4848 フルキャストＨＤ 2021-08-06 15:05:00
2021年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社フルキャストホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4848 URL https://www.fullcastholdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者 (役職名)財務ＩＲ部長 (氏名)朝武 康臣 (TEL)(03)4530-4830
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 2021年９月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有（当社ホームページで公開）
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家 アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 23,717 10.6 3,570 8.8 3,585 8.5 2,359 4.6
2020年12月期第２四半期 21,435 1.1 3,281 △5.0 3,303 △5.6 2,256 △2.9
(注)包括利益 2021年12月期第２四半期 2,569 百万円 ( 34.6％) 2020年12月期第２四半期1,908 百万円 ( △29.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 64.59 64.22
2020年12月期第２四半期 61.07 60.74
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 25,196 18,677 70.1
2020年12月期 23,953 17,396 68.9
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 17,670 百万円 2020年12月期 16,504 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 19.00 ― 22.00 41.00
2021年12月期 ― 21.00
2021年12月期(予想) ― 22.00 43.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,840 10.7 7,000 14.2 7,040 13.9 4,645 13.0 127.32
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 37,486,400株 2020年12月期 38,486,400株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 1,053,840株 2020年12月期 1,777,898株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 36,523,277株 2020年12月期２Ｑ 36,935,768株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであ
り、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、
企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願い
いたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、
(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派遣法等
の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが
将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]４ページ
１.(３)連結業績予想に関する説明をご覧下さい。
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、景気は依然として厳しい状況にある
なか、設備投資が持ち直していること、企業収益は非製造業で弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直してい
ること等、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなっていること、企
業の業況判断は厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みがみられること等、一部で弱さが増しております。
景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外
経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響や金融
資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、
弱い動きとなっているなかで、新規求人数及び有効求人倍率が横ばい圏内となっていること等、底堅さもみられて
おります。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっては今後雇
用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第２四半期連結累計期間において、「外部環境に柔軟に対応し、
顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである
「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させ、業績の早期回復を
目指した営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高め
ることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりまし
た。
連結売上高は、コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要
は回復基調にあったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事
業が伸長したことで23,717百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、連結営業利益は3,570百万円（前年同
期比8.8％増）、連結経常利益は3,585百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証
券売却益250百万円を特別利益に計上する事案があったものの、連結経常利益が増益したことにより2,359百万円
（前年同期比4.6％増）となりました。
なお、当社グループは、2021年４月１日付で㈱プログレスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」
と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、上期を通じて顧客需要は回復基調に
あったこと及びワクチン関連を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高
は20,552百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、セグメント利益（営業利益）は
3,760百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を
獲得できていた前年同期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス
㈱を連結の範囲から除外したことを主因として、営業支援事業の売上高は2,030百万円（前年同期比16.1％減）と
なりました。
利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は85百万円（前年同期比74.8％減）となりまし
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2021年12月期 第２四半期決算短信
た。
ただし、第２四半期連結会計期間において、コロナ禍の影響のなかった2019年12月期第２四半期連結会計期間の
売上高及び営業利益を超過しております。
③ 警備・その他事業
常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事態宣言下でも臨時警備案件の獲得数を増加させたこと
で、警備・その他事業の売上高は1,135百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は149百万円（前年同期比24.9％増）となりま
した。
（２）連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,242百万円増加し25,196百万円となりました。
自己資本は1,166百万円増加し17,670百万円（自己資本比率70.1％）、純資産は1,281百万円増加し18,677百万円と
なりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,167百万円増加し20,471百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が1,031百万円増加し6,701百万円となったこと及び現金及び預金が96百万円増加し13,405
百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて75百万円増加し4,724百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が46
百万円減少し318百万円となったこと及び敷金が34百万円減少し512百万円となったことを主因として、投資その他
の資産におけるその他が77百万円減少し965百万円となったこと及びのれんが63百万円減少し712百万円となったこ
とに対し、投資有価証券が197百万円増加し2,119百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて78百万円減少し5,632百万円となりました。これは主に、未
払金が333百万円増加し1,500百万円となったこと、未払法人税等が143百万円増加し657百万円となったこと及び賞
与引当金が26百万円増加し125百万円となったこと並びに支払手形及び買掛金が23百万円増加し44百万円となったこ
とに対し、未払消費税等が380百万円減少し824百万円となったこと及び源泉所得税預り金が55百万円増加し153百万
円となったことに対し、社会保険料預り金が180百万円減少し86百万円となったことを主因として、流動負債におけ
るその他が127百万円減少し291百万円となったこと並びに未払費用が87百万円減少し1,139百万円となったこと等に
よるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて39百万円増加し886百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債
が25百万円増加し716百万円となったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）の四半期末残高は、前
連結会計年度末に比べて96百万円増加し（前第２四半期連結累計期間は597百万円の減少）13,405百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上が3,579百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,036百万円、売上債
権の増加額が1,021百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,527百万円（前第２四半期連結
累計期間は得られた資金が947百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が24百万円、投資有価証券の売却による収入が20百万円で
あったことに対し、無形固定資産の取得による支出が62百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円であっ
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たこと等により、投資活動により使用した資金は29百万円（前第２四半期連結累計期間は得られた資金が230百万
円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が807百万円、自己株式の取得による支出が554百万円であったこと等により、財務活動により使
用した資金は1,403百万円（前第２四半期連結累計期間は使用した資金が1,774百万円）となりました。
（３）連結業績予想に関する説明
2021年８月６日に公表した「業績予想値と決算値との差異及び通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間
配当)及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、2021年12月期第２四半期連結累計期間における業
績は、主力事業である短期業務支援事業において、顧客企業の需要動向が回復基調にあったことで想定を上回る人
材需要を獲得できたこと、加えて、ワクチン関連を主とした官公庁案件等に係る人材需要を獲得できたことを主因
とし、2021年12月期第２四半期連結累計期間業績予想における各予想値を超過しました。そのため、2021年２月12
日に公表した2021年12月期通期連結業績予想を上方修正いたしました。
2021年12月期修正通期連結業績予想は、2021年12月期上期実績に加え、当社グループにおける今下期の推移は、
期末月に向けて顧客企業の需要動向が緩やかに回復していく前提とし、短期業務支援事業における、東京オリンピ
ックの開催に伴う短期人材需要の獲得及びワクチン関連を主とした官公庁案件等に係る人材需要の獲得による各サ
ービスの伸長を加味した予想値としております。また、売上総利益が前期割れとなっているのは、ＢＰＯサービス
において、売上原価の集計要素をより精緻化したことによります。
なお、2021年12月期下期における５回目の緊急事態宣言の発出は想定しておりません。また、実際の業績等は、
様々な要因により大きく異なる結果となり得る可能性がございます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,309 13,405
受取手形及び売掛金 5,671 6,701
商品 22 34
貯蔵品 13 14
その他 313 335
貸倒引当金 △24 △18
流動資産合計 19,304 20,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264 283
工具、器具及び備品（純額） 186 160
土地 184 184
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 634 628
無形固定資産
のれん 774 712
その他 321 336
無形固定資産合計 1,096 1,047
投資その他の資産
投資有価証券 1,921 2,119
その他 1,042 965
貸倒引当金 △44 △34
投資その他の資産合計 2,919 3,049
固定資産合計 4,649 4,724
資産合計 23,953 25,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21 44
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,167 1,500
未払費用 1,226 1,139
未払法人税等 514 657
未払消費税等 1,204 824
賞与引当金 100 125
解約調整引当金 60 52
その他 417 291
流動負債合計 5,710 5,632
固定負債
退職給付に係る負債 691 716
その他 156 170
固定負債合計 847 886
負債合計 6,557 6,518
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 14,721 14,520
自己株式 △3,099 △1,890
株主資本合計 16,408 17,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 128 241
為替換算調整勘定 △33 12
その他の包括利益累計額合計 95 254
新株予約権 162 163
非支配株主持分 730 845
純資産合計 17,396 18,677
負債純資産合計 23,953 25,196
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 21,435 23,717
売上原価 12,373 15,248
売上総利益 9,062 8,469
販売費及び一般管理費 5,781 4,898
営業利益 3,281 3,570
営業外収益
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 43 24
広告収入 - 17
その他 39 27
営業外収益合計 84 70
営業外費用
支払利息 3 3
和解金 19 30
その他 40 22
営業外費用合計 62 55
経常利益 3,303 3,585
特別利益
投資有価証券売却益 250 20
その他 - 2
特別利益合計 250 22
特別損失
固定資産除却損 3 12
新型コロナウイルス感染症による損失 17 16
その他 10 0
特別損失合計 30 28
税金等調整前四半期純利益 3,523 3,579
法人税、住民税及び事業税 1,045 1,163
法人税等調整額 45 10
法人税等合計 1,090 1,173
四半期純利益 2,433 2,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 177 48
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,256 2,359
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,433 2,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △486 117
為替換算調整勘定 △40 46
その他の包括利益合計 △525 162
四半期包括利益 1,908 2,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,759 2,517
非支配株主に係る四半期包括利益 149 51
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,523 3,579
減価償却費 134 109
のれん償却額 100 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 △15
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 1
解約調整引当金の増減額（△は減少） 8 △8
受取利息及び受取配当金 △2 △2
支払利息 3 3
持分法による投資損益（△は益） △43 △24
固定資産除却損 3 12
投資有価証券売却損益（△は益） △250 △20
投資有価証券評価損益（△は益） 10 0
新型コロナウイルス感染症による損失 17 16
売上債権の増減額（△は増加） 388 △1,021
たな卸資産の増減額（△は増加） △2 △14
未収入金の増減額（△は増加） △4 65
仕入債務の増減額（△は減少） △204 305
未払費用の増減額（△は減少） △219 △91
未払消費税等の増減額（△は減少） △499 △398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 25
その他 △208 △95
小計 2,782 2,528
利息及び配当金の受取額 2 44
利息の支払額 △3 △4
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △17 △13
法人税等の支払額 △1,818 △1,036
法人税等の還付額 1 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 947 1,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110 △17
無形固定資産の取得による支出 △65 △62
投資有価証券の売却による収入 416 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△18 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 24
る収入
貸付金の回収による収入 9 9
その他 △1 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 230 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △80
自己株式の取得による支出 △994 △554
配当金の支払額 △779 △807
その他 △1 38
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,774 △1,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △597 96
現金及び現金同等物の期首残高 11,811 13,309
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 80 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,294 13,405
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
自己株式の消却
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月16日付で、自己株式1,000,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,742百
万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が14,520百万円、自己株式が1,890百万円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結
損益計算書
短期業務 営業 警備・ 計上額
(注)１
支援事業 支援事業 その他事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,969 2,418 1,048 21,435 ― 21,435
セグメント間の内部売上高
6 ― 5 11 △11 ―
又は振替高
計 17,975 2,418 1,053 21,446 △11 21,435
セグメント利益 3,254 338 119 3,712 △431 3,281
(注)１. セグメント利益調整額△431百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 合計 調整額 四半期連結
損益計算書
短期業務 営業 警備・ 計上額
(注)１
支援事業 支援事業 その他事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,552 2,030 1,135 23,717 ― 23,717
セグメント間の内部売上高
9 6 4 19 △19 ―
又は振替高
計 20,561 2,036 1,138 23,736 △19 23,717
セグメント利益 3,760 85 149 3,994 △423 3,570
(注)１. セグメント利益調整額△423百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦し
ていない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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