2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 エン・ジャパン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4849 URL https://corp.en-japan.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長 (氏名) 玉井 伯樹 (TEL) 03（3342）4506
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 42,725 △24.8 7,771 △29.4 7,939 △28.2 3,502 △50.9
2020年３月期 56,848 16.7 11,005 △5.6 11,057 △6.6 7,125 △12.5
(注) 包括利益 2021年３月期 3,357百万円( △52.3％) 2020年３月期 7,038百万円( △15.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 78.19 77.96 9.5 16.1 18.2
2020年３月期 156.23 155.77 19.6 21.7 19.4
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 46,644 36,856 77.8 810.66
2020年３月期 51,896 38,648 72.8 834.74
(参考) 自己資本 2021年３月期 36,311百万円 2020年３月期 37,783百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,652 △2,150 △4,983 26,835
2020年３月期 8,044 △4,127 △5,036 28,766
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 74.80 74.80 3,565 47.9 9.4
2021年３月期 － 0.00 － 37.10 37.10 1,750 47.5 4.5
2022年３月期(予想) － 0.00 － 72.50 72.50 －
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 23,818 15.3 4,122 41.3 4,128 37.8 2,825 82.3 63.08
通 期 51,000 19.4 10,000 28.7 9,999 26.0 6,842 95.4 152.77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 49,716,000株 2020年３月期 49,716,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,923,672株 2020年３月期 4,451,919株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 44,791,225株 2020年３月期 45,610,589株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 26,919 △28.9 6,792 △30.1 6,763 △30.6 3,082 △52.6
2020年３月期 37,852 3.6 9,716 △4.6 9,748 △7.8 6,503 △12.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 68.83 68.62
2020年３月期 142.59 142.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 45,565 36,698 80.2 816.26
2020年３月期 47,625 38,051 79.6 837.25
(参考) 自己資本
2021年３月期 36,562百万円 2020年３月期 37,897百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………P.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………P.14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………P.17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………P.19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………P.20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.22
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 2021年３月期の経営成績
当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を
大きく受けたことから、42,725百万円（前期比24.8％減）となりました。総費用は、求人数の減少に伴い、変動費
である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより、34,953百万円（前期比23.8％減）とな
りました。
これらの結果、営業利益は7,771百万円（前期比29.4％減）、経常利益は7,939百万円（前期比28.2％減）となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定
に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から3,502百万円（前期
比50.9％減）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 56,848 42,725 △14,123 △24.8%
営業利益 11,005 7,771 △3,233 △29.4%
経常利益 11,057 7,939 △3,118 △28.2%
親会社株主に帰属する
7,125 3,502 △3,623 △50.9%
当期純利益
② 主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減 増減率
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
国内求人サイト 32,126 21,774 △10,352 △32.2%
国内人材紹介 11,878 9,385 △2,493 △21.0%
海外事業 10,745 8,011 △2,733 △25.4%
HR－Tech 475 1,215 739 155.7%
その他事業・子会社 2,113 2,694 580 27.5%
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（国内求人サイト）
国内求人サイトは、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少や採用の停止により、求人件数が
大幅に減少しました。求人件数は上期の昨年５月が底となり、その後緩やかな回復が続きました。下期に関して
は、業界により濃淡はあるものの、顧客企業の業績及び事業環境の見通しが改善してきたことから、次年度以降
を見越した採用需要が増加し、回復を牽引いたしました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前期比32.2％減の21,774百万円となりました。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
（国内人材紹介）
国内人材紹介は、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少影響を受けたものの、全体としては
求人サイト比で売上高の減少が抑えられる結果となりました。若手・ポテンシャル層の人材採用は、企業の採用
需要が即戦力人材を重視したこと等から、採用決定率がコロナ前水準には戻りづらい状況にあります。このため
売上高の減少が大きく、回復に時間を要する結果となりました。一方、専門職・ハイクラス層の人材採用は、同
様に採用需要減少の影響を受けたものの、比較的限定的であり、売上高の減少が少なく、堅調な回復となりまし
た。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前期比21.0％減の9,385百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、ベトナム及びインドを中心に事業を展開しております。また、会計上３ヶ月遅れて業績を反映し
ております。
海外事業全体としては、第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が売上高の底となり、第４四半
期連結会計期間から回復基調となりました。
ベトナムは求人サイトをメイン事業としており、急激な経済活動の停滞及び採用需要の減少を受けて第２四半
期連結会計期間（現地2020年４月から６月）の売上高が大幅に減少しました。その後、ベトナム国内の経済活動
再開に伴い、緩やかながら採用需要が回復し、四半期毎の減収幅が縮小してまいりました。
インドはIT派遣をメイン事業としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、在宅勤務等に
より事業を継続してまいりました。売上高は第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が底となり、
第４四半期連結会計期間から回復基調となりました。
これらの結果、海外事業の売上高は前期比25.4％減の8,011百万円となりました。
（HR-Tech）
「engage」は、総利用社数が33万社（2021年３月時点）と着実に増加しました。「engage」で作成された求人
数（有料・無料合計）は順調に拡大し、顧客企業の積極的な活用が進みました。
有料利用社数は新型コロナウイルス拡大の影響を受け、第１四半期連結会計期間は直前四半期連結会計期間比
で減少となったものの、第２四半期連結会計期間以降、増加に転じました。また、2021年３月には「engage」で
作成された求人を集約した求人サイト「エンゲージ」をオープンいたしました。正社員だけではなく、アルバイ
ト・パート求人やインターンなど多様な求人が掲載されており、国内最大級となる約10万社の求人が掲載される
求人サイトとして、スタートいたしました。
これらの結果、HR-Techの売上高は前期比155.7％増の1,215百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,251百万円減少し、46,644百万円となりま
した。
このうち流動資産は3,340百万円減少し、33,724百万円となりました。これは現金及び預金が1,706百万円、受
取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,910百万円減少し、
12,920百万円となりました。これは、のれんが954百万円、投資有価証券が672百万円減少したこと等によるもの
であります。
（負債）
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少し、9,788百万円となりました。
このうち流動負債は3,501百万円減少し、8,260百万円となりました。これは未払金が1,743百万円、未払法人
税等が927百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は42百万円増加し、1,527百万円となり
ました。これは長期未払金が168百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、36,856百万円となりました。これは利
益剰余金が189百万円、資本剰余金が134百万円減少し、自己株式が975百万円増加したこと等によるものであり
ます。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことか
ら、セグメント別資産情報は作成しておりません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1,930百万円減少し、26,835百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,652百万円のプラス（前連結会計年度は
8,044百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,813百万円、売上債権の減少による
増加1,232百万円、法人税等の支払額3,134百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円のマイナス（前連結会計年度
は4,127百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,649百万円、投資有価証
券の取得による支出517百万円、定期預金の預入による支出511百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,983百万円のマイナス（前連結会計年度
は5,036百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,564百万円、自己株式の取得による支出
1,000百万円があったこと等によるものであります。
当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しておりま
す。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）及びコミットメントライン契約（極度額5,000百
万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末日における借入実行残高はございません。
なお、重要な設備の新設等の計画はございません。
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（４）今後の見通し
【中長期的な見通し】
当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による
構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。短期的には新型
コロナウイルスの影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、ワクチンの普及等による日常生活
の正常化に伴い、コロナ前の採用需要に戻っていくと考えております。また、テレワークを始めとした働き方の変
化や企業におけるデジタル化の推進などに伴い、求職者の転職志向の変化や成長産業の変化等が起こると予想され
ます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えて
おります。
海外における人材ビジネス市場は、当社グループが注力するベトナム、インドともに主要先進国を上回る経済成
長をしており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な成長期待が高いと考えております。また、IT・テ
クノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてベトナム、インドの成
長期待は高いものとみております。
このような状況を踏まえ、当社グループは今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によ
るサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従
来から強みとしているユーザーファーストなサービスの質的向上及び就・転職支援のノウハウ等を活かしてまいり
ます。この結果、顧客企業の採用成功及び入社者の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が
困難な独自性のあるサービスをより強固にしてまいります。
また「engage」等、HR-Techサービスへのシフトを進めることで、当社グループが従来アプローチすることが難
しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職
者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいりま
す。
更に、DX支援や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービスにおいてM&Aや出資を強化していく方針で
あります。これにより、当社グループが保有する企業顧客・求職者データベース等との連携強化を図り、新たな事
業を生み出すことや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいりま
す。
【次期の見通し】
2022年３月期の業績計画は、売上高51,000百万円（前期比19.4%増）、営業利益10,000百万円（前期比28.7%
増）、経常利益9,999百万円（前期比26.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,842百万円（前期比95.4%増）
を予想しております。
これは、上期である９月までには国内において新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、下期に経済活動や採
用活動への影響が大きかったサービス業や小売業等の採用活動の回復が強まり、売上高及び利益の改善に寄与する
ことを前提に置いております。
費用につきましては、求人需要の回復に伴い、前期比で広告宣伝費の積極投下による求職者の獲得及びサービス
認知度の向上を図ってまいります。また、外注費等の変動コストも状況に応じて投下してまいります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,081 26,374
受取手形及び売掛金 5,736 4,347
有価証券 2,047 2,031
仕掛品 22 0
貯蔵品 20 16
その他 1,329 1,062
貸倒引当金 △171 △108
流動資産合計 37,065 33,724
固定資産
有形固定資産
建物 873 639
減価償却累計額 △510 △461
建物（純額） 362 178
車両運搬具 28 36
減価償却累計額 △21 △18
車両運搬具（純額） 6 18
器具及び備品 1,074 1,002
減価償却累計額 △804 △814
器具及び備品（純額） 269 188
リース資産 416 447
減価償却累計額 △94 △222
リース資産（純額） 322 225
建設仮勘定 59 10
有形固定資産合計 1,021 621
無形固定資産
ソフトウエア 2,923 3,531
のれん 3,795 2,840
その他 993 626
無形固定資産合計 7,712 6,999
投資その他の資産
投資有価証券 2,957 2,285
長期貸付金 828 874
繰延税金資産 855 868
関係会社株式 46 132
その他 1,654 1,497
貸倒引当金 △246 △359
投資その他の資産合計 6,096 5,299
固定資産合計 14,830 12,920
資産合計 51,896 46,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 475 434
リース債務 113 86
未払金 4,112 2,369
未払法人税等 1,883 955
賞与引当金 1,192 1,122
役員賞与引当金 2 2
前受金 2,620 2,307
その他 1,361 982
流動負債合計 11,762 8,260
固定負債
リース債務 225 164
繰延税金負債 124 126
株式給付引当金 388 389
資産除去債務 268 203
長期未払金 474 642
その他 4 1
固定負債合計 1,485 1,527
負債合計 13,247 9,788
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 1,133 998
利益剰余金 39,588 39,399
自己株式 △4,253 △5,228
株主資本合計 37,663 36,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 113
為替換算調整勘定 126 △167
その他の包括利益累計額合計 119 △53
新株予約権 154 136
非支配株主持分 710 408
純資産合計 38,648 36,856
負債純資産合計 51,896 46,644
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 56,848 42,725
売上原価 10,451 8,566
売上総利益 46,397 34,159
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,892 5,468
給料及び手当 8,704 8,521
賞与 1,852 1,554
賞与引当金繰入額 1,449 1,068
その他 12,493 9,774
販売費及び一般管理費合計 35,392 26,387
営業利益 11,005 7,771
営業外収益
受取利息 87 103
受取配当金 11 10
投資事業組合運用益 25 32
雇用調整助成金 － 50
雑収入 21 58
営業外収益合計 146 256
営業外費用
為替差損 11 5
貸倒引当金繰入額 55 56
雑損失 27 26
営業外費用合計 94 88
経常利益 11,057 7,939
特別利益
保険解約返戻金 90 －
固定資産売却益 23 2
関係会社株式売却益 － 19
特別利益合計 113 22
特別損失
固定資産除却損 0 142
関係会社株式評価損 9 16
関係会社株式売却損 － 15
投資有価証券評価損 515 1,390
減損損失 － 572
子会社整理損 37 －
その他 － 9
特別損失合計 563 2,147
税金等調整前当期純利益 10,608 5,813
法人税、住民税及び事業税 3,384 2,341
法人税等調整額 △35 △80
法人税等合計 3,349 2,261
当期純利益 7,258 3,552
非支配株主に帰属する当期純利益 132 50
親会社株主に帰属する当期純利益 7,125 3,502
8
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,258 3,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 120
為替換算調整勘定 △245 △315
その他の包括利益合計 △220 △194
包括利益 7,038 3,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,905 3,328
非支配株主に係る包括利益 133 29
9
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 538 35,496 △2,795 34,434 △31 372 340 136 555 35,466
当期変動額
剰余金の配当 △3,014 △3,014 △3,014
親会社株主に帰属す
7,125 7,125 7,125
る当期純利益
自己株式の取得 △1,586 △1,586 △1,586
自己株式の処分 112 28 140 140
連結範囲の変動 △19 △19 △19
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株式交換による変動 492 100 593 593
連結子会社の増資に
△10 △10 △10
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24 △245 △220 17 155 △47
額）
当期変動額合計 － 594 4,092 △1,457 3,229 24 △245 △220 17 155 3,181
当期末残高 1,194 1,133 39,588 △4,253 37,663 △7 126 119 154 710 38,648
10
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益 権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 1,194 1,133 39,588 △4,253 37,663 △7 126 119 154 710 38,648
当期変動額
剰余金の配当 △3,565 △3,565 △3,565
親会社株主に帰属す
3,502 3,502 3,502
る当期純利益
自己株式の取得 △1,000 △1,000 △1,000
自己株式の処分 1 25 26 26
連結範囲の変動 46 △126 △79 △79
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △182 △182 △182
変動
株式交換による変動 － －
連結子会社の増資に
－ －
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 120 △294 △173 △17 △301 △493
額）
当期変動額合計 － △134 △189 △975 △1,298 120 △294 △173 △17 △301 △1,792
当期末残高 1,194 998 39,399 △5,228 36,365 113 △167 △53 136 408 36,856
11
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,608 5,813
減価償却費 1,289 1,678
のれん償却額 475 452
保険解約返戻金 △90 －
減損損失 － 572
貸倒損失 55 23
子会社整理損 37 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 74 △65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △0
受取利息及び受取配当金 △99 △114
雇用調整助成金 － △50
支払利息 20 0
為替差損益（△は益） 11 5
投資事業組合運用損益（△は益） △25 △32
投資有価証券評価損益（△は益） 515 1,390
関係会社株式評価損益（△は益） 9 16
関係会社株式売却損益（△は益） － △4
固定資産売却損益（△は益） △23 △2
固定資産除却損 0 142
売上債権の増減額（△は増加） △134 1,232
仕入債務の増減額（△は減少） 360 △24
未払金の増減額（△は減少） △1,343 △1,615
前受金の増減額（△は減少） △15 △283
その他 △259 △556
小計 11,581 8,592
利息の支払額 △20 △1
利息及び配当金の受取額 67 106
雇用調整助成金の受取額 － 50
法人税等の支払額 △3,599 △3,134
法人税等の還付額 15 39
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,044 5,652
12
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,111 △511
定期預金の払戻による収入 236 299
有形固定資産の取得による支出 △167 △169
有形固定資産の売却による収入 24 5
無形固定資産の取得による支出 △1,590 △1,649
無形固定資産の売却による収入 60 －
投資有価証券の取得による支出 △1,459 △517
投資有価証券の売却及び償還による収入 16 5
関係会社株式の取得による支出 △10 －
関係会社株式の売却による収入 － 20
事業譲渡による収入 － 55
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△185 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
9 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △16
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △161 △5
敷金及び保証金の回収による収入 77 318
保険積立金の積立による支出 △6 △1
保険積立金の解約による収入 192 －
貸付けによる支出 △55 △0
その他の収入 3 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,127 △2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,586 △1,000
長期借入金の返済による支出 △332 △2
配当金の支払額 △3,012 △3,564
非支配株主への配当金の支払額 △103 △69
リース債務の返済による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △346
による支出
その他の収入 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,036 △4,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 △138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,163 △1,620
現金及び現金同等物の期首残高 29,942 28,766
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△12 △310
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 28,766 26,835
13
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED
en world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.
en Holdings（Thailand）Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社ゼクウ
アウルス株式会社
株式会社Brocante
従来、連結子会社でありました株式会社JapanWorkは、全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。また、en world Australia Pty. Ltd.、株式会社アイタンクジャパン、LENSA株式会
社は、連結財務諸表に与える影響が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他９社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他９社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
14
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社 決算日
Navigos Group, Ltd. 12月31日 (注)１
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 12月31日 (注)１
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd. 12月31日 (注)１
英才網聯（北京）科技有限公司 12月31日 (注)１
アウルス株式会社 １月31日 (注)１
株式会社Brocante ９月30日 (注)２
Nhan Luc Viet Development&Education
12月31日 (注)１
Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED 12月31日 (注)１
(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
16
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額及び貸出コミッ
1,000百万円 6,000百万円
トメントの総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 1,000百万円 6,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 23百万円 －百万円
車両運搬具 －百万円 1百万円
器具及び備品 0百万円 0百万円
ソフトウエア 0百万円 －百万円
計 23百万円 2百万円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 0百万円 7百万円
器具及び備品 －百万円 25百万円
ソフトウエア －百万円 92百万円
その他 －百万円 17百万円
計 0百万円 142百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
種類 用途 場所 減損損失の金額
建物 167百万円
共用資産 東京都新宿区
器具及び備品 3百万円
インド共和国
建設仮勘定 事業用資産 52百万円
チェンナイ市
ソフトウエア 事業用資産 ベトナム社会主義共和国 24百万円
のれん その他 ホーチミン市 89百万円
のれん その他 東京都千代田 235百万円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグル
ーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
インド共和国の事業用資産については、使用方法の変更に伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくな
ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
ベトナム社会主義共和国の事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
のれんについては、買収時に想定していた収益を見込めなくなったため、未償却残高を減損損失として特
別損失に計上しております。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1百万円 174百万円
組替調整額 －百万円 △0百万円
税効果調整前 35百万円 173百万円
税効果額 △10百万円 △53百万円
その他有価証券評価差額金 24百万円 120百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △245百万円 △315百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －百万円 －百万円
その他の包括利益合計 △220百万円 △194百万円
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 28,081百万円 26,374百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 2,047百万円 2,031百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,361百万円 △1,570百万円
現金及び現金同等物 28,766百万円 26,835百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △８百万円
固定負債 △166百万円
のれん 254百万円
株式の取得価額 229百万円
自己株式の処分額 △140百万円
新規取得連結子会社への貸付金 150百万円
現金及び現金同等物 △147百万円
差引：取得のための支出 90百万円
株式の取得により株式会社Brocanteを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 25百万円
固定資産 ０百万円
流動負債 △４百万円
固定負債 △２百万円
のれん 574百万円
株式の取得価額 593百万円
株式交換による株式の交付額 △593百万円
現金及び現金同等物 △９百万円
差引：取得のための収入 △９百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
20
エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
46,103 10,744 56,848
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 合計
461 560 1,021
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
34,679 8,046 42,725
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
255 366 621
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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エン・ジャパン株式会社(4849) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 834円74銭 810円66銭
１株当たり当期純利益金額 156円23銭 78円19銭
潜在株式調整後
155円77銭 77円96銭
１株当たり当期純利益金額
(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度
2,397,200株、当連結会計年度2,391,708株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己
株式の期末株式数は前連結会計年度2,397,200株、当連結会計年度2,384,400株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,125 3,502
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 7,125 3,502
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,610,589 44,791,225
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 136,729 132,244
(うち新株予約権(株)) （136,729） （132,244）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要 ― ―
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