △342 △248
投資その他の資産合計 3,431 5,018
固定資産合計 9,796 12,596
資産合計 40,600 49,852
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111 126
リース債務 7 0
未払金 3,910 5,340
未払法人税等 2,057 2,072
賞与引当金 1,327 1,117
役員賞与引当金 20 7
前受金 2,205 2,642
その他 1,341 1,965
流動負債合計 10,982 13,274
固定負債
リース債務 1 0
繰延税金負債 235 181
株式給付引当金 274 310
資産除去債務 253 279
長期未払金 218 327
その他 6 12
固定負債合計 990 1,111
負債合計 11,973 14,385
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 224 538
利益剰余金 29,579 35,496
自己株式 △2,880 △2,795
株主資本合計 28,118 34,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △49 △31
為替換算調整勘定 392 372
その他の包括利益累計額合計 343 340
新株予約権 123 136
非支配株主持分 42 555
純資産合計 28,626 35,466
負債純資産合計 40,600 49,852
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,710 48,733
売上原価 3,835 4,682
売上総利益 36,875 44,051
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,637 10,709
給料及び手当 6,330 7,637
賞与 1,554 1,812
その他 10,726 12,230
販売費及び一般管理費合計 27,248 32,389
営業利益 9,626 11,661
営業外収益
受取利息 45 65
受取配当金 1 10
投資事業組合運用益 55 37
持分法による投資利益 92 -
為替差益 - 23
雑収入 25 47
営業外収益合計 219 183
営業外費用
為替差損 42 -
貸倒引当金繰入額 65 -
雑損失 6 10
営業外費用合計 114 10
経常利益 9,731 11,834
特別利益
投資有価証券売却益 - 55
固定資産売却益 0 1
関係会社株式売却益 9 -
特別利益合計 9 57
特別損失
固定資産除却損 - 1
関係会社株式評価損 38 -
関係会社株式売却損 - 33
投資有価証券評価損 23 -
減損損失 - 65
のれん償却額 340 102
特別損失合計 403 202
税金等調整前当期純利益 9,337 11,689
法人税、住民税及び事業税 3,063 3,449
法人税等調整額 △93 △58
法人税等合計 2,970 3,390
当期純利益 6,367 8,299
非支配株主に帰属する当期純利益 0 155
親会社株主に帰属する当期純利益 6,366 8,144
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,367 8,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △46 17
為替換算調整勘定 △81 △32
持分法適用会社に対する持分相当額 19 -
その他の包括利益合計 △109 △15
包括利益 6,257 8,284
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,253 8,141
非支配株主に係る包括利益 4 143
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 224 24,538 △2,880 23,077 △2 444 442 85 37 23,642
当期変動額
剰余金の配当 △1,322 △1,322 - △1,322
親会社株主に帰属す
6,366 6,366 - 6,366
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 - △0
自己株式の処分 - - -
連結範囲の変動 △3 △3 - △3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △46 △52 △98 38 4 △56
額）
当期変動額合計 - - 5,040 △0 5,040 △46 △52 △98 38 4 4,984
当期末残高 1,194 224 29,579 △2,880 28,118 △49 392 343 123 42 28,626
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 224 29,579 △2,880 28,118 △49 392 343 123 42 28,626
当期変動額
剰余金の配当 △2,227 △2,227 - △2,227
親会社株主に帰属す
8,144 8,144 - 8,144
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 - △0
自己株式の処分 314 85 399 - 399
連結範囲の変動 - - -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - - -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17 △20 △3 13 512 523
額）
当期変動額合計 - 314 5,917 85 6,316 17 △20 △3 13 512 6,839
当期末残高 1,194 538 35,496 △2,795 34,434 △31 372 340 136 555 35,466
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,337 11,689
減価償却費 996 1,148
のれん償却額 722 450
減損損失 - 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 △49
賞与引当金の増減額（△は減少） 221 △207
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 △12
受取利息及び受取配当金 △46 △75
為替差損益（△は益） 42 △23
持分法による投資損益（△は益） △92 -
投資事業組合運用損益（△は益） △55 △37
投資有価証券評価損益（△は益） 23 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △55
関係会社株式評価損益（△は益） 38 -
関係会社株式売却損益（△は益） △9 33
固定資産売却損益（△は益） △0 △1
固定資産除却損 - 1
売上債権の増減額（△は増加） △1,042 △135
仕入債務の増減額（△は減少） 34 15
未払金の増減額（△は減少） 897 675
前受金の増減額（△は減少） 386 443
その他 482 66
小計 12,058 13,990
利息及び配当金の受取額 46 75
法人税等の支払額 △2,645 △3,400
法人税等の還付額 0 14
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,458 10,680
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △466
有形固定資産の取得による支出 △154 △235
無形固定資産の取得による支出 △975 △1,266
投資有価証券の取得による支出 △504 △1,145
投資有価証券の売却及び償還による収入 149 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△950 △1,187
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 13
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 21
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △51 △156
敷金及び保証金の回収による収入 2 19
保険積立金の積立による支出 △17 △17
貸付けによる支出 △238 △157
その他の収入 17 13
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,724 △4,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,322 △2,226
非支配株主への配当金の支払額 - △86
リース債務の返済による支出 △17 △7
非支配株主からの払込みによる収入 - 98
その他の支出 - △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,339 △2,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 △94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,355 3,792
現金及び現金同等物の期首残高 20,228 25,505
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △78 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 643
現金及び現金同等物の期末残高 25,505 29,942
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Singapore Pte. Ltd.
en world Australia Pty. Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
en Holdings (Thailand) Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社アイタンクジャパン
株式会社ゼクウ
LENSA株式会社
アウルス株式会社
当連結会計年度より、LENSA株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、新た
にアウルス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子
会 社 で あ る en-Asia Holdings Ltd. と New Era India Consultancy Pvt. Ltd. は Future Focus Infotech Pvt.
Ltd.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）致しました。これに伴い、同社及び同社の子会社２社を連
結の範囲に含めております。
なお、アウルス株式会社及びFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.は2019年３月末をみなし取得日としているた
め、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。
従来、連結子会社でありました株式会社シーベースは、全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました英才網聯（北京）科技有限公司は、重要性が増したため、
当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 －社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他６社
（持分法を適用しない理由）
17
エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社 決算日
Navigos Group, Ltd. 12月31日 (注)１
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 12月31日 (注)１
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd. 12月31日 (注)１
英才網聯（北京）科技有限公司 12月31日 (注)１
アウルス株式会社 １月31日 (注)１
(注)１．連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっております。
18
エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」601百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」866百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 1,000百万円 1,000百万円
担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 ―百万円 121百万円
受取手形及び売掛金 ―百万円 863百万円
流動資産その他 ―百万円 602百万円
建物 ―百万円 ８百万円
車両運搬具 ―百万円 １百万円
器具及び備品 ―百万円 15百万円
建設仮勘定 ―百万円 52百万円
ソフトウエア ―百万円 １百万円
固定資産その他 ―百万円 28百万円
計 ―百万円 1,694百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 その他
―百万円 249百万円
(短期借入金)
計 ―百万円 249百万円
なお、上記につきましては、連結子会社Future Focus Infotech Pvt. Ltd.に関するものであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ―百万円 ０百万円
器具及び備品 ―百万円 ０百万円
ソフトウエア ―百万円 ０百万円
計 ―百万円 １百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
※２ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結
財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計
制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん340百万円を一時償却しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結
財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計
制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん102百万円を一時償却しております。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所
建物付属設備
採用事業 器具及び備品 東京都新宿区
ソフトウエア
(2)減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
建物付属設備 34百万円
器具及び備品 ４百万円
ソフトウエア 26百万円
(4)資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や売
却が困難であることから０円としております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △65百万円 24百万円
組替調整額 △1百万円 -百万円
税効果調整前 △67百万円 24百万円
税効果額 20百万円 △7百万円
その他有価証券評価差額金 △46百万円 17百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △81百万円 △32百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 19百万円 -百万円
その他の包括利益合計 △109百万円 △15百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 23,505百万円 28,409百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 2,000百万円 2,000百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 -百万円 △467百万円
現金及び現金同等物 25,505百万円 29,942百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ゼクウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 175百万円
固定資産 6百万円
流動負債 △20百万円
のれん 914百万円
株式の取得価額 1,076百万円
現金及び現金同等物 △125百万円
差引：取得のための支出 950百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.及び同社の子会社２社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次の
とおりです。
流動資産 1,586百万円
固定資産 111百万円
流動負債 △1,296百万円
固定負債 △1百万円
のれん 1,012百万円
為替換算調整勘定 ９百万円
非支配株主持分 △113百万円
株式の取得価額 1,308百万円
現金及び現金同等物 △121百万円
差引：取得のための支出 1,187百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
株式の取得により新たにアウルス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 27百万円
固定資産 2百万円
流動負債 △13百万円
固定負債 △11百万円
のれん 397百万円
非支配株主持分 △2百万円
株式の取得価額 400百万円
自己株式の処分額 △398百万円
現金及び現金同等物 △15百万円
差引：取得のための収入 △13百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に367百万円、固定負債のその他に
112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円と
なりました。
また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が356百万円、固定負債のその他が109百万円増加し、のれん
が248百万円、利益剰余金が１百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減
価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しま
したが、法人税等調整額が３百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１百万円減少して
おります。
取得による企業結合
当社は2019年２月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるen-Asia Holdings Ltd.及びNew Era
India Consultancy Pvt. Ltd. の ２ 社 が Future Focus Infotech Pvt.Ltd．（ 以 下 「Future Focus 社 」 と い い ま
す。）の株式を取得し、同社を孫会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月
19日付で株式を取得しました。
（１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Future Focus Infotech Pvt.Ltd．
（注）Future Focus社は、下記の子会社２社（孫会社を含む）を有しております。
・Future Focus Infotech FZE
・Focus America INC
事業の内容 ：IT派遣、受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社は海外展開において、選択と集中を進め、中長期的に最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソ
ースを集中することを重点戦略とし、取り組んでおります。この度、孫会社化するFuture Focus社は、IT派
遣事業において20年の実績を持ち、多くの経験と先見性を兼ね備え安定的に事業展開をしている会社であり
ます。インドの代表的なIT企業を顧客に持つなど、インド国内において高い評価を得ており、また、IoT、
AI、ロボティクスなど先端技術の教育にも力をいれ、積極的に新しい分野への投資を進めております。今回
の資本参加により、エン・ジャパングループとしてインドの最大のマーケットである人材派遣事業に進出し、
収益の安定化と持続的な成長に加え、特に顧客サービスの拡充や先端技術への対応を推進することでFuture
Focus社の更なる成長を目指してまいります。
③企業結合日
2019年３月19日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
72.28%
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるen-Asia Holdings Ltd.及びNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.の2社が現金を対
価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため、連結
損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 813百万印ルピー
取得原価 813百万印ルピー
（４）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 90百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,012百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,586百万円
固定資産 111百万円
資産合計 1,698百万円
流動負債 1,296百万円
固定負債 １百万円
負債合計 1,298百万円
（７）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行
っております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
取得による企業結合
当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、アウルス株式会社（以下「アウルス社」といいます。）の
発行済み株式の一部を取得し、同社を子会社化すること、また、当該株式取得の対価の支払いのための第三者割
当による自己株式の処分を行うこと、及びその後、当社を株式交換完全親会社とし、アウルス社を株式交換完全
子会社とする株式交換を実施する基本合意を締結することについて決議いたしました。
（１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：アウルス株式会社
事業の内容 ：Webサイト及びアプリケーションのデザイン・開発受託事業、スタートアップ支援
事業
②企業結合を行った主な理由
当社は人材領域に加えて人材領域以外の新規ビジネスを創出することで、景気悪化時の業績への影響を最小
限に抑えることを目的とし、事業ポートフォリオの拡充を目指しております。今回子会社化するアウルス社は、
2017年２月に設立された会社でありますが、アウルス社経営陣が中心となり、高単価が多いUI/UXグロース受託
事業において、中単価の価格設定ながら高いクオリティの価値提供を行い、同事業を通じて独自のポジション
を築き継続的な案件獲得を実現しています。当社は、この度のアウルス社の子会社化により、成長性・不況耐
性の強い有望なマーケットに進出し、新規事業の創出、企業価値の向上に繋げてまいります。
③企業結合日
2019年３月11日
④企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算
書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 １百万円
自己株式 398百万円
取得原価 400百万円
（４）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ３百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
397百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27百万円
固定資産 ２百万円
資産合計 29百万円
流動負債 13百万円
固定負債 11百万円
負債合計 24百万円
（７）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行
っております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(追加情報)
当社は、2019年２月22日に、2021年１月31日から同年８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完
全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換の実施に係る基本合意をアウルス社の株主と締結しま
した。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教
育・評価を中心に事業を展開しております。
従って、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」
の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービスは以下のとおりであります。
(1)採用事業……………求人サイトの運営（主なサイトは、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、
VietnamWorks）、人材紹介（主なブランドは、en world、エン エージェント）、人材
派遣、採用関連システム・業務管理システムの提供
(2)教育・評価事業……定額制研修の実施（エンカレッジ）、人事関連システムの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベー
スの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につい
てはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
採用事業 教育・評価事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 39,481 1,229 40,710 ― 40,710
セグメント間の内部売上
3 108 111 △111 ―
高又は振替高
計 39,484 1,337 40,822 △111 40,710
セグメント利益 9,647 69 9,716 △90 9,626
その他の項目
減価償却費 961 34 996 ― 996
のれんの償却額 707 15 722 ― 722
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４. のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
５． 上記のセグメント情報は、「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （企
業結合等関係）」に 記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
採用事業 教育・評価事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 47,504 1,229 48,733 ― 48,733
セグメント間の内部売上
4 86 90 △90 ―
高又は振替高
計 47,508 1,315 48,823 △90 48,733
セグメント利益 11,578 77 11,655 5 11,661
その他の項目
減価償却費 1,101 47 1,148 ― 1,148
のれんの償却額 438 11 450 ― 450
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４. のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的とし
て、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、セ
グメントの配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントならびに収益及び
費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、採用事業セグメントにおけるのれんの
金額が減少しております。
詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
37,427 3,283 40,710
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
469 110 580
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
44,087 4,645 48,733
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
454 265 719
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
採用事業 教育・評価事業 計
減損損失 65 ― 65 ― 65
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
採用事業 教育・評価事業 計
当期償却額 707 15 722 ― 722
当期末残高 2,467 63 2,530 ― 2,530
（注）１．のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
２. 上記のセグメント情報は、「５．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注
記事項 （企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
採用事業 教育・評価事業 計
当期償却額 438 11 450 ― 450
当期末残高 3,412 ― 3,412 ― 3,412
（注）のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 625円52銭 762円51銭
１株当たり当期純利益金額 139円93銭 178円97銭
潜在株式調整後
139円48銭 178円46銭
１株当たり当期純利益金額
(注）１. 株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
2,399,000株、当連結会計年度2,398,675株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は前連結会計年度2,399,000株、当連結会計年度2,397,200株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,366 8,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 6,366 8,144
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,500,218 45,506,446
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 146,071 131,817
(うち新株予約権(株)) （146,071） （131,817）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
― ―
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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