2021年12月期第３四半期
決算説明資料
株式会社フルキャストホールディングス（4848）
2021年11月５日
目次
１． FY2021 通期業績予想の修正
２． FY2021 期末配当予想の修正
３． FY2021 ３Ｑ連結業績（2021年１月～９月）
４． FY2021 ３Ｑセグメント業績（2021年１月～９月）
５． FY2021 ３Ｑ業績予想進捗
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１．FY2021 通期業績予想の修正
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連結 FY2021 通期業績予想の修正
• 2021年12月期第３四半期連結累計期間における業績は、主力事業である短期業務支援事業において、緊急事態
宣言下ではあったものの、当第３四半期連結会計期間も継続して顧客企業の需要動向が回復基調にあったこと
で想定を上回る人材需要を獲得できたこと、加えて、ワクチン関連を主とした官公庁案件等に係る人材需要の
獲得が想定を上回ったことを主因とし、2021年８月６日に公表した2021年12月期修正通期連結業績予想に対
して好調に推移し、各予想値の進捗率が75％を超過する実績となりました。
• 2021年11月５日開催の取締役会において、2021年12月期通期連結業績予想の修正を決議いたしました。
• 第４四半期会計期間においても、期末月に向けた顧客需要の回復動向が継続すると見込まれること、加えて、
引き続き、ワクチン関連を主とした官公庁案件等に係る人材需要の獲得が見込まれることから、 2021年12月
期通期連結業績予想を上方修正いたしました。
• 2021年12月期中の緊急事態宣言の再発出は想定しておりません。また、実際の業績等は、様々な要因により大
きく異なる結果となり得る可能性がございます。 （百万円）
前回発表予想 今回修正予想
FY2021 ３Q 増減額
(2021年８月６日) 進捗率 (2021年11月５日) 増減率
実績 （B－A）
（A） （B）
売上高 38,076 47,840 79.6% 51,100 3,260 6.8％
売上総利益 13,327 17,370 76.7% 18,034 664 3.8％
営業利益 5,804 7,000 82.9% 7,550 550 7.9％
経常利益 5,827 7,040 82.8% 7,570 531 7.5％
親会社株主に帰属する
3,840 4,645 82.7% 5,024 379 8.2％
当期純利益
１株当たり当期純利益
105.2 127.3 82.6% 137.7 10.4 8.1％
（円）
（参考）
ROE － 26.2％ － 28.0％ － 1.8PT
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連結 FY2021 通期業績予想の修正（セグメント別売上高）
• 引き続き、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の業績回復に
注力する計画としております。
• 短期業務支援事業の各サービスの売上高予想値は、第４四半期会計期間においても、期末月に向
けた顧客需要の回復動向が継続すると見込まれること、加えて、引き続き、ワクチン関連を主と
した官公庁案件等に係る人材需要の獲得が見込まれることから、 それらの要素を加味した予想
値としております。
（百万円）
FY2021 ３Q 前回発表予想 今回修正予想 増減額
進捗率 増減率
実績 （A） （B） （B－A）
短期業務支援
売上高 33,528 41,699 80.4% 45,171 3,472 8.3%
事業
紹介 3,458 4,736 73.0% 4,865 129 2.7%
BPO 5,214 6,680 78.1% 7,086 407 6.1%
派遣 21,368 26,028 82.1% 28,472 2,445 9.4%
請負 3,488 4,256 81.9% 4,748 492 11.5%
営業支援事業 売上高 2,790 3,842 72.6% 3,629 △213 △5.5%
警備・その他
売上高 1,758 2,299 76.5% 2,300 2 0.1%
事業
連結 売上高 38,076 47,840 79.6% 51,100 3,260 6.8%
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２．FY2021 期末配当予想の修正
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FY2021 期末配当予想の修正
• 業績予想の修正に併せて期末配当予想を22円から23円に修正し、通期では前期比３円増配となる
１株当たり44円といたしました。
●期末配当予想の修正
期末配当 期末配当
前期実績
前回修正予想 今回修正予想
（2020年12月期期末配当）
（2021年８月６日） （2021年11月５日）
１株当たり配当金 22円 23円 22円
●年間配当金修正予想
期末配当
中間配当 年間配当金
今回修正予想
実績 修正予想
（2021年11月５日）
１株当たり配当金 21円 23円（前期実績；22円） 44円（前期実績；41円）
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３．FY2021 ３Ｑ連結業績
（2021年１月～９月）
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連結 FY2021 ３Ｑ前年同期比較
• コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、第３四半期会計
期間においても顧客需要の回復基調が継続したこと及びワクチン関連を主とした官公庁案
件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業が伸長したことで、売上高は前年同
期比19.3％の増収となりました 。
• コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要の回復基調が継続し、営業利益は前年同期比
24.2％の増益（営業利益率は0.6PTの改善）となりました。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
＋19.3％ ＋24.2％
38,076
31,914
5,804
4,672
営業利益率 営業利益率
14.6％ 15.2％
FY2020 ３Ｑ FY2021 ３Ｑ FY2020 ３Ｑ FY2021 ３Ｑ
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連結 FY2021 ３Ｑ前年同期比較
• 経常利益が、営業利益同様の要因により増益しました。
• 前年同期は保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益
に計上する事案があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.2％の増益となり
ました。
• 今期期初より、短期業務支援事業のＢＰＯサービスにおいて、より適正な原価管理を行うため、売上原
価相当分の人件費等を、販管費から売上原価とするよう売上原価の集計要素をより精緻化しており、売
上原価集計要素の精緻化前の売上総利益増減率は8.6％、販管費増減率は0.2％です。
（百万円）
FY2020 ３Q FY2021 ３Q 増減額 増減率
売上高 31,914 38,076 6,162 19.3％
売上総利益 13,276 13,327 51 0.4％
販管費 8,605 7,524 △1,081 △12.6％
営業利益 4,672 5,804 1,132 24.2％
営業利益率 14.6% 15.2% ― 0.6PT
経常利益 4,699 5,827 1,128 24.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,167 3,840 673 21.2％
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４． FY2021 ３Ｑセグメント業績
（2021年１月～９月）
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短期 FY2021 ３Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
＋24.9％ 売上高
33,528
26,847 • コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響
こそあったものの、第３四半期会計期間においても顧
客需要の回復基調が継続したこと及びワクチン関連を
主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、
売上高は前年同期比24.9％の増収となりました。
FY2020 ３Q FY2021 ３Q
営業利益
（百万円)
＋30.3％ 営業利益
6,085
4,669 • コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要の回復基
調が継続し、営業利益は前年同期比30.3％の増益
営業利益率 営業利益率
（営業利益率は0.8PTの改善）となりました。
17.4％ 18.1％
FY2020 ３Q FY2021 ３Q
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短期 FY2021 ３Ｑ前年同期比較（サービス区分別）
（百万円） • 緊急事態宣言下でも顧客需要の回復基調
FY2020 FY2021 が継続し、第３四半期会計期間では売上
増減額 増減率 総利益が23.1％の増益となったことを主
３Q ３Q
因とし、「紹介」の売上総利益は6.9％の
増益となりました。
売上高 26,847 33,528 6,680 24.9％
• 「 BPO」の売上総利益が20.9％の減益と
紹介 3,222 3,458 236 7.3％ なったのは、売上原価相当分の人件費等
を、販管費から売上原価とするよう売上
BPO 4,759 5,214 455 9.6％ 原価の集計要素をより精緻化したためで
あり、売上原価集計要素の精緻化前の
派遣 17,079 21,368 4,289 25.1％ 「BPO」の売上総利益は3.6％の増益と
なりました。
請負 1,788 3,488 1,700 95.1％
• ワクチン関連を主とした官公庁案件等に
係る人材需要を獲得したこと、プロ野球
での観客動員が再開したこと及びミニメ
イド・サービス㈱が提供する家事代行
売上総利益 11,288 11,770 482 4.3％
サービスの業績が伸長したこと等により
「請負」が増収、且つ、売上総利益増益
紹介 3,152 3,369 217 6.9％ となりました。
BPO 4,469 3,536 △933 △20.9％ • 第３四半期会計期間も継続して、物流
業・製造業を中心とした長期人事ニーズ
派遣 2,999 3,529 531 17.7％ に応えたこと及びワクチン関連を主とし
た官公庁案件を獲得したことを主因と
請負 669 1,337 668 99.8％ し、「派遣」が増収、且つ、売上総利益
増益となりました。
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営業 FY2021 ３Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
△19.7％ 売上高
3,476
• 主たる事業内容であるインターネット回線販売業務にお
いて、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲
2,790
得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業
がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱
（現 エネクラウド㈱）を連結の範囲から除外したこと
を主因とし、売上高は前年同期比19.7％の減収となりま
した。
FY2020 ３Q FY2021 ３Q
営業利益
（百万円)
営業利益
△75.3％
営業利益率 営業利益率 • 減収を主因として、営業利益は前年同期比75.3％の減益と
12.4％ 3.8％
なりました。
430
106 日本電気サービス㈱（現 エネクラウド㈱）は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年
12月期期初より連結の範囲から除外しております。
営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」
FY2020 ３Q FY2021 ３Q 及び「エンターテイメント事業」を行っております。
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警備・その他 FY2021 ３Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
＋10.5％ 売上高
1,758 • 常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事
1,591 態宣言下でもオリンピック需要含めた臨時警備案件の獲
得数を増加させたことで、売上高は前年同期比10.5％の
増収となりました。
FY2020 ３Q FY2021 ３Q
営業利益
（百万円)
営業利益
＋30.5％
260
199
• 増収したことに伴い、営業利益は前年同期比30.5％の
増益（営業利益率は2.3PTの改善）となりました。
営業利益率 営業利益率
12.5％ 14.8％
FY2020 ３Q FY2021 ３Q
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５．FY2021 ３Ｑ業績予想進捗
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FY2021 ３Ｑ業績予想進捗
• 2021年12月期第３四半期連結累計期間実績は、本日公表した修正通期業績予想に対する進捗率が、営業利益
76.9％、経常利益77.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益76.4％となります。
（百万円）
FY2021 ３Q FY2021通期予想
進捗率
実績 （修正業績予想）
売上高 38,076 51,100 74.5%
売上総利益 13,327 18,034 73.9%
営業利益 5,804 7,550 76.9%
経常利益 5,827 7,570 77.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,840 5,024 76.4%
短期業務支援事業 売上高 33,528 45,171 74.2%
紹介 3,458 4,865 71.1%
BPO 5,214 7,086 73.6%
派遣 21,368 28,472 75.0%
請負 3,488 4,748 73.5%
営業支援事業 売上高 2,790 3,629 76.9%
警備・その他事業 売上高 1,758 2,300 76.4%
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（参考）資本政策の基本的な方針
■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び
財務健全性を保持することを基本的な方針とします。
• 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元
の目標を総還元性向50％としております。
• ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。
• 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ
上限1.0倍としております。
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（参考）サステナビリティ方針
当社はＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。
また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、
以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。
８．働きがいも経済成長も
当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、
就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。
このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。
５．ジェンダー平等を実現しよう
年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢
献してまいります。
10．人や国の不平等をなくそう
国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等を
なくすことに貢献してまいります。
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長
ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の
基盤づくりに貢献してまいります。
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免責事項
• Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内
容につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接
的、間接的あるいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社
に属し、当社に無断で転用することを禁じます。
注記事項
<当資料について>
• 当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。
• 当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」を「紹介」、「アルバイト給与
管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して記
載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。
<短期業務支援事業について>
• 「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを合算
しております。
• 短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。
<営業支援事業について>
• 日本電気サービス㈱（現 エネクラウド㈱）は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年12月期期初より連結の範囲から除外しております。
• 営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」を行っております。
• 「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。
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すべての人をいちばん輝ける場所へ。
【お問い合わせ先】
IR課 : 03 - 4530 - 4830
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Email : IR@fullcast.co.jp
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