2021年12月期第２四半期
決算説明資料
株式会社フルキャストホールディングス（4848）
2021年８月６日
目次
１． FY2021 ２Ｑ業績予想値と決算値との差異及び通期業績
予想の修正
２． FY2021 ２Ｑ剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予
想の修正
３． FY2021 ２Ｑ連結業績（2021年１月～６月）
４． FY2021 ２Ｑセグメント業績（2021年１月～６月）
５． FY2021 施策の進捗及び継続的な取組み
６． FY2021 ２Ｑ業績予想進捗
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１．FY2021 ２Ｑ業績予想値と決算
値との差異及び通期業績予想の
修正
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連結 FY2021 ２Ｑ業績予想値と決算値との差異
• 主力事業である短期業務支援事業において、顧客企業の需要動向が回復基調にあったことで想定
を上回る人材需要を獲得できたこと、加えて、ワクチン関連を主とした官公庁案件等に係る人材
需要を獲得できたことを主因とし、連結業績は2021年12月期第２四半期連結累計期間業績予想
における各予想値を超過しました 。
（百万円）
FY2021 FY2021
２Q累計期間 ２Q累計期間 増減額 達成率
実績 業績予想
売上高 23,717 21,280 2,437 111.5％
売上総利益 8,469 7,886 582 107.4％
営業利益 3,570 2,750 820 129.8％
経常利益 3,585 2,760 824 129.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,359 1,826 533 129.2％
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連結 FY2021 業績予想の修正
• 2021年８月６日開催の取締役会において、2021年12月期通期連結業績予想の修正を決議いたしました。引き
続き、主力事業である短期業務支援事業を中心に当社グループ業績の早期回復を目指してまいります。
• 修正通期業績予想は、2021年12月期上期実績に加えて以下の要素を加味した予想値としております。
コロナ禍の影響は、期末月に向けて顧客企業の需要動向が緩やかに回復する前提としております。
短期業務支援事業における、東京オリンピックの開催に伴う短期人材需要の獲得及びワクチン関連を主
とした官公庁案件等に係る人材需要の獲得による各サービスの伸長を加味した予想値としております。
売上総利益が前期割れとなっているのは、ＢＰＯサービスにおいて、売上原価の集計要素をより精緻化
したことによります。
2021年12月期下期における５回目の緊急事態宣言の発出は想定しておりません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる結果となり得る可能性がございます。
（百万円）
前回発表予想 今回修正予想 増減額
増減率
（A） （B） （B－A）
売上高 45,400 47,840 2,440 5.4％
売上総利益 16,810 17,370 560 3.3％
営業利益 6,200 7,000 800 12.9％
経常利益 6,230 7,040 810 13.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,117 4,645 528 12.8％
１株当たり当期純利益（円） 112.5 127.3 14.8 13.2％
（参考）
ROE 23.5％ 26.2％ － 2.6PT
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連結 FY2021 業績予想の修正（セグメント別売上高）
• 引き続き、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」及び「ＢＰＯ」の業績回復に
注力する計画としております。
• 短期業務支援事業の各サービスの売上高予想値は、期末月に向けて顧客企業の需要動向が緩やか
に回復する前提とし、加えて、東京オリンピックの開催及びワクチン関連を主とした官公庁案件
等に係る人材需要の獲得を織り込んでおります。
（百万円）
前回発表予想 今回修正予想 増減額
増減率
（A） （B） （B－A）
短期業務支援事業 売上高 39,291 41,699 2,408 6.1%
紹介 4,927 4,736 △191 △3.9%
BPO 6,464 6,680 216 3.3%
派遣 25,099 26,028 929 3.7%
請負 2,802 4,256 1,454 51.9%
営業支援事業 売上高 3,896 3,842 △54 △1.4%
警備・その他事業 売上高 2,213 2,299 86 3.9%
連結 売上高 45,400 47,840 2,440 5.4%
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２．FY2021 ２Ｑ剰余金の配当
（中間配当）及び期末配当予想
の修正
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FY2021 剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正
• 2021年８月６日開催の取締役会において、配当予想通りの１株当たり21円の剰余金の配当（中間
配当）を決議いたしました。
• 業績予想の修正に併せて期末配当予想を21円から22円に修正し、通期では前期比２円増配となる
１株当たり43円といたしました。
●配当内容（中間配当）
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2021年2月12日公表） （2020年12月期中間配当）
基準日 2021年6月30日 同左 2020年6月30日
１株当たり配当金 21円 21円 19円
配当金の総額 765百万円 － 697百万円
効力発生日 2021年９月６日 － 2020年９月１日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
●期末配当予想の修正
中間配当 期末配当 年間配当金
実績 修正予想 修正予想
１株当たり配当金（円） 21円 22円（前期実績；22円） 43円（前期実績；41円）
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３．FY2021 ２Ｑ連結業績
（2021年１月～６月）
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連結 FY2021 ２Ｑ前年同期比較
• コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧
客需要は回復基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたこと
を主因として、短期業務支援事業が伸長したことで、売上高は前年同期比10.6％の増収と
なりました 。
• コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、営業利益は前年同期比8.8％
の増益（営業利益率は0.3PTの低下）となりました。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
＋10.6％ ＋8.8％
23,717
21,435
3,570
3,281
営業利益率 営業利益率
15.3％ 15.1％
FY2020 ２Ｑ FY2021 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ FY2021 ２Ｑ
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連結 FY2021 ２Ｑ前年同期比較
• 経常利益が、営業利益同様の要因により増益しました。
• 前年同期は保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益
に計上する事案があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比4.6％の増益となり
ました。
• 今期期初より、短期業務支援事業のＢＰＯサービスにおいて、より適正な原価管理を行うため、売上原
価相当分の人件費等を、販管費から売上原価とするよう売上原価の集計要素をより精緻化しており、売
上原価集計要素の精緻化前の売上総利益増減率は1.3％、販管費増減率は△3.0％です。
（百万円）
FY2020 ２Q FY2021 ２Q 増減額 増減率
売上高 21,435 23,717 2,282 10.6％
売上総利益 9,062 8,469 △594 △6.6％
販管費 5,781 4,898 △883 △15.3％
営業利益 3,281 3,570 289 8.8％
営業利益率 15.3% 15.1% ― △0.3PT
経常利益 3,303 3,585 282 8.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,256 2,359 103 4.6％
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４． FY2021 ２Ｑセグメント業績
（2021年１月～６月）
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短期 FY2021 ２Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
＋14.4％ 売上高
20,552
17,969
• コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影
響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は回復
基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公
庁案件を獲得できたことを主因として、売上高は前
年同期比14.4％の増収となりました。
FY2020 ２Q FY2021 ２Q
営業利益
営業利益
（百万円)
＋15.5％
3,760
3,254 • コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基
調にあり、営業利益は前年同期比15.5％の増益（営
営業利益率 営業利益率
業利益率は0.2PTの改善）となりました。
18.1％ 18.3％
FY2020 ２Q FY2021 ２Q
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短期 FY2021 ２Ｑ前年同期比較（サービス区分別）
（百万円）
• 緊急事態宣言下でも顧客需要は回復基調
FY2020 FY2021
増減額 増減率 にあり、第2四半期会計期間では売上総
２Q ２Q
利益が26.9％の増益となったことを主因
とし、「紹介」の売上総利益の減益幅は
売上高 17,969 20,552 2,583 14.4％
0.6％にとどまりました。
紹介 2,206 2,199 △7 △0.3％ • 「 BPO」の売上総利益が25.8％の減益と
なったのは、売上原価相当分の人件費等
BPO 3,375 3,398 22 0.7％ を、販管費から売上原価とするよう売上
原価の集計要素をより精緻化したためで
派遣 11,343 13,024 1,681 14.8％ あり、売上原価集計要素の精緻化前の
「BPO」の売上総利益は3.5％の減益に
請負 1,045 1,932 887 84.9％ とどまりました。
• ワクチン関連を主とした官公庁案件等に
係る人材需要を獲得したこと、プロ野球
での観客動員が再開したこと及びミニメ
売上総利益 7,715 7,401 △314 △4.1％ イド・サービス㈱が提供する家事代行
サービスの業績が伸長したこと等により
紹介 2,160 2,147 △12 △0.6％ 「請負」が増収、且つ、売上総利益増益
となりました。
BPO 3,180 2,361 △819 △25.8％
• 上期を通じて、物流業・製造業を中心と
派遣 1,992 2,139 147 7.4％ した長期人事ニーズに応えたこと及びワ
クチン関連を主とした官公庁案件を獲得
したことを主因とし、「派遣」が増収、
請負 383 754 370 96.7％
且つ、売上総利益増益となりました。
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営業 FY2021 ２Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
△16.1％ 売上高
• 主たる事業内容であるインターネット回線販売業務にお
2,418 いて、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲
2,030
得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業
がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱
を連結の範囲から除外したことを主因とし、売上高は前
年同期比16.1％の減収となりました。
FY2020 ２Q FY2021 ２Q
営業利益
営業利益
（百万円)
△74.8％
営業利益率 営業利益率
• 減収を主因として、営業利益は前年同期比74.8％の減益と
14.0％ 4.2％ なりました。
338 ※ 第２四半期会計期間において、コロナ禍の影響のなかった2019年12
月期第２四半期会計期間の売上高及び営業利益を超過しています。
85
日本電気サービス㈱は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年12月期期初より連結の範
囲から除外しております。
FY2020 ２Q FY2021 ２Q 営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」
及び「エンターテイメント事業」を行っております。
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警備・その他 FY2021 ２Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
＋8.3％ 売上高
1,135
• 常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急
1,048 事態宣言下でも臨時警備案件の獲得数を増加させたこ
とで、売上高は前年同期比8.3％の増収となりました。
FY2020 ２Q FY2021 ２Q
営業利益
営業利益
（百万円)
＋24.9％
149 • 増収したことに伴い、営業利益は前年同期比24.9％の
119
増益（営業利益率は1.7PTの改善）となりました。
営業利益率 営業利益率
11.4％ 13.1％
FY2020 ２Q FY2021 ２Q
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５．FY2021 施策の進捗及び
継続的な取組み
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FY2021 目標及び施策
2021年12月期 目標
外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復
を実現させる
2021年12月期 施策
施策① 施策②
コロナ収束後に向けたDXへの投資、新規事
コロナ禍でも利益を生み出せる組織への転換
業の開拓など、更なる事業拡大の取組
• サービス改善、DX活用等によるクライアント・スタッフ双方 • RPA・ BIツール等の活用を通した業務効率の改善
の利便性の向上
• 業務フロー効率化、固定費の変動費化、生産性の向上、徹底
• サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的と したコスト管理を通じた収益性向上への取り組みの実施
したM＆Aを検討
• 営業効果の高いエリアへの新規出店の継続（年間10拠点程
度）
• BPO専担部署の増員及びグループ連携を強化することによる、
BPOサービスの拡販
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FY2021 施策
• 当初計画どおり、上期に営業拠点３拠点の新規出店を実施しました。併せて、「ＷＥＢ登録サービス」の浸透に
伴い登録センター３拠点を閉鎖し、合理化を図りました。下期は７拠点の新規出店を予定しております。
上期出店（2/1出店） 下期出店（9/1出店予定）
秋田県 横手、宮城県 石巻、群馬県 太田、
㈱フルキャスト 北海道 岩見沢、長野県 伊那・飯田、沖縄県 沖縄
京都府 福知山、福岡県 飯塚、熊本県 八代
ミニメイド・サービス㈱ ー 福岡県 博多
• 顧客満足度向上や業務効率改善等に資するDXの活用に向けた対応を進めております。現在、顧客企業・スタッフ
双方の利便性の向上に資する「WEB勤怠入力システム」のフィジビリティテストを実施中であり、課題事項を解
施策① 消した上で、導入準備を進めてまいります。加えて、契約書・各種帳票類の電子化やWEB求人発注システムの導
入に向けた準備を進めております。
進捗
• 当社グループが有するBPOサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的として、2021
年４月１日付で保険関係業務のバックオフィス系BPO事業を営む㈱プログレス株式を取得し、当第２四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。同社の特徴としては、保険業務の効率的かつコンプライアンスに精
通した業務運用を展開しております。
• 期初よりBPO専担部署の本部営業人員を増員したことに加え、営業体制を２チーム体制とすることにいたしまし
た。それにより、組織単位での人員構成の密度を上げ、営業手法や提案手法といったノウハウの共有等、チーム
内連携を向上させるとともに、より専門特化した営業活動が行える体制としております。
• 2021年３月22日付で㈱エイジェックと業務提携契約を締結いたしました。エイジェックグループが提供する多様
なアウトソーシングサービスに対し、当社グループが持つ全国規模での強力な人材提供力を活用すること等によ
り、相乗効果による収益の拡大を目的としております。
• 各部署、拠点毎に、RPA・BIツールの活用やオンライン化による業務効率の改善に向けた対応に取り組んでおり
施策② ます。
進捗
• 業務フローの見直しにより、業務工数削減に取り組んでおります。
各施策は一過性のものではなく、中長期的な課題であるという認識の元、今期及び来期以降における
効果発揮に向けて、継続して準備、検討を進め、実施してまいります。
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（参考）株式会社プログレスについて
１．株式の取得の理由
• 当社グループが有するBPOサービスに係るノウハウやインフラ等の相乗効果による収益拡大を目的としております。
２．株式会社プログレスの概要
• 名称 株式会社プログレス
• 所在地 東京都江東区東陽四丁目１番７号
• 代表者の役職・氏名 代表取締役 殿村 佳誠
• 事業内容 保険事業者の事務業務の受託
• 資本金 50百万円
• 設立年月日 2019年11月27日
• 大株主及び持株比率 （異動前）㈱NFCホールディングス100％
（異動後）㈱BOD 60％、 ㈱NFCホールディングス40％
• 当社と株式会社プログレスとの間の関係 資本関係／人的関係／取引関係 共になし
• 売上高 概算428百万円
３．日程
• 株式譲渡実行日 2021年４月１日
４．今後の見通し
• 本件が2021年12月期連結業績に与える影響は軽微であります。
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継続的な取組み
●取組① 採用力の強化
• 顧客需要の回復動向に合わせた採用活動を • 適切な費用コントロールを行ったことで、
採用者数 行った結果、採用者数は223,679人(前年 求人費 求人費は前年同期比12.6 %減少し、求人
同期比0.6%増)となりました。 費率（対売上総利益）は0.10PT低下しま
した。
（人） （百万円）
求人費 求人費率
（対売上総利益）
300,000 200 5.00%
+0.6％ 4.00%
200,000
△12.6％
3.00%
100
2.00%
222,274 223,679
100,000 133
116
1.47% 1.00%
1.37%
0 0 0.00%
ＦＹ2020 2Q ＦＹ2021 2Q ＦＹ2020 2Q ＦＹ2021 2Q
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継続的な取組み
●取組② 稼働者数の増加 ●取組③ 取引顧客数の増加
• コロナ禍の影響を受けなかった第1四半期会計
• 「紹介」における稼働者数の減少を主 期間を含む前年同期比で、取引顧客数は2.8％
稼働者数 因として、稼働者数は前年同期比 取引顧客数 減少しました。一方、前年同期は緊急事態宣言
2.0％の減少となりました。 下で控えていた新規営業活動を、当期は実施で
きたことで、新規取引顧客数は同13.7％の増加
となりました。
200,000 （人）
取引顧客数 新規取引顧客数 （社）
25,000
150,000 △2.0％ 20,000 △2.8％
15,000
100,000
138,009 135,240 10,000 20,389 19,809
50,000
5,000 +13.7％
2,738 3,112
0 0
ＦＹ2020 2Q ＦＹ2021 2Q ＦＹ2020 2Q ＦＹ2021 2Q
●取組④ 人件費１円あたり売上総利益
FY2020 FY2021 増減率 • 人員を柔軟にコントロールしたことにより、「人件費１円あた
り売上総利益」は前期比で15.1％増の2.9円となりました。
人件費１円あたり • 売上原価集計要素の精緻化前の「人件費1円あたりの売上総利
2.5 2.9 15.1％
売上総利益（円）
益」においても、前期比で4.8%増の2.7円と改善しております。
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６．FY2021 ２Ｑ業績予想進捗
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FY2021 ２Ｑ業績予想進捗
• 2021年12月期第２四半期連結累計期間実績は、本日公表した修正通期業績予想に対する進捗率が、営業利益
51.0％、経常利益50.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益50.8％と、各進捗率が50％を超過しておりま
す。
（百万円）
FY2021 ２Q FY2021通期予想
進捗率
実績 （修正業績予想）
売上高 23,717 47,840 49.6%
売上総利益 8,469 17,370 48.8%
営業利益 3,570 7,000 51.0%
経常利益 3,585 7,040 50.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,359 4,645 50.8%
短期業務支援事業 売上高 20,552 41,699 49.3%
紹介 2,199 4,736 46.4%
BPO 3,398 6,680 50.9%
派遣 13,024 26,028 50.0%
請負 1,932 4,256 45.4%
営業支援事業 売上高 2,030 3,842 52.8%
警備・その他事業 売上高 1,135 2,299 49.4%
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（参考）資本政策の基本的な方針
■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び
財務健全性を保持することを基本的な方針とします。
• 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元
の目標を総還元性向50％としております。
• ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。
• 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ
上限1.0倍としております。
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（参考）サステナビリティ方針
当社はＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。
また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、
以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。
８．働きがいも経済成長も
当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、
就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。
このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。
５．ジェンダー平等を実現しよう
年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢
献してまいります。
10．人や国の不平等をなくそう
国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等を
なくすことに貢献してまいります。
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長
ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の
基盤づくりに貢献してまいります。
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免責事項
• Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内
容につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接
的、間接的あるいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社
に属し、当社に無断で転用することを禁じます。
注記事項
<当資料について>
• 当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。
• 当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」を「紹介」、「アルバイト給与
管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して記
載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。
• 「人件費１円あたり売上総利益」は、小数点以下第２位を四捨五入し表記しております。
• 採用人数は、㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストポーター及び㈱フルキャストグ
ローバル並びに㈱フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における採用人数を合算しております。
• 稼働者数は、㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストポーター及び㈱フルキャストグ
ローバル並びに㈱フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、BPOを除くサービスに就業したユニーク人数です。
<短期業務支援事業について>
• 「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを合算
しております。
• 短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。
<営業支援事業について>
• 日本電気サービス㈱は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年12月期期初より連結の範囲から除外しております。
• 営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」を行っております。
• 「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。
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