4848 フルキャストＨＤ 2020-02-07 15:05:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 株式会社フルキャストホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4848 URL https://www.fullcastholdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者 (役職名)財務ＩＲ部長 (氏名)朝武 康臣 (TEL) (03)4530-4830
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有（当社ホームページで公開）
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家 アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 44,479 14.5 7,224 22.5 7,064 33.7 4,644 40.3
2018年12月期 38,852 21.2 5,896 33.3 5,286 20.0 3,310 10.6
(注) 包括利益 2019年12月期 5,326 百万円 ( 56.4％) 2018年12月期 3,406 百万円 ( 50.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 124.59 123.94 33.3 32.7 16.2
2018年12月期 87.90 87.48 28.4 28.9 15.2
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 △200 百万円 2018年12月期 △620 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 23,464 16,213 65.8 415.71
2018年12月期 19,808 13,049 63.0 331.68
(参考) 自己資本 2019年12月期 15,447 百万円 2018年12月期 12,474 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 5,408 8 △2,073 11,811
2018年12月期 4,474 △2,870 △2,508 8,467
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 14.00 ― 18.00 32.00 1,203 36.4 10.3
2019年12月期 ― 19.00 ― 21.00 40.00 1,486 32.1 10.7
2020年12月期(予想) ― 22.00 ― 22.00 44.00 30.2
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 22,929 8.1 3,808 10.3 3,812 9.0 2,474 6.5 66.97
通 期 48,800 9.7 8,150 12.8 8,200 16.1 5,357 15.4 145.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 38,486,400 株 2018年12月期 38,486,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,328,352 株 2018年12月期 878,552 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 37,273,606 株 2018年12月期 37,656,770 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,845 19.2 4,544 28.8 4,547 28.0 3,639 47.8
2018年12月期 5,741 21.0 3,527 30.5 3,552 31.2 2,462 0.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 97.63 97.12
2018年12月期 65.37 65.06
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 13,437 10,316 75.9 274.42
2018年12月期 11,434 8,356 72.4 220.18
(参考) 自己資本 2019年12月期 10,197 百万円 2018年12月期 8,280 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであ
り、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、
企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願
いいたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知
おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変
化、(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派
遣法等の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グ
ループが将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料］
４ページ１.(３)今後の見通しをご覧下さい。
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
（１）関係会社の状況 …………………………………………………………………………………９
（２）事業系統図 ………………………………………………………………………………………11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………12
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………12
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………12
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………15
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………22
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
1
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増している
ものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が上昇テンポは鈍化しつつも緩やかに上昇し
ていること、雇用情勢が改善していることに加えて、設備投資が緩やかな増加傾向にあること等、景気は緩やかな
回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得
環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問
題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費
税率引上げ後の消費者マインドの動向等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として
先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び完全失業者数が横ばい圏内で推移していること、
また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情
勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域
への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、
「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってま
いりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現す
るための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力業務である短期業務支援事業において、逼迫する短期人材需要の基調が継続し44,479百万円
（前期比14.5％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業の増収を主因とし、連結営業利益は7,224百万円（前期比22.5％増）となりまし
た。
連結経常利益は、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式について、株価の下落に伴う減
損（持分法による投資損失）を計上したものの、営業利益が増益したことにより7,064百万円（前期比33.7％増）と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ディメンションポケッツ株式の譲渡に伴う子会社株式売却益を特
別利益に計上したこと等もあり4,644百万円（前期比40.3％増）となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値
の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現すること
であるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り
組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは33.3％となり、前連結会計年度末時点の28.4％に比べ4.9ポイント改善
し、20％以上を維持しております。
なお、当社グループは、特定技能ビザを取得した外国人労働者を対象とした人材サービス（人材派遣・人材紹
介）を提供する新会社「株式会社Fullcast International」を2019年８月30日に設立し、連結子会社としておりま
す。同社は、2019年12月１日より営業を開始いたしました。
また、当社グループは、当社グループと株式会社ディメンションポケッツ双方の持続的な企業価値の向上を再検
証した結果、2019年12月11日付で、警備・その他事業セグメントに属する同社の全株式を譲渡し、連結の範囲から
除外しております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引したことに加えて、
2
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は
38,662百万円(前期比15.7％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は7,738百万
円（前期比17.3％増）となりました。
② 営業支援事業
前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は3,473百万円（前期比
4.8％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、上期は減収減益であったものの、セグメント利益（営業利益）は168百
万円（前期比22.8％増）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は2,344百万円（前期
比10.5％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は252百万
円（前期比39.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,655百万円増加し23,464百万円となりました。自己資本は
2,973百万円増加し15,447百万円（自己資本比率65.8％）、純資産は3,163百万円増加し16,213百万円となりまし
た。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて3,941百万円増加し17,969百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が3,344百万円増加し11,811百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が581百万円増加し5,777
百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて285百万円減少し5,495百万円となりました。これは主に、投資有価証券が
637百万円増加し2,798百万円となったことに対し、土地が381百万円減少し184百万円となったこと、のれんが203百
万円減少し943百万円となったこと及び建物及び構築物(純額)が184百万円減少し279百万円となったこと並びに繰延
税金資産が127百万円減少し150百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて608百万円増加し6,427百万円となりました。これは主に、
未払金が144百万円減少し1,267百万円となったことに対し、未払消費税等が317百万円増加し1,206百万円となった
こと及び未払法人税等が244百万円増加し1,229百万円となったこと並びに未払費用が189百万円増加し1,221百万円
となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて116百万円減少し824百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負
債が72百万円増加し629百万円となったこと及び繰延税金負債が44百万円増加し60百万円となったことに対し、長期
借入金が237百万円減少し0円となったこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて
3,344百万円増加し（前期は904百万円の減少）、当連結会計年度末現在の残高は11,811百万円となりました。
3
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額が2,208百万円、売上債権の増加額が579百万円であったことに対し、税金等調整前当期利益が
7,134百万円、未払消費税等の増加額が331百万円、減価償却費が258百万円、のれん償却額が215百万円、持分法に
よる投資損失が200百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,408百万円（前期は得られた資
金が4,474百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が226百万円、無形固定資産の取得による支出が208百万円、投資有価証券の取得
による支出が43百万円であったことに対し、有形固定資産の売却による収入が241百万円、連結範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による収入が132百万円、保険積立金の解約による収入が107百万円であったこと等により、投資活
動により得られた資金は８百万円（前期は使用した資金が2,870百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,381百万円、自己株式の取得による支出が847百万円であったこと等により、財務活動により
使用した資金は2,073百万円（前期は使用した資金が2,508百万円）となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本（百万円） 10,866 12,474 15,447
自己資本比率（％） 64.7 63.0 65.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 28.6 20.1 13.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 439.6 972.2 603.6
時価ベースの自己資本比率（％） 521.4 340.2 394.5
自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
自己資本比率＝自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）÷利払い
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
注１：「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、2017年12月期及び2018年12月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値を記載しております。
注２：各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注３：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。
注４：有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
注５：利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
注６：株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）今後の見通し
当社グループは、2016年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(2016年～2020年)」を策定し、
その実現に向けて取り組んでおります。
また、当社グループは、2019年２月８日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、
中期経営計画３年目の2018年12月期において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒し
で達成を達成したことを踏まえ、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直しております。なお、２期分の計画
値は見直したものの、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更は
ございません。
修正中期経営計画の４年目である当期は、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進
する」を目標としたグループ経営を行った結果、当社グループの主力事業である短期業務支援事業において、主力
サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」が順調に推移したことを主因とし、加えて、顧客企業の長期人材ニーズに
も応えた結果、「派遣」が伸張したことで、連結業績は2019年12月期通期業績予想を超過いたしました。
次期におきましては、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終
年度目標を達成する」を目標とし、主力事業である短期業務支援事業の拡充に注力し、加えて、周辺領域の刈り取
4
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
りを推進することでフルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たすと共に、継続してグループ全体の業
務効率化を推し進め生産性を高めることで、2019年２月８日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知ら
せ」記載の2020年12月期計画値を更に上方修正し、達成を目指してまいります。
加えて、継続して資本効率を重視した経営を実践することで、「企業価値の向上」を示す目標指標であるＲＯＥ
20％以上を目指してまいります。
2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期
増減率
実績 業績予想
売上高 44,479 48,800 9.7％
営業利益 7,224 8,150 12.8％
経常利益 7,064 8,200 16.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,644 5,357 15.4％
１株当たり当期純利益 124.6 145.5 16.8％
注１：2020年12月期の１株当たり当期純利益は次の算式により計算しております。
注２：１株当たり当期純利益の算式における「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。
普通株式に係る予想当期純利益
１株当たり当期純利益 ＝
2020年12月期想定期中平均株式数
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を
目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を
目指してまいります
当期の配当につきましては、当社の持分法適用関連会社であるAdvancer Global Limited株式に係る株価の下落に伴
う減損（持分法による投資損失）の計上の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50％の
考えに基づき、前期比８円増配、配当予想比２円増配となる１株あたり40円の配当を通期で実施し、期末では１株に
つき21円の配当（配当予想比２円増配）及び株式の取得価額の総額991,817,600円を上限に自己株式の取得を実施し、
その具体的な取得方法として公開買付による自己株取得を行います。その結果、2019年12月期の上記の考えに基づく
総還元性向は50.0％となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向は53.4％となる予定であり
ます。
次期の配当につきましては、継続的にＲＯＥ20％以上の実現を目指し、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対
する利益還元を行う方針であります。機動的な利益還元を行うために、現時点では、配当または自己株式の取得の両
方を選択肢とし、配当予想については中間配当金:１株につき22円、期末配当金:１株につき22円、年間配当金:１株に
つき44円の予想としております。
（５）事業等のリスク
当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項をここに記載しており
ます。なお、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事
項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考
えられる事項を含めて記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生
した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれてお
りますが、これらの事項は当決算短信の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ること
5
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
で企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献
が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「アルバイト紹
介」及び「アルバイト給与管理代行」等を展開しております。また、新たなサービスとして、「マイナンバー管理
代行サービス」及び「年末調整事務代行サービス」等のＢＰＯサービスを提供しております。加えて、連結子会社
である株式会社ＢＯＤの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス株式会社の「家事代行サ
ービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事
業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな
事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係る
リスク及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、
株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにの
れんに係る減損処理を行うこととなった場合には、 当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
a) 法的規制の変更について
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康
保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナン
バー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、電気事業法、働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴っ
て、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
b）アルバイト紹介事業について
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許
可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また
第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、サービスの提供
を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
c）派遣事業について
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許
可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、ま
た、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消
し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよ
う努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続すること
ができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
d）アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っ
6
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
ておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。損害賠償金額によっ
ては、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響
を及ぼす可能性があります。
e）請負事業について
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った
業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っておりますが、このことに対し、事業効率化な
どの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があ
ります。
f）社会保険料負担について
2016年10月１日より、短時間労働者に対する健康保険および厚生年金保険（社会保険）の適用範囲が拡大され
ました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険および雇用保険
の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化
することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額
が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可
能性があります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減
などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 景気の動向について
当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下に
おいて、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった
場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図る
ため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しておりま
す。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一
のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー
攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止す
る事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これ
らの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。
個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権
限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等
の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会
的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
a）アルバイト紹介事業について
求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定
し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性がありま
7
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
す。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金
額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
b）派遣事業について
スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾
病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループ
に災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任
があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）
当社グループは、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に
関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、
労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険
がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理
由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反また
はスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務
担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループ
の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 従業員確保と定着について
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるた
めの施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替リスクについて
当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引におい
て、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関
係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、
決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの
経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 会計制度、税制等の変更について
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に
影響を及ぼす可能性があります。
8
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事
業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公
共施設や一般企業などに対する警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
2019年12月31日現在における、関係会社の状況及び事業系統図を記載いたします。
(1)関係会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業
名 称 住 所
(百万円) の内容
所有割合 関 係 内 容
(%)
・経営指導、業務受託、システム貸与
（連結子会社）
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャスト 100 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
（注３，６）
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社トップスポット 113 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社ワークアンドスマイル 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストシニアワークス 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストポーター 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストグローバル 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都
株式会社Fullcast International 50 短期業務支援事業 51.0 等のサービスを提供しております。
品川区
・役員の兼任等：１名
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転貸しております。
東京都 ・経営指導、業務受託、システム貸与
株式会社おてつだいネットワークス 50 短期業務支援事業 100.0
品川区 等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、システム貸与等のサービ
東京都 スを提供しております。
株式会社ＢＯＤ 20 短期業務支援事業 51.0
豊島区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
東京都 51.0 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ 20 短期業務支援事業
豊島区 (51.0) スを提供しております。
・経営指導、システム貸与等のサービ
東京都 スを提供しております。
ミニメイド・サービス株式会社 30 短期業務支援事業 100.0
渋谷区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、システム貸与等のサービ
東京都
株式会社エフプレイン 80 営業支援事業 78.2 スを提供しております。
港区
・役員の兼任等：２名
東京都 78.2 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社エムズライン １ 営業支援事業
港区 (78.2) スを提供しております。
東京都 78.2 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社ＦＳＰ １ 営業支援事業
港区 (78.2) スを提供しております。
9
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
短期業務支援事業
して転貸しております。
株式会社フルキャストアドバンス 東京都 ・経営指導、業務受託、システム貸与
50 100.0
品川区 等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
警備・その他事業
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転貸しております。
東京都
株式会社フルキャストビジネスサポート 9 全社 100.0 ・業務受託、システム貸与等のサービ
品川区
スを提供しております。
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
神奈川
（持分法適用関連会社） 業務請負
県 50 30.0 ・役員の兼任等：１名
株式会社ビート 労働者派遣事業
横浜市
東京都
（持分法適用関連会社）
千代田 43 労働者派遣事業 20.0 ―
株式会社デリ・アート
区
百万シン
（持分法適用関連会社）
シンガ ガポール 雇用サービス
Advancer Global Limited 25.8 ・役員の兼任等：１名
ポール ドル 施設管理サービス
（注２）
41
（持分法適用非連結子会社） 東京都 電気料金削減
90 20.0 ―
日本電気サービス株式会社 港区 サービス
注１：連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。
注２：Advancer Global Limitedの資本金については、2019年６月末現在の金額であります。
注３：特定子会社であります。
注４：議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。
注５：有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
注６：株式会社フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位：百万円）
株式会社フルキャスト
売上高 29,525
経常利益 4,673
当期純利益 3,214
純資産額 3,343
総資産額 7,570
10
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
(2) 事業系統図
事業の系統図は、以下のとおりであります。
11
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを
実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経
営を実践してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつ
つ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針と
し、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、
企業価値の最大化を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体の
コーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んで
まいります。
2016年12月期からスタートした「中期経営計画(2016年～2020年)」では、短期事業の更なる強化及び警備事業の
拡大を優先的な取組みとし、また、新規事業の検討及びグローバル展開の準備を副次的な取り組みとして構築した
基盤に基づき、中期経営計画の最終年度である2020年においての過去最高益（※）の更新を目指してまいりまし
た。
その結果、前連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒しで達成
し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直し、更に当決算短信における業績予想において2020年12月期計画
値を上方修正しております。
なお、売上高および利益等の数値目標を見直しておりますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要
な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。
※ 2006年９月期 営業利益47.2億円
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、2016年12月期を初年度とする「中期経営計画
(2016年～2020年)」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。
計画最終年度となる2020年12月期は、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営
計画における最終年度目標を達成する」を主たる経営課題とし、更なる事業成長を目指してまいります。
① 持続的な企業価値の向上
当社グループは、（１）会社の経営の基本方針及び（２）目標とする経営指標 に記載したとおり、「持続的
な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業
における「紹介」及び「ＢＰＯ」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで
適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
② 「中期経営計画(2016年～2020年)」の実現
当社グループは、2016年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(2016年～2020年)」を策定し、
その実現に向けて取り組んでおります。
今期は、主要ＫＰＩである営業利益、経常利益、人件費１円あたり売上総利益が、修正中期経営計画４年目で
ある2019年12月期の目標を超過いたしました。また、稼働者数は、2019年12月期の目標には届かなかったものの、
営業利益目標を達成するに足る稼働者数を確保いたしました。以上の経緯を踏まえ、2020年12月期は、2019年２
12
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
月８日に発表した修正中期経営計画における2020年12月期目標を更に上方修正し、その達成を目指してまいりま
す。
修正中期経営計画 ４年目の実績
2019年12月期 2019年12月期
達成率
目標 実績
営業利益 68億円 72億円 105.8％
経常利益 69億円 71億円 101.9％
稼働者数 293,000人 283,244人 96.7％
人件費１円あたり売上総利益 2.6円 2.7円 103.8％
注：修正中期経営計画上の稼働者数目標及び2019年12月期実績の稼働者数は、株式会社フルキャスト、株式会
社トップスポット、株式会社ワークアンドスマイル、株式会社フルキャストシニアワークス、株式会社フ
ルキャストポーター及び株式会社フルキャストグローバル並びに株式会社フルキャストアドバンスの短期
業務支援事業における、ＢＰＯを除くサービスに就業したユニーク人数です。
（ご参考）
修正中期経営計画（2019年２月８日公表）の概要は次の通りです。
a) 数値目標
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
実績 目標 目標
営業利益 59億円 68億円 79億円
経常利益 53億円 69億円 80億円
稼働者数 266,421人 293,000人 320,000人
人件費１円あたり売上総利益 2.6円 2.6円 2.6円
b) 主要な経営指標
以下の通り、変更はございません。
「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ： ＲＯＥ20％以上維持
「株主還元」に係る指標 ： 総還元性向50％
「資本政策の基本方針」を支える指標 ： デッドエクイティレシオ0.5倍以下
以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。
※「ＲＯＥ」及び「総還元性向」で使用する当期純利益は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う
法人税等調整額の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益（調整後当期純利益）でありましたが、
2018年12月期に繰越欠損金を解消したことから、2019年12月期以降は当該影響の調整は行っておりませ
ん。
c) 対象期間、経営理念及び目標、中期経営計画最終年度に向けた戦略
変更はございません。
③ 2020年12月期目標
当社グループは、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年
度目標を達成する」を2020年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業の拡充に注力し、加えて、周
辺領域の刈り取りを推進することでフルキャストグループ全体の収益を伸張させ増収を果たすと共に、継続して
グループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで、2019年２月８日に発表した修正中期経営計画にお
ける2020年12月期目標を更に上方修正し、達成を目指すため2020年12月期は以下の施策に取り組んでまいりま
す。
13
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
a)「顧客接点の強化」
・新規出店の継続（年間10拠点程度）。
・東京オリンピックに向けた短期需要の獲得。
・ＢＰＯサービス専従営業要員拡充。
b)「求人効率及び稼働率の改善」
・自社メディアの強化及びメディアを活用することによる採用効率の追求。
・稼働率改善に向けたマーケティング活動強化。
c)「Ｍ＆Ａ及び新設子会社に係るサービス拡充並びにグローバル事業推進」
・特定技能外国人紹介サービス及び外国人受入れ支援サービスの推進。
・Ｍ＆Ａ及び新設子会社に対する採用及び人的支援の拡充と営業連携強化。
・家事代行サービスに関する中国地場企業との提携。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
14
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,467 11,811
受取手形及び売掛金 5,195 5,777
商品 23 26
貯蔵品 45 32
その他 315 346
貸倒引当金 △18 △23
流動資産合計 14,028 17,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 788 601
減価償却累計額及び減損損失累計額 △325 △323
建物及び構築物（純額） 463 279
機械装置及び運搬具 11 8
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10 △7
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品 770 759
減価償却累計額及び減損損失累計額 △588 △569
工具、器具及び備品（純額） 182 189
土地 565 184
建設仮勘定 36 -
有形固定資産合計 1,247 653
無形固定資産
ソフトウエア 298 321
のれん 1,146 943
その他 22 22
無形固定資産合計 1,466 1,285
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,798
差入保証金 501 540
繰延税金資産 277 150
その他 218 124
貸倒引当金 △88 △55
投資その他の資産合計 3,068 3,557
固定資産合計 5,780 5,495
資産合計 19,808 23,464
15
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25 24
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 15 -
未払金 1,411 1,267
未払費用 1,031 1,221
未払法人税等 984 1,229
未払消費税等 889 1,206
賞与引当金 57 71
解約調整引当金 46 48
その他 360 360
流動負債合計 5,820 6,427
固定負債
長期借入金 237 -
退職給付に係る負債 557 629
資産除去債務 73 82
繰延税金負債 15 60
その他 57 54
固定負債合計 940 824
負債合計 6,759 7,251
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 8,858 12,119
自己株式 △1,280 △2,107
株主資本合計 12,364 14,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110 649
その他の包括利益累計額合計 110 649
新株予約権 76 119
非支配株主持分 499 646
純資産合計 13,049 16,213
負債純資産合計 19,808 23,464
16
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
売上高 38,852 44,479
売上原価 22,196 25,665
売上総利益 16,656 18,814
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 3,728 3,981
雑給 1,346 1,459
賞与引当金繰入額 1 48
法定福利費 764 831
退職給付費用 101 111
通信費 364 380
旅費及び交通費 458 482
地代家賃 792 865
減価償却費 210 243
広告宣伝費 461 548
求人費 510 526
貸倒引当金繰入額 9 10
のれん償却額 160 215
その他 1,853 1,893
販売費及び一般管理費合計 10,760 11,590
営業利益 5,896 7,224
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 2 2
貸倒引当金戻入額 5 27
保険解約返戻金 21 58
助成金収入 16 15
その他 23 22
営業外収益合計 69 125
営業外費用
支払利息 9 12
和解金 16 22
持分法による投資損失 620 200
その他 34 51
営業外費用合計 679 285
経常利益 5,286 7,064
17
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
特別利益
子会社株式売却益 - 95
固定資産売却益 - 7
事業譲渡益 24 -
特別利益合計 24 102
特別損失
固定資産除却損 6 22
固定資産売却損 2 5
災害による損失 - 7
その他 1 -
特別損失合計 9 33
税金等調整前当期純利益 5,301 7,134
法人税、住民税及び事業税 1,852 2,435
法人税等調整額 88 △74
法人税等合計 1,940 2,361
当期純利益 3,361 4,773
非支配株主に帰属する当期純利益 51 129
親会社株主に帰属する当期純利益 3,310 4,644
18
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
当期純利益 3,361 4,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 553
その他の包括利益合計 45 553
包括利益 3,406 5,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,347 5,183
非支配株主に係る包括利益 59 143
19
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,780 2,006 6,605 △598 10,793
当期変動額
剰余金の配当 △1,057 △1,057
親会社株主に帰属する
3,310 3,310
当期純利益
自己株式の取得 △682 △682
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,253 △682 1,571
当期末残高 2,780 2,006 8,858 △1,280 12,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
額金 計額合計
当期首残高 72 72 32 441 11,339
当期変動額
剰余金の配当 △1,057
親会社株主に帰属する
3,310
当期純利益
自己株式の取得 △682
株主資本以外の項目の
37 37 43 59 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37 37 43 59 1,710
当期末残高 110 110 76 499 13,049
20
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,780 2,006 8,858 △1,280 12,364
当期変動額
剰余金の配当 △1,383 △1,383
親会社株主に帰属する
4,644 4,644
当期純利益
自己株式の取得 △827 △827
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,261 △827 2,434
当期末残高 2,780 2,006 12,119 △2,107 14,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
額金 計額合計
当期首残高 110 110 76 499 13,049
当期変動額
剰余金の配当 △1,383
親会社株主に帰属する
4,644
当期純利益
自己株式の取得 △827
株主資本以外の項目の
539 539 43 147 729
当期変動額（純額）
当期変動額合計 539 539 43 147 3,163
当期末残高 649 649 119 646 16,213
21
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,301 7,134
減価償却費 224 258
のれん償却額 160 215
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △28
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 14
解約調整引当金の増減額（△は減少） △43 2
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 9 12
保険返戻金 △21 △58
持分法による投資損益（△は益） 620 200
子会社株式売却益 - △95
固定資産売却益 - △7
固定資産除却損 6 22
固定資産売却損 2 5
売上債権の増減額（△は増加） △593 △579
たな卸資産の増減額（△は増加） △22 11
未収入金の増減額（△は増加） △2 10
仕入債務の増減額（△は減少） 213 △95
未払費用の増減額（△は減少） 2 190
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 331
未払事業税の増減額 (△は減少) 126 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 72
その他 28 △10
小計 6,221 7,618
利息及び配当金の受取額 17 11
利息の支払額 △6 △13
法人税等の支払額 △1,772 △2,208
法人税等の還付額 15 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,474 5,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △240 △226
有形固定資産の売却による収入 - 241
無形固定資産の取得による支出 △58 △208
投資有価証券の取得による支出 △2,211 △43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△733 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
263 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 132
る収入
事業譲渡による収入 24 -
貸付けによる支出 △29 -
貸付金の回収による収入 51 33
保険積立金の解約による収入 52 107
その他 10 △28
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,870 8
22
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6 -
長期借入れによる収入 - 310
長期借入金の返済による支出 △762 △192
自己株式の取得による支出 △685 △847
配当金の支払額 △1,056 △1,381
その他 - 38
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,508 △2,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △904 3,344
現金及び現金同等物の期首残高 9,371 8,467
現金及び現金同等物の期末残高 8,467 11,811
23
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしてお
り、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、
「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警
備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
調整額 連結財務諸
短期業務 営業 警備・ 合計
(百万円) 表計上額
支援事業 支援事業 その他事業 (百万円)
(注) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 33,417 3,313 2,122 38,852 ― 38,852
セグメント間の内部売上高又は振替高 20 ― 0 20 △20 ―
計 33,437 3,313 2,122 38,872 △20 38,852
セグメント利益 6,597 137 181 6,915 △1,019 5,896
セグメント資産 10,478 2,694 1,352 14,523 5,325 19,849
その他の項目
減価償却費 172 5 19 196 28 224
のれん償却額 39 121 ― 160 ― 160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 96 3 121 219 79 298
(注) １．セグメント利益調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額5,325百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
４．減価償却費の調整額28百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整79百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システム
に係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
24
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしてお
り、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、
「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警
備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
調整額 連結財務諸
短期業務 営業 警備・ 合計
(百万円) 表計上額
支援事業 支援事業 その他事業 (百万円)
(注) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 38,662 3,473 2,344 44,479 ― 44,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 21 ― 1 22 △22 ―
計 38,683 3,473 2,346 44,501 △22 44,479
セグメント利益 7,738 168 252 8,158 △934 7,224
セグメント資産 12,130 2,904 782 15,816 7,648 23,464
その他の項目
減価償却費 209 5 19 233 25 258
のれん償却額 96 118 ― 215 ― 215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159 3 90 252 182 434
(注) １．セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
４．減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システ
ムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
25
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
26
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
短期業務 営業 警備・ 全社・消去 合計
計
支援事業 支援事業 その他事業
当期償却額 39 121 ― 160 ― 160
当期末残高 808 337 ― 1,146 ― 1,146
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
短期業務 営業 警備・ 全社・消去 合計
計
支援事業 支援事業 その他事業
当期償却額 96 118 ― 215 ― 215
当期末残高 724 219 ― 943 ― 943
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり純資産額 331円68銭 １株当たり純資産額 415円 71銭
１株当たり当期純利益金額 87円90銭 １株当たり当期純利益金額 124円 59銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
87円48銭 123円 94銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自2018年１月１日 (自2019年１月１日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,310 4,644
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,310 4,644
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 37,656,770 37,273,606
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 180,756 195,643
(うち新株予約権(株)) (180,756) (195,643)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
27
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の買付け）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定
款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付
け」といいます。）を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得及び自
己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、
自己株式の取得を行うものであります。
２．取締役会決議内容
株券等の種類 総数 取得価額の総額
普通株式 449,600株（上限） 991,817,600円（上限）
（注１）発行済株式総数 38,486,400株（2020年２月７日現在）
（注２）発行済株式総数に対する割合 1.17％（小数点以下第三位を四捨五入）
（注３）取得する期間 2020年２月10日（月曜日）から2020年４月24日（金曜
日）まで
３．取得に係る事項の内容
（１）日程等
① 取締役会決議 2020年２月７日（金曜日）
2020年２月10日（月曜日）
② 公開買付開始公告日 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
③ 公開買付届出書提出日 2020年２月10日（月曜日）
2020年２月10日（月曜日）から
④ 買付け等の期間
2020年３月10日（火曜日）まで（20営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき金2,206円
当社は、2020年２月７日の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会
開催日（2020年２月７日）の前営業日である2020年２月６日の東京証券取引所市場第一部における当社普通
株式の終値2,451円に対して10％ディスカウントした2,206円（円未満を四捨五入）とすることを決定しまし
た。
（３）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 449,500株 ―株 449,500株
（注１）応募株券等の数の合計が買付予定数（449,500株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等
を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数（449,500株）を超えるときは、その超える部分の
全部又は一部の買付け等は行わないものとし、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改
正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第
28
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 決算短信
５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第95
号。その後の改正を含みます。）第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に
係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある
場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。）。
（注２）単元未満株式についても本公開買付けの対象としています。なお、会社法に従って株主による単元
未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等
の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（４）買付け等に要する資金
1,012,697,000円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（991,597,000円）、買付手数料、その他本公開買付け
に関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合
計です。
（５）決済の方法
① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
② 決済の開始日
2020年４月２日（木曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主（以
下「応募株主等」といいます。外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といい
ます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付け等は、現金にて行い、買付代金から
みなし配当に係る源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理
人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその
常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払
いします。
29