2021年12月期第１四半期
決算説明資料
株式会社フルキャストホールディングス（4848）
2021年５月14日
目次
１． FY2021 １Ｑ連結業績（2021年１月～３月）
２． FY2021 １Ｑセグメント業績（2021年１月～３月）
３． FY2021 １Ｑ業績予想進捗
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１．FY2021 １Ｑ連結業績
（2021年１月～３月）
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連結 FY2021 １Ｑ前年同期比較
• コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に伴う影響こそあったものの、顧客需
要は回復基調にあること、また、短期業務支援事業におけるＢＰＯ内の年末調整事務代
行及び派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ禍の影響をほぼ受けなかった
前年同期に対し、売上高は前年同期比1.3％の増収となりました。
• コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基調にあり、営業利益は減益ながらも、
前年同期比7.6％減（営業利益率は1.4PTの低下）にとどまりました。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
＋1.3％ △7.6％
10,675 10,815
1,696
1,567
営業利益率 営業利益率
15.9％ 14.5％
FY2020 １Ｑ FY2021 １Ｑ FY2020 １Ｑ FY2021 １Ｑ
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連結 FY2021 １Ｑ前年同期比較
• 経常利益が、営業利益同様、減益ながらも、前年同期比10.9％減にとどまったこと、また、前期
末に日本電気サービス㈱株式を一部売却し、同社を連結の範囲から除外したことを主因として、
非支配株主に帰属する四半期純利益が67百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期比7.0％の減益となりました。
• 短期業務支援事業におけるBPOサービスにおいて、より適正な原価管理をするため、売上原価
相当分の人件費等を、2021年12月期期初より販管費から売上原価に計上しています。
• 売上原価計上方法変更前の売上総利益増減率は△6.2％、販管費増減率は△5.6％です。
（百万円）
FY2020 １Q FY2021 １Q 増減額 増減率
売上高 10,675 10,815 139 1.3％
売上総利益 4,660 3,995 △665 △14.3％
販管費 2,964 2,428 △536 △18.1％
営業利益 1,696 1,567 △129 △7.6％
営業利益率 15.9% 14.5% ― △1.4PT
経常利益 1,746 1,556 △190 △10.9％
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,132 1,052 △79 △7.0％
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２． FY2021
１Ｑセグメント業績
（2021年１月～３月）
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短期 FY2021 １Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
＋1.8％ 売上高
9,217 9,379 • コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出及び延長に
伴う影響こそあったものの、顧客需要は回復基調に
あること、また、ＢＰＯ内の年末調整事務代行及び
派遣並びに請負サービスが伸長したことで、コロナ
禍の影響をほぼ受けなかった前年同期に対し、 売
上高は前年同期比1.8％の増収となりました。
FY2020 １Q FY2021 １Q
営業利益
営業利益
（百万円)
△2.3％
1,785 • コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要は回復基
1,744
調にあり、営業利益は減益ながらも、前年同期比
2.3％減 （営業利益率は0.8PTの低下）にとどまり
営業利益率 営業利益率 ました。
19.4％ 18.6％
FY2020 １Q FY2021 １Q
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短期 FY2021 １Ｑ前年同期比較（サービス区分別）
（百万円）
FY2020 FY2021 顧客企業の長期人材ニーズに引き続き応
増減額 増減率 •
１Q １Q えたことで、コロナ禍の環境においても
「派遣」が増収、且つ、売上総利益増益
売上高 9,217 9,379 161 1.8％ となりました。
紹介 1,307 1,055 △252 △19.3％ • 緊急事態宣言下の中でも回復基調にはあ
りましたが、スポットニーズの回復の遅
BPO 1,865 1,707 △158 △8.5％ れから、「紹介」の売上総利益は減益と
なりました。
派遣 5,463 5,930 467 8.6％ • プロ野球が再開したこと、官公庁等の案
件を獲得できたこと及びミニメイド・
請負 582 687 105 18.0％ サービス㈱が提供する家事代行サービス
の業績が伸長したことにより「請負」が
増収、且つ、売上総利益増益となりまし
た。
売上総利益 4,118 3,517 △601 △14.6％
• 「BPO」メニューのうち、 「年末調整事
紹介 1,279 1,029 △249 △19.5％ 務代行」が伸長し、「BPO」における売
上原価計上方法変更前の売上総利益は
BPO 1,768 1,261 △507 △28.7％ 8.8％の減益であったものの、「アルバイ
ト給与管理代行」の増減率が、「紹介」
と同調したこと、及び売上原価相当分の
派遣 891 946 55 6.1％
人件費等の計上方法を変更したことを主
因として「BPO」の売上総利益は28.7％
請負 180 280 101 56.1％ の減益となりました。
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営業 FY2021 １Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
△4.6％ 売上高
907
• エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこ
865 と及び日本電気サービス㈱を連結の範囲から除外した
ことを主因とし、売上高は前年同期比4.6％の減収と
なりました。
FY2020 １Q FY2021 １Q
営業利益
営業利益
（百万円)
△145.7％
営業利益率
8.2％
営業利益率
△3.9％
• 減収を主因として、営業利益は前年同期比145.7％の
減益となりました。
74 △34
日本電気サービス㈱は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年12月期期初より連結の範
囲から除外しております。
営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」
FY2020 １Q FY2021 １Q 及び「エンターテイメント事業」を行っております。
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警備・その他 FY2021 １Ｑ前年同期比較
売上高
（百万円)
＋3.6％ 売上高
• 緊急事態宣言下、臨時警備は厳しい環境に置かれまし
551 571 たが、常駐警備案件の獲得数が増加したことを主因と
し、臨時警備案件の獲得数も増加したことで、売上高
は前年同期比3.6％の増収となりました。
FY2020 １Q FY2021 １Q
営業利益
営業利益
（百万円)
＋26.3％
• 増収したことに伴い、営業利益は前年同期比26.3％
の増益となり、営業利益率が2.5PTの改善となりまし
62
79 た。
営業利益率
営業利益率 13.8％
11.3％
FY2020 １Q FY2021 １Q
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３． FY2021
１Ｑ業績予想進捗
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FY2021 業績予想
• 連結業績は、主力事業である短期業務支援事業を中心に順調に推移しており、第２四半期連結累計期間業績
予想に対する売上高及び各段階利益の進捗率はいずれも50％を超過しております。
（百万円）
FY2021 1Q FY2021 FY2021
進捗率 進捗率
実績 ２Q累計予想 通期予想
売上高 10,815 21,280 50.8% 45,400 23.8%
売上総利益 3,995 7,886 50.7% 16,810 23.8%
営業利益 1,567 2,750 57.0% 6,200 25.3%
経常利益 1,556 2,760 56.4% 6,230 25.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,052 1,826 57.6% 4,117 25.6%
短期業務支援事業 売上高 9,379 － － 39,291 23.9%
紹介 1,055 － － 4,927 21.4%
BPO 1,707 － － 6,464 26.4%
派遣 5,930 － － 25,099 23.6%
請負 687 － － 2,802 24.5%
営業支援事業 売上高 865 － － 3,896 22.2%
警備・その他事業 売上高 571 － － 2,213 25.8%
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（参考）資本政策の基本的な方針
■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び
財務健全性を保持することを基本的な方針とします。
• 「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元
の目標を総還元性向50％としております。
• ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。
• 「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ
上限1.0倍としております。
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免責事項
• Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内容
につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接的、間
接的あるいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社に属し、
当社に無断で転用することを禁じます。
注記事項
<当資料について>
• 当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。
• 当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」を「紹介」、「アルバイト給与
管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して記
載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。
<短期業務支援事業について>
• 「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを合算
しております。
• 短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。
<営業支援事業について>
• 日本電気サービス㈱は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年12月期期初より連結の範囲から除外しております。
• 営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」を行っております。
• 「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。
< 2021年12月期業績予想について>
• セグメント別売上高の第２四半期累計期間業績予想は開示しておりません。
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