4849 エン・ジャパン 2021-08-16 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月16日
上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL https://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 土方 敬夫 (TEL) 03（3342）4506
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,060 15.5 2,310 85.1 2,314 87.2 1,515 145.1
2021年３月期第１四半期 10,442 △24.1 1,248 △57.0 1,236 △57.2 618 △67.8
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,912百万円( 263.9％) 2021年３月期第１四半期 525百万円( △72.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.84 33.82
2021年３月期第１四半期 13.79 13.75
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 48,036 35,810 73.5
2021年３月期 46,644 36,856 77.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 35,301百万円 2021年３月期 36,311百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 37.10 37.10
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 72.50 72.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,818 15.3 4,122 41.3 4,128 37.8 2,825 82.3 63.08
通期 51,000 19.4 10,000 28.7 9,999 25.9 6,842 95.4 152.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 49,716,000株 2021年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,841,029株 2021年３月期 4,923,672株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 44,797,770株 2021年３月期１Ｑ 44,829,940株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
エン・ジャパン株式会社(4849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.２
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.２
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.７
※当社は本日中に決算説明補足資料をホームページに掲載する予定です。
下記のURLをご参照ください。
https://corp.en-japan.com/IR/
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,374 27,241
受取手形及び売掛金 4,347 4,395
有価証券 2,031 2,033
その他 1,079 951
貸倒引当金 △108 △95
流動資産合計 33,724 34,527
固定資産
有形固定資産 621 585
無形固定資産
のれん 2,840 2,859
その他 4,158 4,188
無形固定資産合計 6,999 7,047
投資その他の資産
投資有価証券 2,285 2,266
関係会社株式 132 132
その他 3,239 3,838
貸倒引当金 △359 △361
投資その他の資産合計 5,299 5,876
固定資産合計 12,920 13,509
資産合計 46,644 48,036
負債の部
流動負債
買掛金 434 533
未払法人税等 955 855
賞与引当金 1,122 650
役員賞与引当金 2 －
前受金 2,307 4,264
その他 3,438 4,311
流動負債合計 8,260 10,615
固定負債
株式給付引当金 389 399
資産除去債務 203 203
その他 934 1,007
固定負債合計 1,527 1,610
負債合計 9,788 12,226
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 998 911
利益剰余金 39,399 38,035
自己株式 △5,228 △5,111
株主資本合計 36,365 35,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 117
為替換算調整勘定 △167 153
その他の包括利益累計額合計 △53 271
新株予約権 136 137
非支配株主持分 408 371
純資産合計 36,856 35,810
負債純資産合計 46,644 48,036
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,442 12,060
売上原価 2,347 2,378
売上総利益 8,094 9,681
販売費及び一般管理費 6,846 7,371
営業利益 1,248 2,310
営業外収益
受取利息 10 23
受取配当金 10 9
為替差益 3 －
その他 5 10
営業外収益合計 28 43
営業外費用
支払利息 10 0
投資事業組合運用損 21 25
為替差損 － 10
貸倒引当金繰入額 5 －
その他 3 2
営業外費用合計 40 39
経常利益 1,236 2,314
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 33
特別利益合計 － 33
特別損失
減損損失 235 －
固定資産除却損 8 0
特別損失合計 243 0
税金等調整前四半期純利益 993 2,347
法人税、住民税及び事業税 390 773
法人税等合計 390 773
四半期純利益 602 1,574
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△15 58
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 618 1,515
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 602 1,574
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 3
為替換算調整勘定 △129 334
その他の包括利益合計 △77 338
四半期包括利益 525 1,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 548 1,840
非支配株主に係る四半期包括利益 △22 71
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの
求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の
期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求
人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は520百万円増加し、販売費及び一般管理費は559百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は1,098百万円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、その
対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が97
百万円、自己株式が109百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社持分の追加取得
１． 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および当該事業の内容
企業の名称 ：アウルス株式会社（以下、「アウルス社」という）
事業の内容 ：Webサイト及びアプリケーションのデザイン・開発受託事業、スタートアップ支援事業
(2) 企業結合日
2021年６月30日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 本株式交換の目的
当社は、2019年３月11日にアウルス社の株式を51％取得し、アウルス社は当社の連結子会社となっております。
また、2021年１月31日から８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式
交換完全子会社とする株式交換に係る基本合意契約を締結しております。
アウルス社は、当社の連結子会社となった後、当社より営業要員の派遣を行うなどの協力体制により、順調に受
注案件数を拡大させてまいりました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により一時的に売上高は減少いたしまし
たが、原価管理を含めた収益構造の改善を行うことにより業績は改善傾向にあります。
アウルス社が得意とする UI/UX を重視したWebサイト・アプリの開発事業は、今後も規模拡大が見込まれる市場
であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今回のアウルス社の完全子会社化により、成長性・不況耐性の強い人材領域以外の新規事業の成長スピードをよ
り一層速めることで、事業ポートフォリオの安定と拡充を目指してまいります。
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(6) 本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
株式交換契約承認承認取締役会書面決議（当社） 2021年６月８日
株式交換契約締結（当社・アウルス社） 2021年６月８日
株式交換契約承認株主総会（アウルス社） 2021年６月30日
株式交換の効力発生日 2021年６月30日
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社 アウルス株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１ 49.46
割当比率
本株式交換により
当社の普通株式：72,704株
交付する株式数
（注1）割当比率は、小数点第三位を四捨五入して記載しております。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せずに市
場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が、株式交換契
約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日である2021年６月７日の
当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。これらを算定の基礎とした結
果、当社株式の１株当たりの価額を3,790円と算定いたしました。
一方、株式交換比率の算定におけるアウルス社の株式の交換価値については、アウルス社の2021年１月期におけ
るEBITDA実績の７倍を基準にして算出することについて、アウルス社の株主と合意しております。
上記算定結果を踏まえ、当社取締役会は、本株式交換比率について検討し、株式交換比率が妥当な範囲に収まる
ことから、株式交換比率とともに、アウルス社の株式１株に対して当社株式49.46株を割当てることと決定いたし
ました。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等とし
て処理しております。
３． 子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 普通株式 287百万円
取得原価 287百万円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
274百万円
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