2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社フルキャストホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4848 URL https://www.fullcastholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者 (役職名)財務ＩＲ部長 (氏名)朝武 康臣 (TEL) (03)4530-4830
四半期報告書提出予定日 2019年８月13日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有（当社ホームページで公開）
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家 アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 21,203 15.5 3,453 25.6 3,498 25.6 2,323 24.3
2018年12月期第２四半期 18,354 19.2 2,749 29.2 2,784 29.8 1,869 21.1
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 2,686 百万円 (40.3％) 2018年12月期第２四半期 1,914百万円 (18.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 62.12 61.81
2018年12月期第２四半期 49.57 49.35
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 20,409 14,252 66.6
2018年12月期 19,808 13,049 63.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 13,601 百万円 2018年12月期 12,474 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 14.00 ― 18.00 32.00
2019年12月期 ― 19.00
2019年12月期(予想) ― 19.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,300 8.9 6,830 15.8 6,930 31.1 4,593 38.8 123.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 38,486,400株 2018年12月期 38,486,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,328,352株 2018年12月期 878,552株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 37,391,079株 2018年12月期２Ｑ 37,706,470株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであ
り、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、
企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願い
いたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、
(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派遣法等
の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが
将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]４ページ
１.(３)連結業績予想に関する説明をご覧下さい。
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人
消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善して
いることに加えて、設備投資が緩やかに増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行
きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果
もあり、緩やかに回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層
の注意を要するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向、政策に関する不確実性による影響及び金融資本市
場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況
が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人数が横ばい圏内で推移していること、
また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情
勢が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及
び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介
（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活
動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、
増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰ
Ｏ」がけん引したことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより
21,203百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、連結営業利益は3,453百万円（前年同期比
25.6％増）となりました。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は3,498百万円（前年同期比
25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,323百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
上期を通じて、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」がけん引し
たことに加えて、顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事
業の売上高は18,243百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は3,685百万
円 （前年同期比19.7％増）となりました。
② 営業支援事業
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は1,810百万円（前年
同期比1.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,150百万円（前年
同期比15.4％増）となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益（営業利益）は113百万
円（前年同期比60.7％増）となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より601百万円増加し20,409百万円となりました。自
己資本は1,127百万円増加し13,601百万円（自己資本比率66.6％）、純資産は1,203百万円増加し14,252百万円とな
りました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて174百万円増加し14,202百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が87百万円減少し8,380百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が232百万円増加し5,427百万
円となったこと及び商品が23百万円増加し46百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて427百万円増加し6,207百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が
102百万円減少し174百万円となったことを主因として投資その他の資産におけるその他が119百万円減少し876百万
円となったこと及びのれんが103百万円減少し1,043百万円となったことに対し、投資有価証券が540百万円増加し
2,701百万円となったこと及び建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけ
るその他（純額）が59百万円増加し96百万円となったこと並びにソフトウエアが32百万円増加し315百万円となった
ことを主因として無形固定資産におけるその他が36百万円増加し355百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて648百万円減少し5,171百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金が79百万円増加し104百万円となったこと及び賞与引当金が32百万円増加し89百万円となったこ
とに対し、未払法人税等が410百万円減少し574百万円となったこと及び未払金が242百万円減少し1,169百万円とな
ったこと並びに未払消費税等が163百万円減少し726百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて46百万円増加し986百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が30百
万円増加し45百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が35百万円増加し181百万円となったこと及
び退職給付に係る負債が18百万円増加し575百万円となったこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前
連結会計年度末に比べて87百万円減少し8,380百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が3,483百万円、減価償却費が125百万円、のれん償却額が103百万円であったことに対
し、法人税等の支払額が1,494百万円、売上債権の増加額が225百万円、未払消費税等の減少額が162百万円、仕入債
務の減少額が114百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,721百万円（前第２四半期連結累
計期間は得られた資金が1,379百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付金の回収による収入が24百万円であったことに対し、無形固定資産の取得による支出が152百万円、有形固定
資産の取得による支出が101百万円、投資有価証券の取得による支出が43百万円であったこと等により、投資活動に
より使用した資金は277百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が135百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が847百万円、配当金の支払額が676百万円であったこと等により、財務活動により使
用した資金は1,530百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,753百万円）となりました。
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（３）連結業績予想に関する説明
2019年12月期通期連結業績予想に関しましては、当第２四半期連結累計期間における業績は、主力事業である短
期業務支援事業が好調に推移し、通期連結業績予想の修正を要しない水準で進捗していることから、2019年２月８
日に発表した2019年12月期の通期連結業績予想の修正は行いません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,467 8,380
受取手形及び売掛金 5,195 5,427
商品 23 46
貯蔵品 45 35
その他 315 333
貸倒引当金 △18 △20
流動資産合計 14,028 14,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463 468
工具、器具及び備品（純額） 182 164
土地 565 565
その他（純額） 37 96
有形固定資産合計 1,247 1,293
無形固定資産
のれん 1,146 1,043
その他 320 355
無形固定資産合計 1,466 1,398
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,701
その他 995 876
貸倒引当金 △88 △60
投資その他の資産合計 3,068 3,516
固定資産合計 5,780 6,207
資産合計 19,808 20,409
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25 104
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払金 1,411 1,169
未払費用 1,031 1,058
未払法人税等 984 574
未払消費税等 889 726
賞与引当金 57 89
解約調整引当金 46 48
その他 360 387
流動負債合計 5,820 5,171
固定負債
長期借入金 237 230
退職給付に係る負債 557 575
その他 145 181
固定負債合計 940 986
負債合計 6,759 6,157
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 8,858 10,504
自己株式 △1,280 △2,107
株主資本合計 12,364 13,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110 418
その他の包括利益累計額合計 110 418
新株予約権 76 97
非支配株主持分 499 554
純資産合計 13,049 14,252
負債純資産合計 19,808 20,409
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 18,354 21,203
売上原価 10,418 12,096
売上総利益 7,936 9,107
販売費及び一般管理費 5,187 5,654
営業利益 2,749 3,453
営業外収益
受取配当金 1 1
持分法による投資利益 28 44
貸倒引当金戻入額 14 21
その他 18 22
営業外収益合計 60 89
営業外費用
支払利息 4 5
破損補償費 1 2
和解金 9 7
自己株式取得費用 3 20
その他 8 11
営業外費用合計 25 44
経常利益 2,784 3,498
特別利益
事業譲渡益 24 -
特別利益合計 24 -
特別損失
固定資産除却損 5 9
災害による損失 - 6
その他 1 -
特別損失合計 6 15
税金等調整前四半期純利益 2,803 3,483
法人税、住民税及び事業税 813 1,125
法人税等調整額 104 △11
法人税等合計 917 1,114
四半期純利益 1,885 2,368
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,869 2,323
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,885 2,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 317
その他の包括利益合計 29 317
四半期包括利益 1,914 2,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,891 2,631
非支配株主に係る四半期包括利益 23 55
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,803 3,483
減価償却費 110 125
のれん償却額 73 103
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △26
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 32
解約調整引当金の増減額（△は減少） △24 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 18
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 4 5
持分法による投資損益（△は益） △28 △44
事業譲渡損益（△は益） △24 -
売上債権の増減額（△は増加） △320 △225
たな卸資産の増減額（△は増加） △28 △13
仕入債務の増減額（△は減少） 72 △114
未収入金の増減額（△は増加） 12 10
未払費用の増減額（△は減少） △62 27
未払消費税等の増減額（△は減少） △96 △162
その他 129 △10
小計 2,641 3,210
利息及び配当金の受取額 2 10
利息の支払額 △4 △5
法人税等の支払額 △1,271 △1,494
法人税等の還付額 10 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,379 1,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △36 △101
無形固定資産の取得による支出 △40 △152
投資有価証券の取得による支出 △49 △43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
263 -
る収入
貸付けによる支出 △29 -
貸付金の回収による収入 24 24
事業譲渡による収入 24 -
その他 △23 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー 135 △277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6 -
長期借入金の返済による支出 △532 △8
自己株式の取得による支出 △685 △847
配当金の支払額 △530 △676
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,753 △1,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △239 △87
現金及び現金同等物の期首残高 9,371 8,467
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,132 8,380
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結
損益計算書
短期業務 営業 警備・ 計上額
(注)１
支援事業 支援事業 その他事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,523 1,834 997 18,354 ― 18,354
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 0 △0 ―
又は振替高
計 15,524 1,834 997 18,354 △0 18,354
セグメント利益 3,080 92 70 3,242 △493 2,749
(注)１. セグメント利益調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,288百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、
235百万円であります。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結
損益計算書
短期業務 営業 警備・ 計上額
(注)１
支援事業 支援事業 その他事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 18,243 1,810 1,150 21,203 ― 21,203
セグメント間の内部売上高
0 ― 0 0 △0 ―
又は振替高
計 18,244 1,810 1,150 21,203 △0 21,203
セグメント利益 3,685 84 113 3,882 △429 3,453
(注)１. セグメント利益調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△425百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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