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2022年3月期 第2四半期 決算説明資料
2021/11/11
Security Code 4849
TSE First Section
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目次 2
P3 エグゼクティブサマリ
P4 2022年3月期第2四半期 連結業績の概況
● P8 セグメント別業績の概況
P19 今後の方針
P22 投資方針・実績
P24 株主還元
P27 ご参考資料
● 四半期別費用推移、連結貸借対照表 ● ESGの取り組み
● 2022年３月期第2四半期 個別業績の概況 ● 会社概要
● 2022年３月期 業績計画（再掲） ● engage サービス紹介
● 主要データ
エグゼクティブサマリ 3
*コロナ前2020年3月期比
売上高 250.4億円 YoY +21.3％ 約89％
2022年3月期 営業利益 47.4億円 YoY +62.5% 約76％
第2四半期
業績 ・ 来期に向けた先行投資を行うも、売上の増加により利益は大幅に回復
実績 ・ 売上高・営業利益ともに全てのセグメントで計画を上回り、順調に推移
採用需要 ・ 正社員の採用需要は、引き続き堅調に回復を続ける
・ ハイクラス領域はコロナ前を超える需要・売上水準へ
通期の見通し ・ 国内求人サイトおよびengageにおいて、広告宣伝費の追加投資を行うため、
5/13公表計画の修正なし
今後の見通し
中期方針 ・ 採用市場の大きな変革を捉え、中期での高成長に向けた投資を行う
・ 中期経営計画は2022年5月に発表予定
4
2022年３月期 第2四半期
連結業績の概況
前年同期比 業績変動要因 5
2Q前期比
43.9億増加 (+21.3％)
(円)
売上高は
国内求人サイト +34.0億
250.4億
国内人材紹介 -0.8億
売上高 206.5億 海外事業
HR-Tech
+6.4億
+12.3億
その他 -8.2億 等
177.3億
費用は 25.7億増加 (+14.5%)
費用
広宣・販促費 +19.8億
203.0億
支払手数料 +11.7億
人件費 -1.2億
業務委託費 -1.2億
等
営業利益 29.1億 営業利益は 18.2億増加 (+62.5％) 47.4億
21.3期2Q 22.3期2Q
（2020.4-9） （2021.4-9）
計画比 業績変動要因 6
2Q計画比
12.2億増加 (+5.1％)
(円)
売上高は
国内求人サイト +1.1億
250.4億
国内人材紹介 +3百万
売上高 238.1億 海外事業 +9.1億
HR-Tech +2.2億
その他 +0.6億 等
費用は 6.0 億増加 (+3.1%)
費用 196.9億 人件費 +3.0億
203.0億
業務委託費 +2.9億
広宣・販促費 +0.7億
等
営業利益 41.2億 営業利益は 6.1億増加 (+15.0％) 47.4億
22.3期2Q 計画 22.3期2Q 実績
（2021.4-9） （2021.4-9）
2022年3月期 第2四半期 連結業績 7
21.3期 2Q 22.3期 2Q 前期比
増減額
（20.4-20.9） （21.4-21.9） (百万円)
増減率
(百万円) 売上比 (百万円) 売上比
売上高 20,650 100.0% 25,044 100.0% 4,394 21.3%
新収益認識基準の影響
・代理店手数料のグロス計上による増
売上原価 4,385 21.2% 5,075 20.3% 690 15.7%
（＋11.6億円）
・期間案分による減（-2.8億円）
人件費 2,629 12.7% 2,874 11.5% 245 9.3%
その他 1,756 8.5% 2,201 8.8% 445 25.3%
売上総利益 16,264 78.8% 19,968 79.7% 3,704 22.8%
販売費及び一般管理費 13,347 64.6% 15,228 60.8% 1,881 14.1%
人件費 6,754 32.7% 6,385 25.5% -369 -5.5%
広告宣伝費・販売促進費 2,303 11.2% 4,289 17.1% 1,986 86.2% 新収益認識基準による影響
・代理店手数料のグロス計上による支払
その他 4,289 20.8% 4,554 18.2% 265 6.2% 手数料の増加（＋11.6億円）
営業利益 2,917 14.1% 4,740 18.9% 1,823 62.5%
経常利益 2,995 14.5% 4,810 19.2% 1,815 60.6%
前期、連結子会社のれん・オフィス解約の
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,549 7.5% 3,240 12.9% 1,691 109.2% 減損損失を計上（4.0億）
8
2022年３月期 第2四半期
*
セグメント別業績の概況
*管理会計基準ベース
2022年3月期 第2四半期 累計業績 セグメント別 9
前期2Q 2Q実績
単位：億円 （2021年3月期） （2022年3月期）
増減 増減率（％）
売上高 98.4 132.5 34.0 34.6%
国内求人サイト 営業利益 33.8 36.9 3.0 9.0%
営業利益率 34.4% 27.9% - -
売上高 50.2 49.4 -0.8 -1.6%
国内人材紹介 営業利益 4.1 7.5 3.4 84.3%
営業利益率 8.1% 15.2% - -
売上高 41.6 48.1 6.4 15.4%
海外事業 営業利益 1.9 4.9 3.0 165.4%
営業利益率 4.4% 10.2% - -
売上高 5.2 17.5 12.3 239.2%
HR-Tech 営業利益 -6.1 2.6 8.7 -
営業利益率 -118.8% 14.8% - -
売上高 13.2 5.0 -8.2 -62.2%
その他事業・子会社 営業利益 -0.3 -1.0 -0.7 -
営業利益率 2.0% -20.5% - -
売上高 -2.0 -1.9 0.1 -
全社調整
営業利益 -4.3 -3.5 0.8 -
売上高 206.5 250.4 43.9 21.3%
連結 営業利益 29.1 47.4 18.3 62.9%
営業利益率 14.1% 18.9% - -
マーケット環境 出典：公益社団法人 全国求人情報協会
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「正社員・アルバイト・パート全体の職種別求人数合計」
正社員領域の広告件数は、全体に比べ高い回復を継続
（万件） （前年同月比増減率）
180 広告件数(万件) 対前年同月比 対前年同月（正社員のみ） 80%
164.6 +63.9%
157.4 158.8 154.9 152.6 155.1 154.9
160 60%
148.6 150.4 148.6
143.3 145.9
138.7
140 132.9 +37.0%
40%
121.9
120
20%
99.4 94.5
100 92.1 万件
86.3 88.3 88.6 86.1 86.1
84.8 83.3 0%
81.1 80.5
76.7
80 73.3 70.7
68.9
62.6 64.7 -20%
60
-40%
40
20 -60%
0 -80%
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
（月） 2021年
2019年 2020年
2022年3月期 第2四半期 セグメント別業績 ① 国内求人サイト 11
2021年3月期 2Q （単位：百万円） 22.3期 2Q（7-9月の定性情報）
2022年3月期 2Q - 大口企業を中心に採用強化の動きが強まる
エン転職 - コロナ禍の影響を強く受けた業種は、想定をやや
下回るものの回復基調
YoY
+34.6% YoY
ミドルの転職 ⁻ ハイクラス領域の採用需要はコロナ前を上回る
+9.0% AMBI ⁻ AMBIは若手ハイクラス層の需要増により高成長
13,248
9,839 3,384 3,690 エン派遣
- 事務系派遣は回復時期が想定より遅れるが、
来期に向け派遣会社の動きが活発化
エンバイト
- バイトは飲食・流通等で回復の兆しがみられる
- 需要回復を見据えた追加投資を行い、2Qでは
費用・利益面 減益も上期では増益
売上高 営業利益
国内求人サイト⇒エン転職、ミドルの転職、AMBI、エン派遣、エンバイト、キャリアバイト、
Brocante、その他関連商品等
21.3期 2Q 22.3期 2Q 前期比
（20.4-20.9） （21.4-21.9） 増減額
増減率
(百万円) 利益率 (百万円) 利益率 (百万円)
売上高 9,839 13,248 3,409 34.6%
営業利益 3,384 34.4% 3,690 27.9% 306 9.0%
2022年3月期 第2四半期 セグメント別業績 ② 国内人材紹介 12
2021年3月期 2Q （単位：百万円） 22.3期 2Q（7-9月の定性情報）
2022年3月期 2Q
- 決定単価は上昇するも、決定数の減少により
売上高は前年を下回る
エン エージェント
- 未経験者の採用ニーズは一部業種で回復傾向
YoY 需要の強い業種に注力
-1.6%
YoY
+84.3% エンワールド・ ⁻ ハイクラス領域において、主力の紹介事業が
5,018 4,936 ジャパン 決定人数増により伸長
752 （EWJ） ⁻ 活況な市況に合わせ人員を強化
408
⁃ EWJの売上回復及び生産性の向上により、
費用・利益面 利益は大幅に改善
売上高 営業利益
国内人材紹介⇒エンワールド・ジャパン、エンエージェント、その他関連商品等
21.3期 2Q 22.3期 2Q 前期比
（20.4-20.9） （21.4-21.9） 増減額
増減率
(百万円) 利益率 (百万円) 利益率 (百万円)
売上高 5,018 4,936 -82 -1.6%
営業利益 408 8.1% 752 15.2% 344 84.3%
2022年3月期 第2四半期 セグメント別業績 ③ 海外事業 13
※当セグメントは、3か月遅れで数値を取り込んでおります。
2021年3月期 2Q （単位：百万円） 22.3期 2Q（4-6月の定性情報）
2022年3月期 2Q
⁻ インド・アメリカのIT需要は引き続き活況、IT派遣
事業が売上の回復をけん引
インド
YoY ⁻ 派遣スタッフは在宅勤務で業務を行い、デルタ株
+15.4% YoY の影響は軽微
+165.4%
4,805
4,162
491 ⁻ 企業の採用需要は引き続き好調
⁻ 売上増に加えコストの抑制により、営業利益は
185 ベトナム 大幅に回復
⁻ 3Q以降、ベトナム国内のロックダウンの影響により、
売上高 営業利益 需要回復は一時的にスローダウン
海外事業⇒ベトナム、インド、中国（求人サイト、人材紹介、IT技術者派遣）
21.3期 2Q 22.3期 2Q 前期比
（20.4-20.9） （21.4-21.9） 増減額
増減率
(百万円) 利益率 (百万円) 利益率 (百万円)
売上高 4,162 4,805 643 15.4%
営業利益 185 4.4% 491 10.2% 306 165.4%
2022年3月期 第2四半期 セグメント別業績 ④ 国内その他事業・子会社 14
2021年3月期 2Q （単位：百万円） 22.3期 2Q（7-9月の定性情報）
2022年3月期 2Q
-27 ⁻ セグメント再編、子会社の連結除外の影響を除く
と、セグメント全体では増収・赤字幅縮小
YoY -102
全体概況
1,319 -62.2% ⁻ SaaS型のフリーランス管理システムの「Pasture」
は、案件を順調に受注し伸長
498
売上高 営業利益
国内その他事業・子会社⇒教育評価商品、新卒採用商品、アウルス、新規事業開発 他
21.3期 2Q 22.3期 2Q 前期比
（20.4-20.9） （21.4-21.9） 増減額
増減率
(百万円) 利益率 (百万円) 利益率 (百万円)
売上高 1,319 498 -821 -62.2%
営業利益 -27 -2.0% -102 -20.5% -75 -
2022年3月期 第2四半期 セグメント別業績 ⑤ HR-Tech 15
2021年3月期 2Q （単位：百万円） 22.3期 2Q（7-9月の定性情報）
2022年3月期 2Q - 売上高 810百万円
募集・採用事業
- 有料化への促進が奏功し、売上高は想定を
258 （engage）
上回り順調に拡大
YoY - 売上高 751百万円
+239.2% 黒字転換 ATS・テスト事業 - SaaS型応募管理システムを提供するゼクウは、
+870 一般事業会社にも拡販し順調な成長
1,747
-612 - 売上高 187百万円
入社後フォロー・
- エンカレッジ、HR OnBoardなどのSaaS型
組織活性化事業
515 サービスの積み上げにより伸長
⁻ engage売上の伸びと営業の効率化、セグメン
売上高 営業利益 費用・利益面 トの再編成により、利益は黒字化
募集・採用事業⇒engage ATS・テスト事業⇒ ㈱ゼクウ、3Eテスト、ASHIATO
入社後フォロー・組織活性化事業⇒ en-college（エンカレッジ）、HR OnBoard
21.3期 2Q 22.3期 2Q 前期比
（20.4-20.9） （21.4-21.9） 増減額
増減率
(百万円) 利益率 (百万円) 利益率 (百万円)
売上高 515 1,747 1,232 239.2%
営業利益 -612 -118.8% 258 14.8% 870 -
募集・採用事業（engage） 四半期売上高 16
425
百万円
売上高
375 386
324
240 247 269
82 111
43
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020.3 2021.3 2022.3
募集・採用事業（engage） 四半期営業利益 17
営業利益
18 百万円
-295 -317 -236 -30
-393 -370 -87
-486
-694
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020.3 2021.3 2022.3
募集・採用事業（engage） 総利用社数 推移 18
総利用社数は37万社超 利用企業数国内No.1の求人サービス
37.3万社
総利用社数
2016年8月 2021年9月
19
今後の方針
国内採用市場の変化 20
短期的には、下期から来期にかけてコロナ前の2019年水準に戻る
採用需要の回復と 雇用形態、業種や年収帯により差はあるが、構造的な人手不足が需要を下支え
雇用の流動化 求職者の転職志向はコロナ禍を経て高まり、流動化が進む
人材ニーズの *ナレッジワーク領域と*マニュワルワーク領域に二極化され、中間領域が減少する
二極化 ナレッジ・マニュアル、それぞれに特化したサービス提供が必要
日本は例外的に旧来型のサービスが残っており、紙→インターネットシフトに留まっていた
採用手法の
テックシフト 今後、採用の手法はテックシフトが加速化する
*ナレッジワーク・・・・高度な、専門職・企画職・管理職等
マニュアルワーク・・・流通小売業やサービス業におけるフロント業務等
中期方針と来期業績の考え方 21
採用手法のパラダイムシフトを迎え、自らが先行者となり、変化を起こしていく
ナレッジワーク領域の中では「ミドルの転職・AMBI」へ投資強化
中期方針 マニュアルワーク領域の中では「engage」へ投資強化
長期目線に立ち、まず売上成長を、その後大きな利益を獲得する
計算上、コロナ前営業利益（110億）＋コロナ前engage赤字解消（20億）が
来期業績の 基準となるが、中期での高成長に向けた投資を行うため、短期利益は追わない
考え方
来年5月に中期経営計画を公表予定、詳細を示していきたい
22
投資方針・実績
投資実績（2019年4月からの累計） 23
総額 約36.2億円のM&A及び出資
* 2019年4月～2021年9月累計投資実績
36.2億円
● ブロカント社：国内最大級のITフリーランス向け案件情報サイト
「FREELANCE START」を運営
14.5億円 M&A
● アウルス社：UI/UX を重視した Web サイト・アプリの開発事業 など
（2回目の取得により完全子会社化）
● オンリーストーリー社：Sales Tech 経営者マッチングプラットフォーム運営
21.6億円 出資
● One capital 、X-Tech2号ファンドを始めとする
国内外のテクノロジー関連・DX事業推進に関連したファンド への出資
*自己株式による取得：ブロカント社（5.9億）・アウルス社（2.8億）
24
株主還元
株主還元について 25
当社は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する
投資及び株主還元を行ってまいります
具体的な施策は下記の通りです
2020年 ● 配当性向 50％
3月期から ● 総額200億円をM&A・出資を中心とした成長投資に使用
● M&A及び出資を優先とし、投資状況（可能性）を勘案した上で、
必要に応じて自社株買いを実施
配当金実績及び計画 26
配当性向50％に基づき、
2022年3月期配当は、1株あたり72.5円を計画しております
（円）
50% （配当性向）
50%
100
80
37%
40%
60 35%
33%
40
74.8
72.5
円 30%
62.8
20 46.5 37.6
27.6
0 20%
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予）
*配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益に基づきます。
*決算短信上の配当性向との差異は、J-ESOPの配当額考慮分によるものです。具体的には、総配当額/親会社株主に帰属する当期純利益=配当性向（％）が当社設定の配当性向となります。
*2021年3月期配当金額は定時株主総会で決議されることを前提とした金額となります。
27
ご参考資料
ご参考：四半期費用変動要因（原価の主な費用） 28
2QはYoY32.4%増。主にFFI社の売上増に伴う業務委託費の増加
原価
30%
2,697
3,000 ,000
IT派遣のFFI社
2,542 2,636 2,602 2,670
連結による原価増
2,500 ,000 2,347 2,378
YoY 25%
（％＝売上高原価比率） 2,164 +51.7%
942 944 2,037 2,016
（百万円） 1,024
926
959 1,242
20.0%
2,000 ,000
18.3% 19.0% 937 18.8% 873 20%
18.5% 20.8%
17.9% 22.5% 819 19.9%
18.6%
752
1,188
1,500 ,000
1,167 1,163 1,163
15%
その他 421 392 411 471
1,000 ,000
1,694 1,677 1,727
1,518 1,411 1,419 1,455
10.1% 9.6% 9.6% 1,291
9.2% 1,219 1,264 10%
500 ,0 00
YoY
労務費 746 771 753 718 +19.4%
0
5%
19.3_1Q 2Q 3Q 4Q 20.3_1Q 2Q 3Q 4Q 21.3_1Q 2Q 3Q 4Q 22.3_1Q 2Q
ご参考：四半期費用変動要因（販管費の主な費用） 29
2QはYoY20.9%増。主に国内求人サイトおける広告宣伝費の増加。
販管費
9,467 90%
9,401 9,099
10,00 0,000
（％＝売上高販管費比率）
9,000 ,000
8,565 8,316 8,509
7,857
（百万円） 7,572 2,427 2,614
7,371
2,636
8,000 ,000
80%
6,850 2,205 2,460 6,846 6,742
7,000 ,000 2,347 6,501 6,322 2,275
2,112 2,368 YoY
72.8% 2,279
その他 2,031 1,768 +18.4%
6,000 ,000
70.5% 1,921 1,784
3,056 3,842 2,394 2,904 3,311 70%
2,529
5,000 ,000
2,283 2,344
1,762 1,945
広宣販促費 4,000 ,000
62.8% 66.4% 63.3%
1,071 1,233 1,445
1,826 YoY
+90.2%
60.5% 65.6%
58.9%
63.7%
3,000 ,000
60.4% 61.1% 60%
57.9% 60.5%
59.1% 3,575 3,559
2,000 ,000
3,178 3,304 3,520 3,543 3,407 3,347 3,239
人件費 3,056 3,133 3,094 3,124 3,147
YoY
1,000 ,000
-3.2%
0
50%
19.3_1Q 2Q 3Q 4Q 20.3_1Q 2Q 3Q 4Q 21.3_1Q 2Q 3Q 4Q 22.3_1Q 2Q
財務状況 30
2021年3月期 2022年3月期 増減額
増減率
(単位：百万円) （2021年3月末） （2021年9月末） (百万円)
流動資産 計 33,724 37,002 3,278 9.7%
現預金・有価証券 28,406 31,570 3,164 11.1%
売掛金 4,347 4,764 417 9.6%
その他流動資産 971 668 -303 -31.2%
固定資産 計 12,920 13,679 759 5.9%
有形固定資産 621 641 20 3.2%
無形固定資産 6,999 7,032 33 0.5%
（内、のれん） 2,840 2,754 -86 -3.0%
投資その他の資産 5,299 6,006 707 13.3% 新収益認識基準の影響による
資産 合計 46,644 50,682 4,038 8.7% 繰延税金資産の期首残高増加
負債 計 9,788 13,119 3,331 34.0%
流動負債 8,260 11,457 3,197 38.7% 主に受注増に伴う前受金、広告宣伝費
固定負債 1,527 1,662 135 8.8% の増加に伴う未払金の増加等
純資産 計 36,856 37,562 706 1.9%
資本金 1,194 1,194 0 0.0%
新収益認識基準の影響による期首残高減少
資本剰余金 998 908 -90 -9.0%
配当金の支払い
利益剰余金 39,399 39,759 360 0.9%
自己株式 -5,228 -5,090 138 - 株式交換でのアウルス社完全子会社化
純資産その他 493 791 298 60.4% による減少
負債・純資産合計 46,644 50,682 4,038 8.7%
31
2022年3月期 第2四半期
個別業績の概況
2022年3月期 第2四半期 業績（個別） 32
21.3期2Q 22.3期2Q
増減額
（20.4-20.9） （21.4-21.9） 増減率
(百万円)
(百万円) 売上比 (百万円) 売上比
売上高 12,518 100.0% 16,015 100.0% 3,497 27.9%
売上原価 1,326 10.6% 1,419 8.9% 93 7.0%
人件費 476 3.8% 520 3.2% 44 9.2%
その他 849 6.8% 899 5.6% 50 5.9%
売上総利益 11,192 89.4% 14,595 91.1% 3,403 30.4%
販売費及び一般管理費 8,627 68.9% 11,104 69.3% 2,477 28.7%
人件費 3,599 28.8% 3,629 22.7% 30 0.8%
広告宣伝費・販売促進費 2,285 18.3% 4,000 25.0% 1,715 75.1%
その他 2,743 21.9% 3,474 21.7% 731 26.6%
営業利益 2,564 20.5% 3,490 21.8% 926 36.1%
経常利益 2,501 20.0% 5,980 37.3% 3,479 139.1% 子会社（EWJ）からの
配当金受領による増加
四半期純利益 1,326 10.6% 4,926 30.8% 3,600 271.5%
前期比 業績変動要因（個別） 33
前期比
34.9億増加 (+27.9％)
(円)
売上高は
160.1億
国内求人サイト +32.1億
売上高
125.1億 人材紹介
engage
-2.3億
+2.9億
等
99.5億 費用は 25.7億増加 (+25.8%)
費用
広宣・販促費 +17.1億
125.2億
支払手数料 +12.0億
業務委託費 -2.5億 等
34.9億
営業利益 25.6億 営業利益は 9.2億増加 (36.1％)
21.3期 2Q 22.3期 2Q
（2020.4-9） （2021.4-9）
34
2022年3月期 通期連結業績計画
（再掲_2021年5月13日公表）
2022年3月期 連結業績計画サマリ 35
*コロナ前2020年3月期比
売 上 高 510億円 YoY +19％ 約90%
営業利益 100億円 YoY +29% 約91％
業績前提 ・ 国内において、上期にワクチンの普及が進み、下期に経済活動や
採用活動のダメージが大きかった業界の採用需要回復を前提に置く
2022年3月期
・ ハイクラス・即戦力正社員採用→ポテンシャル・未経験正社員採用→
派遣スタッフ採用 の順に回復。engageは黒字転換へ
計画
全体方針 ・ 前期に大きく減少した売上高を、主に営業生産性の改善により回復させる
・ 広告宣伝費は市場回復に合わせて積極投資
・ 人員は新卒に加えて、中途採用も行うが、過度な増員は行わない
業務アウトソース等の活用を再開し、フレキシブルな体制を維持
・ コロナ禍で活用が進んだ、オンライン商談やMAツール等の利用を促進
効率性を高める
2022年3月期 通期連結業績計画 36
21.3期 通期 22.3期 通期計画
増減額
増減率
（20.4-21.3） （21.4-22.3） (百万円)
(百万円) 売上比 (百万円) 売上比
売上高 42,725 100.0% 51,000 100.0% 8,275 19.4%
売上原価 8,566 20.0% 9,776 19.2% 1,210 14.1%
人件費 5,184 12.1% 6,201 12.2% 1,017 19.6%
その他 3,381 7.9% 3,574 7.0% 193 5.7%
売上総利益 34,159 80.0% 41,223 80.8% 7,064 20.7%
販売費及び一般管理費 26,387 61.8% 31,223 61.2% 4,836 18.3%
人件費 12,972 30.4% 12,630 24.8% -342 -2.6%
広告宣伝費・販売促進費 5,574 13.0% 8,532 16.7% 2,958 53.1%
その他 7,840 18.3% 10,060 19.7% 2,220 28.3%
営業利益 7,771 18.2% 10,000 19.6% 2,229 28.7%
経常利益 7,939 18.6% 9,999 19.6% 2,060 25.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 3,502 8.2% 6,842 13.4% 3,340 95.4%
2022年3月期 通期連結売上高計画 37
求人サイトを中心に増収、HR-Techは旧セグメント基準では30％増収
通期連結売上高
国内求人サイト +61.7億 YoY+28%
国内人材紹介 +6.2億 YoY+6%
YoY
+83 億円 510 海外事業 +7.6億 YoY+9%
億円 +22.6億
+19 % HR-Tech YoY2.8倍
427億円 （旧HR-Tech） +3.6億 YoY+30%
その他 -16.5億 YoY-61%
2021年3月期 2022年3月期（予）
2022年3月期 通期連結費用計画 38
求人サイト中心に広告宣伝費を投下。新収益認識基準適用に伴い、その他販管費増加
通期連結費用
410億円
349.5億円
新収益認識基準適用に伴う
100.6億円 +22.1億, +28% 代理店販売手数料の計上等
その他販管費 78.4億円
85.3億円 +29.5億, +53%
オンライン/オフラインともに
市況回復に合わせ積極投下
広宣販促費 55.7億円
エン・ジャパン増だが
販管人件費 129.7億円 126.3億円 -3.4億, -2% 子会社報酬体系適正化に伴う減
IT派遣のインドFFI社
原価 85.6億円 97.7億円 +12.1億, +14% 売上回復に伴う人件費増等
2021年3月期 2022年3月期（予）
2022年3月期 通期 セグメント計画 39
通期実績 通期実績 通期計画 前期比
単位：億円
（2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） 増減 増減率
売上高 321.2 217.7 279.4 61.7 28.3% 前期広告宣伝を大きく絞り、利益率は一時的に上昇
国内求人サイト 営業利益 117.3 83.5 84.5 1.1 1.3% 今期は市況回復を見据えて積極投資
営業利益率 36.5% 38.3% 30.2% - - 派遣サイトは性質上、市況戻りがやや遅い想定
売上高 118.7 93.9 100.0 6.2 6.6%
固定費比率が高く、前期は利益大幅減となったが、
国内人材紹介 営業利益 14.2 5.2 9.8 4.6 89.6% 今期は売上高回復に伴い利益改善へ
営業利益率 12.0% 5.5% 9.8% - -
売上高 107.4 80.1 87.7 7.6 9.5%
前期にコストの見直しを行ったこと、赤字子会社の撤退
海外事業 営業利益 9.1 5.5 7.0 1.5 27.0% 等により、利益率が改善
営業利益率 8.5% 6.9% 8.0% - -
売上高 4.7 12.2 34.7 22.6 185.6%
セグメント構成変更による売上高・利益増に加えて、
HR-Tech 営業利益 -19.4 -9.4 7.0 16.4 - engageも黒字化による利益インパクトも大
営業利益率 -412.8% -77.1% 20.2% - -
売上高 21.0 26.9 10.4 -16.5 -61.4% HR-Tech等へのセグメント移動により、売上高・利益
その他事業・子会社 営業利益 -2.0 0.7 -2.8 -3.5 - 減。新規事業開発コストにより赤字計画だが、前期比
営業利益率 -9.5% 2.5% -26.9% - - では新規事業開発の赤字は縮小
全社調整
売上高 -4.8 -3.5 -2.2 1.3 -
営業利益 -9.2 -7.7 -5.5 2.2 -
売上高 568.4 427.2 510.0 82.8 19.4%
連結 営業利益 110.0 77.7 100.0 22.3 28.7%
営業利益率 19.4% 18.2% 19.6% - -
（参考）新収益認識基準による影響 40
新収益認識基準適用による今期への影響は、旧基準比売上高20億円程度増、費用も同額増
「サービスの役務提供期間に応じた売上高の計上」を主な目的としており、掲載課金型の求人広告に影響
代理店販売による売上高は、ネット計上（販売手数料を除く）から、グロス（総額）計上へ変更
代理店販売手数料は費用として販管費へ計上（販管費が増加し、OPMは下押し）
例）30日間掲載の求人広告（30万円）を4/16に掲載開始した場合
■前期まで：4月に30万円の売上計上
掲載開始 （4/16に一括計上）
■今期から：4月･5月に各15万円の売上計上
4/16 5/15 （30日間を期間按分）
（30日間掲載）
代理店販売をグロス売上計上に変更
4月 5月
販売手数料を費用として販管費へ計上
41
ESGの取り組み
エン・ジャパン 統合報告書 42
統合報告書を公開しております。
（2019年4月～2020年3月）
下記リンクより、ご覧ください（日・英）
統合報告書（日本語版）
統合報告書（英語版）
ESGの取り組み 43
採用した人が定着せず、転職を繰り返すほうが短期的な収益に貢献する業界構造
本業による社会貢献 は課題であり、持続的な事業成長につながらないという考え方。
入社後活躍 就職・転職自体をゴールとせず、「入社者の人生の充実」・「企業の業績向上への貢献」を
ゴールとし、サービスを提供。
【サービスに反映されている主な取り組み】
●100%取材・正直・詳細な原稿 ●業界初、口コミと求人広告の連動 ●従業員の離職リスクを早期に可視化し、 ●採用候補者のリファレンスチェックサービス
●担当者名、顔写真入りの責任原稿 ●企業からの口コミに関するコメント機能 適切なフォローを実施 ●面接だけでは分からない候補者の働きぶ
●入社者の早期離職を防ぐ、 りをデジタルで簡単に取得
「en Lighthouse（エン ライトハウス）」 など
リテンション対策ツール
ESGの取り組み（採用支援プロジェクト） 44
国・地方自治体・NGO団体等の、持続的な発展に必要な「人材面」の課題を解決するため、
当社及び当社サービスによる全面的な採用支援を実施
この他、多くの採用支援プロジェクトを実施中
https://www.enjapan.com/
ESGの取り組み（社内エンゲージメント） *データはエン・ジャパン単体（2020年11月実績）
従業員は正社員及び契約社員
45
■女性活躍推進 * 従業員に占める女性の割合 49.8％ ■人的資本の活性化・オープンな情報公開
●女性活躍を推進するプロジェクト「WOMen らぼ」を展開
●「チャレンジ管理職制度」
●育児休暇をとる社員のサポートとして交流会、ランチ会の開催
●多彩なキャリアパス設計（マネージャー/ハイプレーヤー/イノベーター）
●女性社員満足度調査
●従業員満足度調査の定期実施
●スマートグロース制度（育休復帰後の時短勤務による、キャリア停滞・
収入減を防ぐことを目的とした制度）など ●従業員相互賞賛アプリの活用やバーチャルオフィス推進による
社内コミュニケーションの活性化
「MSCI日本株女性活躍指数」構成銘柄における
●社外にも公開するオープンで新しい社内報「en soku！（エンソク）」
性別多様性スコア *9.85 （構成銘柄中1位）
●youtube 社内報で当社社員を紹介、業務理解やキャリア形成を促進
*2021年9月データ
■福利厚生
●ESOP（株式付与型退職金制度）
●従業員持株会制度
●テレワークに伴う在宅勤務手当
●結婚記念日お祝い金制度 2018年 「社内報アワード ゴールド賞」 2020年 「社内報アワード シルバー賞」
他、多数のメディアで取り組みが掲載
●同性のパートナーがいる社員に対し、福利厚生制度を適用
ESGの取り組み（ガバナンス体制） 46
取締役
代表取締役会長 代表取締役社長 取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役 社外取締役
越智 通勝 鈴木 孝二 河合 恩 寺田 輝之 岩﨑 拓央 井垣 太介 村上 佳代 坂倉 亘
監査役 取締役会概況
機関設計 監査役設置会社
社内5名、社外3名
役員構成（取締役）
社外比率37.5％
女性取締役比率 25％
指名報酬委員会 2020年4月設置（諮問機関）
社外監査役（常勤） 社外監査役 社外監査役
大戸 正彦 大谷 直樹 石川 俊彦 取締役会実効性評価 2020年5月より年1～2回実施
* 取締役及び監査役の略歴及びスキルマトリクスの詳細は招集通知をご覧ください
47
会社概要
会社概要 48
【 会 社 名 】 エン・ジャパン株式会社
【 設 立 年 月 日 】 2000年1月14日
【 代 表 者 】 代表取締役会長 越智 通勝 ／ 代表取締役社長 鈴木 孝二
【 本 社 所 在 地 】 東京都新宿区西新宿 6-5-1 新宿アイランドタワー
【 資 本 金 】 11億9,499万円 (2021年9月末現在)
【 上 場 市 場 /
コ ー ド 】
東証１部 / (証券コード：4849)
【 決 算 月 】 3月
【 従 業 員 数 】 連結:2,869名 単体:1,428名 (2021年9月末現在)
【 発 行 済 株 式 数 】 49,716,000株 (2021年9月末現在)
【 主 要 事 業 内 容 】 「人材採用・入社後活躍」の支援
(1) 求人情報サイトの運営
(2) 人材紹介
(3) 社員研修
(4) 人事コンサルティング、適性テスト
求人サイト・人材紹介のビジネスモデル 49
求人情報提供 企画・提案
レジュメ・コーチ 取材
面接アドバイス 求人広告作成
インターネット求人サイト
求人情報
一般企業
求人情報・スカウト
人材紹介会社 候補人材依頼
求人広告掲載料
求 登 録・応 募
成功報酬 一般企業
職
求人情報 人材派遣会社 人材派遣依頼
者 無 料
人材紹介
成功報酬
Japan 一般企業
面談 候補人材紹介
求人案件紹介
＜ユーザー＞ ＜顧客企業＞
セグメント別サービス概要① 50
＜国内求人サイト＞
サービスブランド 内容 特長 ユーザー 顧客企業 運営会社
総合転職情報 一般企業直接募集原稿は、1社1社独自に取材・撮影
20代が中心 一般企業
サイト 求職者の立場に立った正直かつ詳細な求人情報
人材紹介会社 ミドル層の転職に強い500社以上の人材紹介会社及び求人情報を掲載 人材紹介会社
30～40代が中心
集合サイト コンサルタントの得意領域、実績などに加えユーザーからの評価を公開 一般企業
20代ハイクラス特化型 20代×年収500万円以上の案件が中心 人材紹介会社
20代が中心
求人サイト 一般企業、人材紹介会社によるスカウトに軸を置いたサイト設計 一般企業
Webエンジニア向け 若手Webエンジニア向け情報メディア「エンジニアHub」による求人サイト
若手エンジニア 一般企業
求人サイト メガベンチャーやスタートアップなど、エンジニアの成長に繋がる求人を厳選
人材派遣会社 人材派遣会社の情報及び求人情報を掲載 20～40代の エン・ジャパン
人材派遣会社
集合サイト ユーザーが直感的に操作しやすい検索機能 女性が中心
大学生
主に人材派遣会社が保有するアルバイト求人情報を掲載
アルバイト 既卒未就業者
ユーザーの閲覧履歴からお勧めバイトを提案する等、ユーザーの希望にあったバ 人材派遣会社
求人情報サイト 主婦
イト探しをサポート
フリーター
正社員として働くことを希望する女性向け求人サイト
女性向け 20～30代の
「正社員または正社員登用あり」の求人のみ掲載 人材派遣会社
求人情報サイト 女性が中心
オフィスワーク系職種を多数掲載
時間の切り売りではなく「成長できる有給インターン」を目的とした大学生向けサ
大学生向け
イト 大学生 一般企業
インターン情報サイト
インターンシップサイトのパイオニアであり、国内最大級の実績、求人件数
セグメント別サービス概要② 51
＜国内求人サイト＞
内容 特徴 顧客企業 運営会社
フリーランスエンジニア 国内最大級のフリーランス案件検索エンジンサイト フリーランスエー Brocante
案件検索エンジンサイト フリーランスエージェントの案件情報をまとめて検索・エントリーが可能 ジェント （ブロカント）
副業・フリーランスの Brocante
有名企業やベンチャー、スタートアップ企業などの副業・フリーランス求人案件を掲載
エンジニア向け 一般事業会社
企業との直接契約により、中間マージンや手数料がなく、高単価で魅力的な案件が豊富 （ブロカント）
求人情報サイト
＜国内人材紹介＞
サービスブランド 内容 特長 顧客企業 運営会社
日本国内に営業、サービス、製造などの拠点を設けている外資系企業及びグローバルな展開を行っている日系
外資系企業 エンワールド・
Japan 人材紹介 企業がクライアント。グローバル人材の中間管理職～エグゼクティブレベルの案件を取扱う
日系企業 ジャパン
グローバル人材の紹介領域において、国内トップクラスのシェア
人材紹介 エン・ジャパンが持つ求職者データベース及び企業顧客との取引実績を活用した人材紹介サービス 日系企業 エン・ジャパン
セグメント別サービス概要③ 52
＜海外事業＞
サービスブランド 国 内容 特長 顧客企業 運営会社
インドで事業を行う現地企業及びグローバル企業がクライアント 現地企業 NEWERA
人材紹介
高年収層の案件を中心に取り扱っており、IT関連に強み グローバル企業 INDIA
インド
IT派遣で20年の実績があり、代表的なIT企業を数多く顧客に持つ
現地企業 Future Focus
IT人材派遣 AIやIoTなど先端技術への投資・教育に力を入れている
グローバル企業 Infotech
米国やUAEなど、インド以外からのオフショア開発も受託
現地企業
ベトナムにおいてNo.1の人材紹介
人材紹介 グローバル企業
現地企業・グローバル企業に対し、管理職レベルの人材を紹介。日系企業も強化 Navigos group
日系企業
ベトナム Joint Stock
現地企業 Company
総合求人 ベトナムにおいてNo.1の求人サイト
グローバル企業
情報サイト 主に現地の人材と現地企業・グローバル企業が顧客対象。日系企業も強化
日系企業
2004年に設立。建築・不動産領域に強みをもつ求人サイトを運営 現地企業 英才網聯
中国 求人サイト
近年では建築・不動産以外の領域も強化している。 グローバル企業 科技有限公司
セグメント別サービス概要④ 53
＜HR-Tech_募集・採用事業＞
内容 特長 顧客企業 運営会社
フリーミアムモデルの採用支援ツール
高クオリティな企業の採用ホームページ、求人募集を簡単かつスピーディーに作成可能
採用・入社後の活躍を目的
作成した求人は自動で「indeed」や「googleしごと検索」等に連携 一般企業 エン・ジャパン
としたデジタルプラットフォーム
有料プランの利用により、より多くの応募獲得を顧客企業に提供し、採用強化をサポート
適性テストやリテンション対策ツール等、関連サービスもengage上に搭載 等
＜HR-Tech_ATS・テスト事業（主要サービス）＞
内容 特長 顧客企業 運営会社
採用管理システム 求人情報、面接者、応募対応、効果測定 などの各種管理を一元化 人材派遣会社
ゼクウ
業務管理システム 採用後のスタッフや求人募集案件を一元管理 一般企業
学歴や役職などの肩書では判断が難しい知的能力・考え方・価値観などを検査
活躍できる人材を発見する、
短時間、スマホ等のオンラインで受講可能 一般企業 エン・ジャパン
見極める適性テスト
企業が求める人材の発見とミスマッチを防止
約15万社の採用支援実績・ノウハウをもとに、独自のアンケートを実施し、候補者の活躍ぶりを
入社後活躍までを見据えた
ヒアリング。選考に活用できる面接アドバイスをレポート 一般企業 エン・ジャパン
リファレンスレポートサービス
オンラインを中心としたサービスにより、スピーディなレポートを実現。導入しやすい価格で提供
セグメント別サービス概要⑤ 54
＜HR-Tech_入社後フォロー・組織活性化事業（主要サービス）＞
内容 特長 顧客企業 運営会社
社員向け 新人社員から経営層向けまで400以上の講座を提供するオンライン研修サービス 一般企業
エン・ジャパン
オンライン研修サービス 派遣会社のスタッフ教育として、「派遣スタッフ版エンカレッジオンライン」も提供 人材派遣会社
リテンション対策ツール 入社後の離職リスクを可視化するオンラインアンケートツール
「HR OnBoard」の 月1回、対象者へのアンケートにより離職リスクを簡単に可視化 一般企業 エン・ジャパン
開発・販売 離職防止への素早い行動が可能に
セグメント別サービス概要⑥ 55
＜国内その他事業・子会社＞
内容 特徴 顧客企業 運営会社
新卒学生向け 新卒学生向けの逆求人型就活スカウトサービス
エン・ジャパン
スカウトサービス
一般企業
プロフィールや適性診断に基づき、企業が直接新卒学生にスカウトすることができるサービス
CEO/COO候補求人に特化 一定以上の待遇とポジションが保証されたCEO/COO候補求人のみを厳選
エン・ジャパン
したオンラインエージェント
一般企業
選考～入社後1年まで担当コンサルタントがサポート
フリーランスマネジメント フリーランスへの発注、進捗、請求を一元管理できるクラウドサービス
エン・ジャパン
一般企業
サービス 受発注情報を全てデジタル化、CRMや会計ソフトなど他Webサービスとの連携も
Webサイト及びアプリケー UI×UXグロース事業を展開。デザインだけではなく、ユーザーがサイトやアプリを通じて得る適切な アウルス
一般企業
ションのデザイン・開発受託 体験までを設計・コンサルティングの上でサービスを提供
＜その他新規事業※非連結子会社＞
内容 特徴 顧客 運営会社
マーケティングリサーチ 消費者から買い取った「不満」をDB化～解析し、商品開発に役立つ商品として企業へ販売
一般企業 インサイトテック
AIを活用したデータ解析 高度なデータ解析技術を元に企業が保有するデータを解析。課題解決のソリューション提供
オンライン エン婚活
「結婚後の幸せ」をゴールとした新しいコンセプトの婚活サービス 一般消費者
婚活支援サービス エージェント
56
サービス紹介
サービス概要 57
「engage」を通じて質の高い求人を創出し、
より多くの「企業」と「求職者」の質の高いマッチングを増やす
求人連携
採用サイト作成
企業 求人作成 求職者
閲覧・応募
採用サイト作成・求人作成 58
企業採用HPの作成、求人掲載、応募者管理機能など
「採用支援ツール」を無料で提供
企業採用HPの作成 求人作成・求人検索エンジンに掲載
プログラミング不要で簡単に自社採用ページを作成 正社員・アルバイトなど何件でも無料で求人作成が可能
スマホ表示に最適化 複数の求人検索エンジンに自動連携し、応募を集める
マネタイズの流れ 59
有料プランで露出を大幅にアップし、スピーディーな応募の増加・採用確率向上へ
応募課金モデルで効果が分かりやすく、低リスクの課金設計
売上高計上
有料（デポジット） 応募課金
課金の流れ 無料
最低入金5万円～ （デポジットから差し引き）
求人作成 有料申込
顧客企業の アカウント作成 各種求人サイト 各種求人サイト 各サイトから
アクション 採用ページ作成 無料枠へ掲載 有料枠へ掲載 応募
→応募 →露出大幅アップ
有料プランの特長 60
有料プランは無料比でPVが約23倍
様々な求人サービスの 有料枠 へ掲載
有料プラン
「エンゲージ プレミアム」
を利用すると
indeed / Googleしごと検索
求人ボックス / スタンバイ / キャリアジェット / キャリアインデックス
ジョブクル転職 / @ITキャリア / モデルプレス 等
拡大余地 61
出典：総務省統計局「日本の統計 2019」法人事業所数2016年実績
日本の法人企業数は約330万社、地方および中小企業を中心に拡大余地
国内法人企業 engage利用率
330万社 37万社
11%
対象とするマーケット規模 *市場規模は全国求人情報協会
調査結果（2018年度）を元に当社策定
62
正社員転職市場の他、アルバイト・パートタイム市場等もターゲット。広義で1兆円を超える市場規模
国内求人情報提供サービス推計
*
約 1兆750億円
*紙媒体およびオンライン求人サイト 9,528億円
SNSリクルーティング、アグリゲーター、クラウドソーシング等 1,221億円
engage
現状
約12億円
63
主要データ
人件費、広告宣伝・販売促進費比率（連結） 64
19.3 19.3 19.3 19.3 20.3 20.3 20.3 20.3 21.3 21.3 21.3 21.3 22.3 22.3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
経常利益（百万円） 3,622 3,373 2,385 2,453 2,892 3,305 1,979 2,881 1,236 1,758 2,155 2,788 2,314 2,495
経常利益率 31.2% 28.0% 19.6% 19.0% 21.0% 22.9% 14.4% 19.3% 11.8% 17.2% 20.6% 24.0% 19.2% 19.2%
人件費（百万円） 3,803 3,947 4,056 3,849 5,092 5,214 5,235 5,268 4,817 4,565 4,357 4,413 4,565 4,692
対売上比（人件費） 32.8% 32.7% 33.4% 29.8% 37.0% 36.1% 38.2% 35.3% 46.1% 44.7% 41.6% 38.0% 37.9% 36.1%
広宣・販促費（百万円） 1,762 2,282 3,056 3,841 2,394 2,528 2,904 3,310 1,070 1,232 1,444 1,826 1,944 2,344
対売上比（広宣・販促費） 15.2% 18.9% 25.2% 29.7% 17.4% 17.5% 21.2% 22.1% 10.2% 12.1% 13.8% 15.7% 16.1% 18.1%
*19.3月期は英才網聯の業績を四半期に反映した参考値となります。
連結業績推移（全社：決算期・四半期の推移） 65
売上高 (百万円) 経常利益(百万円) 経常利益率
決算期
*12.3期は15ヶ月決算を12ヶ月換算した参考値
四半期
*19.3月期は英才網聯の業績を四半期に反映した参考値
市場環境 - 失業率と有効求人倍率 66
＜失業率と有効求人倍率（年平均）＞ ＜直近の失業率＞
(%)
失業率 (%)
有効求人倍率 (倍)
有効求人倍率
2020年
1.18倍 9月
2.8%
(倍) ＜直近の有効求人倍率＞
失業率
2020年
2.8%
9月
1.16倍
出典：厚生労働省、総務省統計局
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