4848 フルキャストＨＤ 2021-02-12 15:05:00
2020年12月期決算説明資料 [pdf]
2020年12月期 決算説明資料
2021年２月12日
株式会社フルキャストホールディングス（4848）
目次
１． FY2020 連結業績 （2020年１月～12月） 3
２. FY2020 セグメント業績 （2020年１月～12月） 8
３． FY2020 総括 13
４． FY2021 目標及び施策 18
５． FY2021 業績予想 20
６． 中期経営計画（FY16～FY20）の総括 23
７． 今期及び次期の株主還元について 25
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１．FY2020 連結業績
（2020年１月～12月）
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FY2020 業績予想対比
連結業績は、2020年12月期通期修正業績予想を売上高（達成率103.9％）、営業利益（同
107.6％）、経常利益（同108.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益（同107.0％）が
それぞれ超過しました。
第３四半期会計期間以降も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への警戒が続いたこと
が、顧客需要の回復動向に影響を与えたものの、短期人材需要の獲得に努めた結果、 売上
高、売上総利益、営業利益が、第３四半期会計期間を底とし、期末月に向けて回復する修正
業績予想の前提に沿った実績となりました。
（百万円）
FY2020通期予想 FY2020
増減額 達成率
（修正業績予想） 通期実績
売上高 41,600 43,226 1,626 103.9％
売上総利益 17,279 17,718 439 102.5％
営業利益 5,700 6,131 431 107.6％
経常利益 5,680 6,180 500 108.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 3,845 4,113 268 107.0％
１株当たり当期純利益（円） 104.4 111.7 7.3 107.0％
（参考）
ＲＯＥ 23.8％ 25.7％ － 1.9PT
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FY2020 業績予想対比（セグメント別売上高）
当社グループの主力事業である短期業務支援事業が、顧客需要の回復に伴い主力サービスで
ある紹介、ＢＰＯを伸長させたこと及びプロ野球や各種イベントの再開に伴い請負を伸長さ
せたことで、修正業績予想比で増収できたことを主因とし、サブセグメントもそれぞれ増収
できたことで、連結売上高が2020年12月期通期修正業績予想を超過しました。
（百万円）
FY2020通期予想 FY2020
増減額 達成率
（修正業績予想） 通期実績
短期業務支援事業 売上高 35,333 36,700 1,368 103.9％
営業支援事業 売上高 4,275 4,377 101 102.4％
警備・その他事業 売上高 1,992 2,149 157 107.9％
連結 売上高 41,600 43,226 1,626 103.9％
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連結 FY2020 前期比較
主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客
需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第３四半期会計期間以降も、期末
月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向
に影響を与えたことで、売上高は前期比2.8％の減収となりました。
主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、営業利益は前期比15.1％の減益、
営業利益率は2.1PTの低下となりました。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
△2.8％ △15.1％
44,479 43,226
7,224
6,131
営業利益率 営業利益率
16.2％ 14.2％
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020
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連結 FY2020 前期比較
主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス㈱及び㈱ＨＲマネジメントの業績を
取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで、販管費は前期同等とな
りました。また、両社を除いた販管費は前期比3.6％の減少となりました。
コロナ禍の影響を受けたことにより、経常利益は前期比12.5％の減益となりました。
第２四半期会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250
百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特
別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.4％の減
益となりました。
（百万円）
FY2019 FY2020 増減額 増減率
売上高 44,479 43,226 △1,253 △2.8％
売上総利益 18,814 17,718 △1,096 △5.8％
販管費 11,590 11,587 △3 △0.0％
営業利益 7,224 6,131 △1,093 △15.1％
営業利益率 16.2% 14.2% ― △2.1PT
経常利益 7,064 6,180 △884 △12.5％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,644 4,113 △531 △11.4％
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２．FY2020 セグメント業績
（2020年１月～12月）
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短期 FY2020 前期比較
売上高 （百万円)
△5.1％ 売上高
38,662 36,700
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連
（飲食、小売、宿泊）業種を中心に短期の顧客需要
が全般的に縮減した影響を受けたことにより、第３
四半期会計期間を底とし、期末月に向けて回復に向
かいながらも、売上高は前期比5.1％の減収となり
ました。
FY2019 FY2020
営業利益 （百万円)
△19.0％ 営業利益
7,738
6,264
減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、
営業利益は前期比19.0％の減益となり、営業利益
率は2.9PT低下しました。
営業利益率 営業利益率
20.0％ 17.1％
FY2019 FY2020
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短期 FY2020 前期比較（サービス区分別）
（百万円）
顧客企業の採用需要の内、長期人材
ニーズに応えたことでコロナ禍の影
FY2019 FY2020 増減額 増減率 響を受けた環境においても「派遣」
が増収、且つ、売上総利益を伸長さ
せることができました。
売上高 38,662 36,700 △1,962 △5.1％
但し、コロナ禍の影響により、ス
紹介 6,101 4,420 △1,681 △27.6％ ポットニーズが一時的に縮減したた
め、期末に向けて需要は回復基調に
BPO 6,573 6,232 △341 △5.2％
あったものの、「紹介」の売上総利
益は減益となりました。
派遣 21,554 23,477 1,923 8.9％
コロナ禍に伴うプロ野球や各種イベ
請負 4,434 2,571 △1,863 △42.0％ ントの開催自粛や開催規模の縮小等
の影響を受けた結果、「請負」が減
収、且つ、売上総利益減益となりま
売上総利益 16,890 15,171 △1,720 △10.2％ した。
紹介 5,917 4,324 △1,592 △26.9％
ＢＰＯメニューの内、「アルバイト
給与管理代行」の減収及び売上総利
BPO 6,232 5,808 △424 △6.8％ 益減益幅が「紹介」と比較し抑えら
れたこと、新たに㈱ＨＲマネジメン
派遣 3,631 4,094 462 12.7％ トを連結子会社としたこと及び㈱Ｂ
ＯＤが伸長したことで、「ＢＰＯ」
請負 1,110 944 △165 △14.9％ は5.2％の減収及び売上総利益
6.8％の減益に留まりました。
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営業 FY2020 前期比較
売上高 （百万円)
+26.0％ 売上高
4,377
3,473
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務に
おいて、第２四半期会計期間に、特需として緊急事態
宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、
新たに連結子会社とした日本電気サービス㈱の業績を
取り込んだことにより売上高は前期比26.0％の増収
となりました。
FY2019 FY2020
営業利益 （百万円)
営業利益
+167.5％
営業利益率 営業利益率
4.8％ 10.3％
増収したことに伴い、営業利益は前期比167.5％の増
449 益となりました。
168
2020年12月期第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用非連結子会社であった日本電
気サービス㈱を連結の範囲に含めております。
FY2019 FY2020 営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」
及び「エンターテイメント事業」並びに「電気料金削減サービス」を行っております。
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警備・その他 FY2020 前期比較
売上高 （百万円)
△8.3％ 売上高
2,344
2,149 コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲
得数が減少したことで売上高は前期比8.3％の減収と
なりました。
FY2019 FY2020
営業利益 （百万円)
＋9.4％ 営業利益
276
252 減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費
の抑制に努めたことで営業利益率が2.1PT改善した
営業利益率 営業利益率
結果、営業利益は前期比9.4％の増益となりました。
10.8％ 12.8％
FY2019 FY2020
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３． FY2020 総括
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2020年12月期 目標及び施策
2020年12月期 目標
短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、
中期経営計画における最終年度目標を達成する
2020年12月期 施策
施策① 顧客接点の強化
新規出店の継続（年間10拠点程度）
東京オリンピックに向けた短期需要の獲得
BPOサービス専従営業要員拡充
施策② 求人効率及び稼働率の改善
自社メディアの強化及びメディアを活用することによる採用効率の追求
稼働率改善に向けたマーケティング活動強化
施策③ M&A及び新設子会社に係るサービス拡充並びにグローバル事業の推進
特定技能外国人紹介サービス及び外国人受入れ支援サービスの推進
Ｍ＆Ａ及び新設子会社に対する採用及び人的支援の拡充と営業連携強化
家事代行サービスに関する中国地場企業との提携
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2020年12月期 施策
【施策① 進捗】
• 当初計画に加え、ミニメイド・サービス㈱の新規出店（３拠点）を含む、合計13 拠点の新規出店を実施し、㈱フルキャストは47
都道府県全てに展開を完了しました。併せて、「ＷＥＢ登録サービス」の浸透に伴い登録センター５拠点を閉鎖し、合理化を図
りました。
上期出店 下期出店
北海道 釧路（２/1）、岩手県 北上（２/1）、茨城県 鹿島（２/1）、 福島県 会津若松（９/1）、静岡県 御殿場（９/1）、
㈱フルキャスト
鳥取県 鳥取（２/1）、佐賀県 佐賀（２/1） 愛知県 豊橋（９/1）、長崎県 佐世保（９/1）
㈱トップスポット － 岡山県 岡山(８/1)
ミニメイド・サービス㈱ 横浜エリア（1/1）、千葉エリア（1/1） 中部エリア（10/1）
• 東京オリンピックの開催が延期されたことで、関連する短期需要の獲得も2021年以降に持ち越しとなりました。
• BPOサービスの営業体制を強化し、コロナ禍においても年末調整事務代行サービスの売上高を前期比で大幅に伸長させました。
【施策② 進捗】
• SEO対策を強化し、自社メディア経由での採用を強化しました。
• 今期より、スタッフ稼働率改善に向けた取り組みとして、NPS（Net Promoter Score）調査の実施及び活用、LINE公式アカウン
トを活用した登録スタッフとのコミュニケーション強化等、登録スタッフの満足度向上を図る取り組みを実施いたしました。
【施策③ 進捗】
• 施策「特定技能外国人紹介サービス及び外国人受入れ支援サービスの推進」の一環として、監理団体と提携を行う等、「技能実
習生」制度に対応できる体制を整備し、将来に向けて顧客需要を探る営業活動を継続しております。
• 2020 年１月に子会社化した、人事コンサルティング業務を主業とする㈱ＨＲマネジメントと当社グループが有するノウハウやイ
ンフラ等の相乗効果による収益拡大に取り組んでおります。
• 中国におけるコロナ禍の影響に伴い、施策「家事代行サービスに関する中国地場企業との提携」に対する進捗はありませんが、
引き続き、提携に向けた準備等を進めてまいります。
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継続的な取組み
●取組① 採用力の強化
緊急事態宣言の発出以降、顧客需要の縮減を見 採用活動の抑制に伴い、求人費は前期比270
据え、採用活動を抑制したため、採用者数は 百万円減少し、求人費率（対売上総利益）は
381,759人(前期比20.6%減)となりました。 1.35PT低下しました。
採用者数 求人費
（人） （百万円）
求人費 求人費率
（対売上総利益）
500,000 600 5.00%
500
400,000 4.00%
400 2.80%
300,000 3.00%
300
480,962
526
200,000 1.45% 2.00%
381,759
200
100,000 256 1.00%
100
0 0 0.00%
ＦＹ2019 ＦＹ2020 ＦＹ2019 ＦＹ2020
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継続的な取組み
●取組② 稼働者数の増加 ●取組③ 取引顧客数の増加
コロナ禍の影響による顧客企業の需要縮減に 緊急事態宣言下で新規営業活動を抑制したこ
伴い、稼働者数は前期比25.5％減少しまし とで、新規取引顧客数が前期比で28.7％減
た。 少したことを主因として、取引顧客数も同
9.0％減少となりました。
稼働者数 取引顧客数
（人） （社）
取引顧客数 新規取引顧客数
40,000
300,000
250,000
30,000
200,000
150,000 283,244 20,000
30,635
100,000 210,943 27,893
10,000
50,000
8,582 6,123
0 0
ＦＹ2019 ＦＹ2020 ＦＹ2019 ＦＹ2020
●取組④ 人件費１円あたり売上総利益
売上総利益の減益により、「人件費１円あた
FY2019 FY2020 増減率
り売上総利益」は前期比で8.6％減の2.5円
人件費１円あたり
2.7 2.5 △8.6％
となりました。
売上総利益（円）
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４． FY2021 目標及び施策
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2021年12月期 目標及び施策
2021年12月期 目標
外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回
復を実現させる
2021年12月期 施策
施策① コロナ収束後に向けたDXへの投資、新規事業の開拓など、更なる事業拡大の取組
サービス改善、DX活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性の向上
サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたM＆Aを検討
営業効果の高いエリアへの新規出店の継続（年間10拠点程度）
BPO専担部署の増員及びグループ連携を強化することによる、BPOサービスの拡販
施策② コロナ禍でも利益を生み出せる組織への転換
RPA・ BIツール等の活用を通した業務効率の改善
業務フロー効率化、固定費の変動費化、生産性の向上、徹底したコスト管理を通じた収益性向上への取り組みの実施
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５． FY2021 業績予想
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FY2021 業績予想
主力事業である短期業務支援事業を中心に、当社グループ業績の早期回復を目指してまいります。
コロナ禍の影響は、３月７日に10都府県に対する緊急事態宣言が解除され、その後、顧客企業の需要動
向が緩やかに回復する前提としております。
なお、比較対象である2020年12月期において、第１四半期会計期間はコロナ禍の影響をほぼ受けなかっ
た四半期であったこと及び第２四半期会計期間にコロナ禍に伴う特需を計上したこと、加えて、第２四半
期会計期間に、保有する投資有価証券を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利
益に計上する事案がありましたが、 2021年12月期通期連結業績予想は、以上の要素がない前提とした
予想値としております。
BPOサービスにおいて、より適正な原価管理をするため、売上原価相当分の人件費等を、2021年12月
期より販管費から売上原価に計上することとしたため、売上総利益が前期割れの予想となっております。
（百万円）
FY2021 FY2021 FY2020
２Q累計期間 通期 通期 増減率
業績予想 業績予想 実績
売上高 21,280 45,400 43,226 5.0％
売上総利益 7,886 16,810 17,718 △5.1％
営業利益 2,750 6,200 6,131 1.1％
経常利益 2,760 6,230 6,180 0.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 1,826 4,117 4,113 0.1％
１株当たり当期純利益（円） － 112.5 111.7 0.7％
（参考）
ＲＯＥ － 23.5％ 25.7％ △2.2PT
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FY2021 セグメント及びサービス区分別業績予想
短期業務支援事業における主力サービスである紹介及びＢＰＯの業績回復に注力する計画としております。
短期業務支援事業の「請負」サービスの売上高予想値は、プロ野球やプロスポーツ興行の開催頻度が2020
年12月期下半期と同程度と前提した予想値としております。また、東京オリンピック関連の短期人材需要
の獲得は織り込んでおりません。
営業支援事業の売上高予想値は、比較対象である2020年12月期第２四半期会計期間に、主たる事業内容で
あるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得したこと、
加えて、営業支援事業に取り込んでいる日本電気サービス㈱は、保有株式を一部売却したことに伴い、
2021年12月期期初より連結の範囲から外れること等の要素を見直した予想値としております。
（百万円）
FY2021 FY2020
通期 通期 増減率
業績予想 実績
短期業務支援事業 売上高 39,291 36,700 7.1％
紹介 4,927 4,420 11.5％
BPO 6,464 6,232 3.7％
派遣 25,099 23,477 6.9％
請負 2,802 2,571 9.0％
営業支援事業 売上高 3,896 4,377 △11.0％
警備・その他事業 売上高 2,213 2,149 3.0％
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６．中期経営計画（FY16～FY20）
の総括
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中期経営計画（FY16～FY20）総括
【営業利益】
過去最高益50億円の達成を目標と
し、FY18に前倒しで目標を達成
しました。
FY19年から新たに中期経営計画
の目標を更新しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影
響を受け、最終年度の目標は未達
成となりました。
営業利益を筆頭に、FY15から
FY20までの各種KPIはいずれも成
長しております。
基本的な経営戦略を変更せず、主
力事業である短期業務支援事業を
成長させていく方針ではあるもの
の、依然として感染拡大が継続し
ており、コロナ禍が収束する時期
や目途が立っていないことから、
現時点で、中長期的な見通しを公
表することは適切ではないと判断
し、新たな中長期経営計画の公表
を見送っております。
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７．今期及び次期の株主還元について
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剰余金の配当及び自己株式の取得並びに自己株式の消却
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年８月７日に公表した期末配当予想同額となる、１株
当たり22円の剰余金の配当（期末配当）を決議いたしました。
■配当内容
直近の期末配当予想 通期実績 前期実績
期末配当に係る決定額
（2020年８月７日公表） （2020年12月期） （2019年12月期）
基準日 2020年12月31日 同左 － －
１株当たり配当金 22円 22円 41円 40円
配当金の総額 808百万円 － 1,505百万円 1,486百万円
効力発生日 2021年３月12日 － － －
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金 利益剰余金
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剰余金の配当及び自己株式の取得並びに自己株式の消却
2021年２月12日開催の取締役会において、市場買付による自己株取得を決議するとともに、自己株式
1,000,000株を消却することを決議いたしました。
■自己株式の取得内容
取得対象株式の種類 取得し得る株式総数 株式の取得価額の総額 取得期間
普通株式 331,700株（上限） 552百万円（上限） 2021年２月15日～2021年３月24日
■総還元性向
2020年12月期 2019年12月期実績
［2019年12月期］AGL株式に係る株価の下落に伴
う減損の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利 － 50.0％
益に対する総還元性向
総還元性向 50.02％ 53.4％
■自己株式の消却の内容
消却する
消却する株式の総数 消却後の発行済株式総数 消却予定日
株式の種類
1,000,000株
普通株式 （消却前の発行済株式総数（自己株式を含む） 37,486,400株 2021年２月16日
に対する割合2.60％）
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次期の配当
■配当予想の内容
第２四半期末 期末
合計
（中間配当） （期末配当）
基準日 2021年6月30日 2021年12月31日 －
１株当たり配当金 21円 21円 42円
2020年12月期 19円 22円 41円
■次期の配当方針
当社は、継続的にROE20％以上を実現するため、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対する利益還
元を行う方針を継続いたします。機動的な利益還元を行うために、現時点では、配当及び自己株式の取得
の両方を選択肢とし、前期比１円増配となる、中間配当：１株につき21円、期末配当：１株につき21円、
通期合計：１株につき42円の配当予想としております。
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（参考）資本政策の基本的な方針
■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び
財務健全性を保持することを基本的な方針とします。
「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元
の目標を総還元性向50％としております。
ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。
「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ
上限1.0倍としております。
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免責事項
Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を目的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内容
につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接的、間
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注記事項
<当資料について>
当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。
当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」を「紹介」、「アルバイト給
与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して
記載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。
「人件費１円あたり売上総利益」は、小数点以下第２位を四捨五入し表記しております。
採用人数は、㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストポーター及び㈱フルキャストグ
ローバル並びに㈱フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における採用人数を合算しております。
稼働者数は、㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストポーター及び㈱フルキャストグ
ローバル並びに㈱フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、BPOを除くサービスに就業したユニーク人数です。
<短期業務支援事業について>
2020年12月期第１四半期連結会計期間より、2020年１月１日付で連結子会社とした㈱ＨＲマネジメントの実績を含めております。同社の業績は「ＢＰＯ」
サービスに計上しております。
「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを合
算しております。
短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。
<営業支援事業について>
日本電気サービス㈱は、保有株式を一部売却したことに伴い、2021年12月期期初より連結の範囲から除外しております。
営業支援事業は、2020年12月期までは、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」並びに
「電気料金削減サービス」を、2021年12月期以降は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント
事業」を行っております。
「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。
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