4848 フルキャストＨＤ 2019-05-10 15:05:00
2019年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 株式会社フルキャストホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4848 URL https://www.fullcastholdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者 (役職名)財務ＩＲ部長 (氏名)朝武 康臣 (TEL) (03)4530-4830
四半期報告書提出予定日 2019年５月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有（当社ホームページで公開）
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 10,119 16.8 1,591 28.0 1,604 25.6 1,066 28.8
2018年12月期第１四半期 8,660 19.8 1,242 41.5 1,277 44.9 827 16.4
(注) 包括利益 2019年12月期第１四半期 1,231 百万円 ( 45.1％) 2018年12月期第１四半期 848 百万円 ( 16.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 28.34 28.21
2018年12月期第１四半期 21.88 21.79
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 20,084 13,614 64.7
2018年12月期 19,808 13,049 63.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第１四半期 13,002 百万円 2018年12月期 12,474 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 14.00 ― 18.00 32.00
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 19.00 ― 19.00 38.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,800 7.9 3,150 14.6 3,194 14.7 2,114 13.1 56.54
通期 42,300 8.9 6,830 15.8 6,930 31.1 4,593 38.8 123.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 38,486,400株 2018年12月期 38,486,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 878,552株 2018年12月期 878,552株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 37,607,848株 2018年12月期１Ｑ 37,806,136株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであ
り、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、
企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願い
いたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、
(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派遣法等
の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが
将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]３ページ
１.(３)連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇テンポは景気の拡大や労働需給の引き締ま
りに比べると、弱めの動きが続いているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、雇用情勢が着実
に改善していることに加えて、設備投資が増加している等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先
行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復が
続くことが期待されます。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響
及び金融資本市場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行き
が不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の改善の動きに足踏みが見られるものの高水準で推
移しており、また、就業者数及び新規求人数が増加していること、加えて、就業率及び新規求人倍率が緩やかな改
善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が改善していくことが見込まれており
ます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及
び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介
（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活
動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、
増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派
遣」がけん引したことにより10,119百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、連結営業利益は1,591百万円（前年同期比28.0％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結営業利益が増益したことにより1,066百万円（前年同期比28.8％
増）となりました。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調に変化なく、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」がけん引し
たことにより、短期業務支援事業の売上高は8,739百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
利益面では、主力サービスの増収を主因とし、セグメント利益（営業利益）は1,762百万円 （前年同期比20.3
％増）となりました。
② 営業支援事業
主として、前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響により、営業支援事業の売上高は798百万円（前年同
期比2.3％減）となりました。
利益面では、減収に伴い営業損失を計上したものの、前年同期比で赤字幅を縮小させたことにより、セグメン
ト損失（営業損失）は９百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は581百万円（前年同
期比15.9％増）となりました。
利益面では、増収したこと及び採算性を重視した営業活動の継続により利益率の高い常駐警備案件を獲得し、
売上総利益率を改善させたこと、加えて、販管費を前年同期同等に抑制できたことで、セグメント利益（営業利
益）は57百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より276百万円増加し20,084百万円となりました。
自己資本は529百万円増加し13,002百万円（自己資本比率64.7％）、純資産は565百万円増加し13,614百万円とな
りました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて48百万円減少し13,980百万円となりました。これは主に、
未収入金が218百万円増加し270百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が240百万円増加し554
百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が127百万円増加し5,322百万円となったこと並びに商品が25百万円
増加し48百万円となったことに対し、現金及び預金が430百万円減少し8,037百万円となったこと等によるもので
す。
固定資産は前連結会計年度末に比べて324百万円増加し6,105百万円となりました。これは主に、のれんが52百
万円減少し1,094百万円となったことに対し、投資有価証券が232百万円増加し2,393百万円となったこと、建設仮
勘定が55百万円増加し91百万円となったことを主因として有形固定資産におけるその他（純額）が55百万円増加
し92百万円となったこと及びソフトウエアが55百万円増加し338百万円となったことを主因として無形固定資産に
おけるその他が50百万円増加し370百万円となったこと並びに貸倒引当金が20百万円減少し69百万円となったこと
等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より319百万円減少し5,500百万円となりました。これは主に、源
泉所得税預り金が697百万円増加し761百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が645百万円増加
し1,005百万円となったこと及び賞与引当金が130百万円増加し187百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金
が57百万円増加し82百万円となったことに対し、未払法人税等が755百万円減少し229百万円となったこと、未払
消費税等が241百万円減少し648百万円となったこと及び未払金が109百万円減少し1,303百万円となったこと並び
に未払費用が39百万円減少し993百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より30百万円増加し970百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が27百万
円増加し43百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が29百万円増加し175百万円となったこと等
によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想に関する説明
2019年12月期通期連結業績予想に関しましては、当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業である
短期業務支援事業が好調に推移し、第２四半期累計期間業績予想に対して、各予想値がいずれも50％を超過して
進捗しているものの、業績予想の修正を要しない水準で進捗していることから、現時点では2019年２月８日に発
表した2019年12月期の連結業績予想（第２四半期連結累計期間及び通期）の修正は行いません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,467 8,037
受取手形及び売掛金 5,195 5,322
商品 23 48
貯蔵品 45 37
その他 315 554
貸倒引当金 △18 △19
流動資産合計 14,028 13,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463 471
工具、器具及び備品（純額） 182 181
土地 565 565
その他（純額） 37 92
有形固定資産合計 1,247 1,309
無形固定資産
のれん 1,146 1,094
その他 320 370
無形固定資産合計 1,466 1,464
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,393
その他 995 1,007
貸倒引当金 △88 △69
投資その他の資産合計 3,068 3,332
固定資産合計 5,780 6,105
資産合計 19,808 20,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25 82
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払金 1,411 1,303
未払費用 1,031 993
未払法人税等 984 229
未払消費税等 889 648
賞与引当金 57 187
解約調整引当金 46 38
その他 360 1,005
流動負債合計 5,820 5,500
固定負債
長期借入金 237 234
退職給付に係る負債 557 562
その他 145 175
固定負債合計 940 970
負債合計 6,759 6,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 8,858 9,247
自己株式 △1,280 △1,280
株主資本合計 12,364 12,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 110 249
その他の包括利益累計額合計 110 249
新株予約権 76 87
非支配株主持分 499 525
純資産合計 13,049 13,614
負債純資産合計 19,808 20,084
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,660 10,119
売上原価 4,870 5,682
売上総利益 3,790 4,437
販売費及び一般管理費 2,548 2,846
営業利益 1,242 1,591
営業外収益
持分法による投資利益 11 1
貸倒引当金戻入額 29 12
保険解約返戻金 - 9
その他 6 4
営業外収益合計 46 26
営業外費用
支払利息 2 3
破損補償費 0 1
和解金 2 4
自己株式取得費用 3 3
その他 3 2
営業外費用合計 11 12
経常利益 1,277 1,604
特別損失
固定資産除却損 5 5
災害による損失 - 6
特別損失合計 5 10
税金等調整前四半期純利益 1,272 1,594
法人税、住民税及び事業税 505 581
法人税等調整額 △58 △67
法人税等合計 446 513
四半期純利益 826 1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 827 1,066
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 826 1,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 151
その他の包括利益合計 22 151
四半期包括利益 848 1,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 844 1,206
非支配株主に係る四半期包括利益 4 26
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結
損益計算書
短期業務 営業 警備・ 計上額
支援事業 支援事業 その他事業 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,342 817 501 8,660 ― 8,660
セグメント間の内部売上高又
0 ― 0 0 △0 ―
は振替高
計 7,342 817 501 8,660 △0 8,660
セグメント利益又は損失
1,464 △39 37 1,462 △220 1,242
（△）
(注)１. セグメント利益調整額△220百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△220百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が1,397百万円増加しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＢＯＤの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、
235百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結
損益計算書
短期業務 営業 警備・ 計上額
支援事業 支援事業 その他事業 (注)１ (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,739 798 581 10,119 ― 10,119
セグメント間の内部売上高又
0 ― ― 0 △0 ―
は振替高
計 8,739 798 581 10,119 △0 10,119
セグメント利益又は損失
1,762 △9 57 1,810 △219 1,591
（△）
(注)１. セグメント利益調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月８日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）並びに本公開買付け後に市場買付けを実施いたしました。
Ⅰ．自己株式の取得
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるた
め、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 450,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.17％、（小数点以下第三
位を四捨五入））
（３）株式の取得価額の総額 827百万円（上限）
（４）取得期間 2019年２月12日～2019年４月26日
（５）取得方法 本公開買付け及び本公開買付け後の市場買付けの方法により取得しました。
なお、当社は、株式の取得価額の総額827百万円のうち、本公開買付けに基づい
て取得されなかった取得価額について、本公開買付けの決済の開始日（2019年４
月３日）の翌営業日である2019年４月４日から2019年４月26日を取得期間とし
て、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における
市場買付け（証券会社による取引一任方式）を実施いたしました。
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Ⅱ．自己株式の公開買付け
買付け等の概要
（１）日程等
① 取締役会決議 2019年２月８日
② 公開買付開始公告日 2019年２月12日
③ 公開買付届出書提出日 2019年２月12日
④ 買付け等の期間 2019年２月12日から2019年３月11日まで（20営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,767円
当社は、2019年２月８日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取
締役会開催日（2019年２月８日）の前営業日である2019年２月７日の東京証券取引所市場第一部における
当社普通株式の終値1,963円に対して9.98％ディスカウントした1,767円（円未満を四捨五入）とすること
を決定しました。
（３）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
普通株式 440,000株 ―株 440,000株
（４）買付け等に要した資金
728,325,156円
（注）買付け等に要する資金の金額は、買付代金（706,800,000円）、買付手数料、その他本公開買付け
に関する新聞公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用の合計です。
（５）決済の開始日
2019年４月３日
なお、当社は2019年３月29日開催の取締役会において、上記「Ⅰ.自己株式の取得 ２．取得に係る事項の内容」
を下記の通り変更することを決議いたしました。
（２）取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.33％、（小数点以下第三
位を四捨五入））
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