4848 フルキャストＨＤ 2021-02-12 15:05:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社フルキャストホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4848 URL https://www.fullcastholdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者 (役職名)財務ＩＲ部長 (氏名)朝武 康臣 (TEL)03(4530)-4830
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月12日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有（当社ホームページで公開）
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家 アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 43,226 △2.8 6,131 △15.1 6,180 △12.5 4,113 △11.4
2019年12月期 44,479 14.5 7,224 22.5 7,064 33.7 4,644 40.3
(注) 包括利益 2020年12月期 3,844 百万円 ( △27.8％) 2019年12月期 5,326 百万円 ( 56.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 111.69 111.04 25.7 26.1 14.2
2019年12月期 124.59 123.94 33.3 32.7 16.2
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 163 百万円 2019年12月期 △200 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 23,953 17,396 68.9 449.58
2019年12月期 23,464 16,213 65.8 415.71
(参考) 自己資本 2020年12月期 16,504 百万円 2019年12月期 15,447 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 3,979 △89 △2,472 13,309
2019年12月期 5,408 8 △2,073 11,811
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 19.00 ― 21.00 40.00 1,486 32.1 10.7
2020年12月期 ― 19.00 ― 22.00 41.00 1,505 36.7 9.5
2021年12月期(予想) ― 21.00 ― 21.00 42.00 37.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,280 △0.7 2,750 △16.2 2,760 △16.4 1,826 △19.0 49.91
通 期 45,400 5.0 6,200 1.1 6,230 0.8 4,117 0.1 112.50
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 38,486,400 株 2019年12月期 38,486,400 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,777,898 株 2019年12月期 1,328,352 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 36,821,528 株 2019年12月期 37,273,606 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 7,035 2.8 4,839 6.5 4,845 6.6 4,659 28.0
2019年12月期 6,845 19.2 4,544 28.8 4,547 28.0 3,639 47.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 126.52 125.79
2019年12月期 97.63 97.12
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 14,681 12,098 81.3 325.13
2019年12月期 13,437 10,316 75.9 274.42
(参考) 自己資本 2020年12月期 11,935 百万円 2019年12月期 10,197 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであ
り、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、
企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願い
いたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、
(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派遣法等
の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが
将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]４ページ
１.(３)今後の見通しをご覧下さい。
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
（１）関係会社の状況 …………………………………………………………………………………10
（２）事業系統図 ………………………………………………………………………………………12
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………13
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………13
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………13
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………13
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………13
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………14
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………15
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………15
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………20
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………22
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………24
（追加情報） …………………………………………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、企業収益の大幅な減少が続いている等、景気は
依然として厳しい状況にあるものの、企業収益の減少幅は縮小がみられること、個人消費が一部停滞しながらも持
ち直していること等、持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講
じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染拡大
による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
ること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続い
ていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まってい
ること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて
改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみ
られることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する
必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域
の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主
力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させる
ことを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産
性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全
般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第３四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながら
も、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円（前期比2.8％減）とな
りました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式
会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで11,587百万円（前
期比0.0％減）と前期同等となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は6,131百万円
（前期比15.1％減）、連結経常利益は6,180百万円（前期比12.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資
有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に
計上したこと等により4,113百万円（前期比11.4％減）となりました。
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値
の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現すること
であるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り
組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。
当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは25.7％となり、前連結会計年度末時点の33.3％に比べ7.5ポイント低下し
たものの、20％以上を維持しております。
なお、当社グループは、2020年１月１日付で株式会社ＨＲマネジメントの株式を取得し、同社を連結子会社とし
ております。また、当社グループは、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式
会社を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりましたが、2020年12月28日付で、同社の株式を一部
譲渡し、連結の範囲から除外しております。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種を中心に短期の顧客需要が全般
的に縮減した影響を受けたことにより、第３四半期連結会計期間を底とし、期末月に向けて回復に向かいながら
も、短期業務支援事業の売上高は36,700百万円(前期比5.1％減)となりました。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は6,264百万円
（前期比19.0％減）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事
態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業
績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は4,377百万円（前期比26.0％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前期比167.5％増）となりまし
た。
③ 警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は
2,149百万円（前期比8.3％減）となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイン
ト改善した結果、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比9.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より490百万円増加し23,953百万円となりました。自己資本は
1,057百万円増加し16,504百万円（自己資本比率68.9％）、純資産は1,184百万円増加し17,396百万円となりまし
た。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し19,304百万円となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が106百万円減少し5,671百万円となったことに対し、現金及び預金が1,498百万円増加し13,309
百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて846百万円減少し4,649百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が
214百万円増加し364百万円となったことに対し、投資有価証券が877百万円減少し1,921百万円となったこと及びの
れんが168百万円減少し774百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて717百万円減少し5,710百万円となりました。これは主に、
社会保険料預り金が44百万円増加し266百万円となったこと及び源泉所得税預り金が26百万円増加し98百万円となっ
たことを主因として、流動負債におけるその他が57百万円増加し417百万円となったことに対し、未払法人税等が
715百万円減少し514百万円となったこと及び未払金が100百万円減少し1,167百万円となったこと等によるもので
す。
固定負債は前連結会計年度末に比べて23百万円増加し847百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が38百
万円減少し21百万円となったことに対し、退職給付に係る負債が62百万円増加し691百万円となったこと等によるも
のです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて
1,418百万円増加し、日本電気サービス株式会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額80百万円を加味した
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
結果（前期は3,344百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は13,309百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額が2,580百万円、投資有価証券売却益が250百万円、持分法による投資利益が163百万円、仕入債
務の減少額が117百万円であったことに対し、税金等調整前当期純利益が6,360百万円、減価償却費が268百万円、の
れん償却額が201百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は3,979百万円（前期は得られた資金
が5,408百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が416百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出が233百万円、有形固定資産の取得による支出が150百万円、無形固定資産の取得による支出が129百万円であ
ったこと等により、投資活動により使用した資金は89百万円（前期は得られた資金が８百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が1,476百万円、自己株式の取得による支出が995百万円であったこと等により、財務活動により
使用した資金は2,472百万円（前期は使用した資金が2,073百万円）となりました。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本（百万円） 12,474 15,447 16,504
自己資本比率（％） 63.0 65.8 68.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 20.1 13.1 15.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 972.2 603.6 956.5
時価ベースの自己資本比率（％） 340.2 394.5 245.8
自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
自己資本比率＝自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）÷利払い
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
注１：「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を前連結会計年度の期首から
適用しており、2018年12月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値を記載しております。
注２：各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注３：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。
注４：有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
注５：利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
注６：株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（３）今後の見通し
当社グループは、2016年12月期を初年度とする５か年計画として策定した「中期経営計画(FY16～FY20)」が、計
画３年目の2018年12月期において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を２年前倒しで達成したこ
とを踏まえ、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直した修正中期経営計画を策定し、その実現に取り組んで
まいりました。
修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、
当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、３年度目である2018年12月期に達成し、
2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しまし
たが、実績は修正した計画を超過しました。
なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」
の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、本日（2021年２月12日）公表いたしました「中期経営
計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
次期におきましては、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に当社グループ業績の早期回復を目指してまいります。加えて、利
益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大の準備を進めるとともに、継続して資本効率を
重視した経営を実践することで、「企業価値の向上」を示す目標指標であるＲＯＥ20％以上の実現に取り組んでま
いります。
2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（単位：百万円）
2020年12月期 2021年12月期
増減率
実績 業績予想
売上高 43,226 45,400 5.0％
営業利益 6,131 6,200 1.1％
経常利益 6,180 6,230 0.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,113 4,117 0.1％
１株当たり当期純利益 111.7 112.5 0.7％
注１：2021年12月期の１株当たり当期純利益は次の算式により計算しております。
普通株式に係る予想当期純利益
１株当たり当期純利益 ＝
2021年12月期想定期中平均株式数
注２：１株当たり当期純利益の算式における「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を
目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を
目指してまいります。
当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株あたり41
円の配当を通期で実施し、期末では１株につき22円の配当（前期比１円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の
総額552百万円を上限に自己株式の取得を実施し、その具体的な取得方法として市場買付による自己株取得を行いま
す。その結果、2020年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。
次期の配当につきましては、継続的にＲＯＥ20％以上の実現を目指し、総還元性向50％の目標を堅持し、株主に対
する利益還元を行う方針であります。機動的な利益還元を行うために、現時点では、配当または自己株式の取得の両
方を選択肢とし、配当予想については中間配当金:１株につき21円、期末配当金:１株につき21円、年間配当金:１株に
つき42円の予想としております。
（５）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通り
であります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えら
れる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であ
ると考えられる事項を含めて記載しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を
払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当決算短信の
提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
① グループの事業展開方針について
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ること
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で企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献
が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「アルバイト紹
介」及び「アルバイト給与管理代行」等を展開しております。また、新たなサービスとして、「マイナンバー管理
代行サービス」及び「年末調整事務代行サービス」等のＢＰＯサービスを提供しております。加えて、連結子会社
である株式会社ＢＯＤの「バックオフィス系ＢＰＯサービス」や、ミニメイド・サービス株式会社の「家事代行サ
ービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事
業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな
事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グルー
プを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない
場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係る
リスク及びカントリーリスクが生じます。これらリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、
株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにの
れんに係る減損処理を行うこととなった場合には、 当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
a) 法的規制の変更について
当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康
保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナン
バー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、電気事業法、働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律（働き方改革関連法）、その他の関係法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴っ
て、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に
重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う
事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループ
の経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。
b）アルバイト紹介事業について
当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許
可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また
第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事
業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企
業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将
来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることか
ら、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
c）派遣事業について
当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許
可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、ま
た、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消
し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、
サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
d）アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について
当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っ
ておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化
した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、
損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可
能性があります。
e）請負事業について
当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った
業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に
関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。
請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへ
の対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む
所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす
可能性があります。
f）社会保険料負担について
2016年10月１日より、短時間労働者に対する健康保険および厚生年金保険（社会保険）の適用範囲が拡大され
ました。当該法改正に伴う連結業績への影響は軽微でありますが、今後、法改正により社会保険および雇用保険
の適用範囲が更に拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化
することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額
が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可
能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、
当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した
際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存であ
りますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を
及ぼす可能性があります。
③ 景気の動向について
当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下に
おいて、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった
場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへ
の対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じ
た営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リ
スクの低減化を図ってまいります。
④ 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について
当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図る
ため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しておりま
す。
データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一
のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害、サイバー
攻撃、人為的なミスやその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止す
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
る事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス
面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投
資効率が悪化する可能性があります。
また、個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアク
セス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、
漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対す
る社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
a）アルバイト紹介事業について
求人に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを選定
し、紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性がありま
す。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整え
ておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
b）派遣事業について
スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾
病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループ
に災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任
があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我
や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意
識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加
入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮
義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。
また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反また
はスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループでは、当
該リスクへの対応策として、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容
及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 従業員確保と定着について
当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実化や、従業員のモチベーションを向上させるた
めの施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グ
ループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替リスクについて
当社グループでは、海外事業者との営業取引や海外関係会社からの受取配当金の受取等の外貨建て取引におい
て、現地通貨により取引を行っているため、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。また、海外関
係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、
決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの
経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、為
替動向を考慮しながら、必要に応じて為替予約等によるリスクの軽減化を図っております。
⑧ 会計制度、税制等の変更について
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により、当社グループの経営成績及び財務状態に
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準や税制の新たな導入、
変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよ
う努めております。
⑨ 大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災
害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社
グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与え
る可能性がございます。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、BCP（事業継続計画）を策定し、適宜見
直しを図ることで、有事の際でも重要な事業を継続または早期復旧ができるよう準備しております。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事
業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公
共施設や一般企業などに対する警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。
2020年12月31日現在における、関係会社の状況及び事業系統図を記載いたします。
(1)関係会社の状況
議決権の
資本金 主要な事業
名 称 住 所
(百万円) の内容
所有割合 関 係 内 容
(%)
・経営指導、業務受託、システム貸与
（連結子会社）
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャスト 100 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
（注３，６）
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社トップスポット 113 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社ワークアンドスマイル 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストシニアワークス 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストポーター 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都 等のサービスを提供しております。
株式会社フルキャストグローバル 80 短期業務支援事業 100.0
品川区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、業務受託、システム貸与
東京都
株式会社Fullcast International 50 短期業務支援事業 51.0 等のサービスを提供しております。
品川区
・役員の兼任等：１名
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転貸しております。
東京都 ・経営指導、業務受託、システム貸与
株式会社おてつだいネットワークス 50 短期業務支援事業 100.0
品川区 等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、システム貸与等のサービ
東京都 スを提供しております。
株式会社ＢＯＤ 20 短期業務支援事業 51.0
豊島区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
東京都 51.0 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ 20 短期業務支援事業
豊島区 (51.0) スを提供しております。
東京都 51.0 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社ＨＲマネジメント 10 短期業務支援事業
豊島区 (51.0) スを提供しております。
・経営指導、システム貸与等のサービ
東京都 スを提供しております。
ミニメイド・サービス株式会社 30 短期業務支援事業 100.0
渋谷区 ・役員の兼任等：１名
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・経営指導、システム貸与等のサービ
東京都
株式会社エフプレイン 80 営業支援事業 78.2 スを提供しております。
港区
・役員の兼任等：２名
東京都 78.2 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社エムズライン １ 営業支援事業
港区 (78.2) スを提供しております。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
東京都 78.2 ・経営指導、システム貸与等のサービ
株式会社ＦＳＰ １ 営業支援事業
港区 (78.2) スを提供しております。
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
短期業務支援事業
して転貸しております。
東京都 ・経営指導、業務受託、システム貸与
株式会社フルキャストアドバンス 50 100.0
品川区 等のサービスを提供しております。
・役員の兼任等：１名
警備・その他事業
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転貸しております。
東京都
株式会社フルキャストビジネスサポート 9 全社 100.0 ・業務受託、システム貸与等のサービ
品川区
スを提供しております。
・資金援助等：運転資金の貸付・借入
神奈川
（持分法適用関連会社） 業務請負
県 50 30.0 ・役員の兼任等：１名
株式会社ビート 労働者派遣事業
横浜市
東京都
（持分法適用関連会社）
千代田 43 労働者派遣事業 20.0 ―
株式会社デリ・アート
区
百万シン
（持分法適用関連会社）
シンガ ガポール 雇用サービス
Advancer Global Limited 25.8 ・役員の兼任等：１名
ポール ドル 施設管理サービス
（注２）
41
注１：連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。
注２：Advancer Global Limitedの資本金については、2020年６月末現在の金額であります。
注３：特定子会社であります。
注４：議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）であります。
注５：有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
注６：株式会社フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位：百万円）
株式会社フルキャスト
売上高 27,513
経常利益 3,661
当期純利益 2,511
純資産額 2,623
総資産額 6,521
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
(2) 事業系統図
事業の系統図は、以下のとおりであります。
12
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを
実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経
営を実践してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつ
つ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針と
し、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、
企業価値の最大化を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体の
コーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んで
まいります。
修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、
当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、３年度目である2018年12月期に達成し、
2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しまし
たが、実績は修正した計画を超過しました。
中期経営計画目標
修正中期経営計画目標 当期実績
（見直し前）
営業利益 50億円 79億円 61億円
経常利益 ― 80億円 62億円
稼働者数 257,400人 320,000人 210,943人
人件費１円あたり売上総利益 2.8円 2.6円 2.5円
なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」
の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、本日（2021年２月12日）公表いたしました「中期経営
計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
（４）経営環境及び会社の対処すべき課題
＜経営環境＞
当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少
が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているな
かで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関し
ましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残
るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢
の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業
利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請
負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供してお
りますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑
散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパ
ート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービ
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
スの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。
＜会社の対処すべき課題＞
当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開
示を見送ることといたしました。詳細につきましては、本日（2021年２月12日）公表いたしました「中期経営計
画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。
2021年12月期は、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を主た
る経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。（１）～（３）に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略
を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
① 持続的な企業価値の向上
当社グループは、（１）会社の経営の基本方針及び（２）目標とする経営指標 に記載したとおり、「持続的
な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業
における「紹介」及び「ＢＰＯ」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで
適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。
また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ
ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。
② 2021年12月期目標
当社グループは、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる。」を2021
年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、当社グループ業績の早期回復を目指してまい
ります。加えて、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大の準備を進めるため、
2021年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。
a)「コロナ収束後に向けたＤＸへの投資、新規事業の開拓など、更なる事業拡大の取組」
・サービス改善、ＤＸ活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性の向上
・サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたＭ＆Ａを検討
・営業効果の高いエリアへの新規出店の継続（年間10拠点程度）
・ＢＰＯ専担部署の増員及びグループ連携を強化することによる、ＢＰＯサービスの拡販
b)「コロナ禍でも利益を生み出せる組織への転換」
・ＲＰＡ・ ＢＩツール等の活用を通した業務効率の改善
・業務フロー効率化、固定費の変動費化、生産性の向上、徹底したコスト管理を通じた収益性向上への取り組
みの実施
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,811 13,309
受取手形及び売掛金 5,777 5,671
商品 26 22
貯蔵品 32 13
その他 346 313
貸倒引当金 △23 △24
流動資産合計 17,969 19,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 601 615
減価償却累計額及び減損損失累計額 △323 △352
建物及び構築物（純額） 279 264
機械装置及び運搬具 8 8
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7 △7
機械装置及び運搬具（純額） 1 0
工具、器具及び備品 759 722
減価償却累計額及び減損損失累計額 △569 △536
工具、器具及び備品（純額） 189 186
土地 184 184
建設仮勘定 - 1
有形固定資産合計 653 634
無形固定資産
ソフトウエア 321 300
のれん 943 774
その他 22 22
無形固定資産合計 1,285 1,096
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 1,921
差入保証金 540 576
繰延税金資産 150 364
その他 124 102
貸倒引当金 △55 △44
投資その他の資産合計 3,557 2,919
固定資産合計 5,495 4,649
資産合計 23,464 23,953
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24 21
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,267 1,167
未払費用 1,221 1,226
未払法人税等 1,229 514
未払消費税等 1,206 1,204
賞与引当金 71 100
解約調整引当金 48 60
その他 360 417
流動負債合計 6,427 5,710
固定負債
退職給付に係る負債 629 691
資産除去債務 82 79
繰延税金負債 60 21
その他 54 55
固定負債合計 824 847
負債合計 7,251 6,557
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 12,119 14,721
自己株式 △2,107 △3,099
株主資本合計 14,798 16,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649 128
為替換算調整勘定 - △33
その他の包括利益累計額合計 649 95
新株予約権 119 162
非支配株主持分 646 730
純資産合計 16,213 17,396
負債純資産合計 23,464 23,953
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
売上高 44,479 43,226
売上原価 25,665 25,508
売上総利益 18,814 17,718
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 3,981 4,328
雑給 1,459 1,305
賞与引当金繰入額 48 7
法定福利費 831 888
退職給付費用 111 88
通信費 380 357
旅費及び交通費 482 433
地代家賃 865 956
減価償却費 243 254
広告宣伝費 548 641
求人費 526 256
貸倒引当金繰入額 10 9
のれん償却額 215 201
その他 1,893 1,865
販売費及び一般管理費合計 11,590 11,587
営業利益 7,224 6,131
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 - 163
債務勘定整理益 - 23
その他 122 49
営業外収益合計 125 238
営業外費用
支払利息 12 7
和解金 22 37
持分法による投資損失 200 -
自己株式取得費用 20 25
開業費 - 56
その他 31 64
営業外費用合計 285 188
経常利益 7,064 6,180
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
特別利益
子会社株式売却益 95 -
投資有価証券売却益 - 250
固定資産売却益 7 -
その他 - 22
特別利益合計 102 272
特別損失
投資有価証券評価損 - 10
固定資産除却損 22 17
固定資産売却損 5 -
災害による損失 7 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 62
その他 - 3
特別損失合計 33 93
税金等調整前当期純利益 7,134 6,360
法人税、住民税及び事業税 2,435 1,949
法人税等調整額 △74 △6
法人税等合計 2,361 1,943
当期純利益 4,773 4,417
非支配株主に帰属する当期純利益 129 305
親会社株主に帰属する当期純利益 4,644 4,113
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
当期純利益 4,773 4,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 553 △540
為替換算調整勘定 - △33
その他の包括利益合計 553 △573
包括利益 5,326 3,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,183 3,559
非支配株主に係る包括利益 143 285
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,780 2,006 8,858 △1,280 12,364
当期変動額
剰余金の配当 △1,383 △1,383
親会社株主に帰属す
4,644 4,644
る当期純利益
自己株式の取得 △827 △827
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,261 △827 2,434
当期末残高 2,780 2,006 12,119 △2,107 14,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 110 110 76 499 13,049
当期変動額
剰余金の配当 △1,383
親会社株主に帰属す
4,644
る当期純利益
自己株式の取得 △827
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 539 539 43 147 729
額）
当期変動額合計 539 539 43 147 3,163
当期末残高 649 649 119 646 16,213
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当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,780 2,006 12,119 △2,107 14,798
当期変動額
剰余金の配当 △1,478 △1,478
親会社株主に帰属す
4,113 4,113
る当期純利益
自己株式の取得 △992 △992
連結除外に伴う利益
△33 △33
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,602 △992 1,610
当期末残高 2,780 2,006 14,721 △3,099 16,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 649 - 649 119 646 16,213
当期変動額
剰余金の配当 △1,478
親会社株主に帰属す
4,113
る当期純利益
自己株式の取得 △992
連結除外に伴う利益
△33
剰余金の増減額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △520 △33 △554 43 84 △426
額）
当期変動額合計 △520 △33 △554 43 84 1,184
当期末残高 128 △33 95 162 730 17,396
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,134 6,360
減価償却費 258 268
のれん償却額 215 201
貸倒引当金の増減額（△は減少） △28 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 21
解約調整引当金の増減額（△は減少） 2 12
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 12 7
保険返戻金 △58 -
持分法による投資損益（△は益） 200 △163
子会社株式売却益 △95 -
固定資産売却益 △7 -
固定資産除却損 22 17
固定資産売却損 5 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △250
投資有価証券評価損益（△は益） - 10
新型コロナウイルス感染症による損失 - 62
売上債権の増減額（△は増加） △579 93
たな卸資産の増減額（△は増加） 11 23
未収入金の増減額（△は増加） 10 △5
仕入債務の増減額（△は減少） △95 △117
未払費用の増減額（△は減少） 190 △7
未払消費税等の増減額（△は減少） 331 1
未払事業税の増減額 (△は減少) 17 △86
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 62
その他 △10 80
小計 7,618 6,587
利息及び配当金の受取額 11 32
利息の支払額 △13 △7
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △54
法人税等の支払額 △2,208 △2,580
法人税等の還付額 1 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,408 3,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △226 △150
無形固定資産の取得による支出 △208 △129
投資有価証券の売却による収入 - 416
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △18
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
132 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △233
る支出
貸付金の回収による収入 33 18
保険積立金の解約による収入 107 17
その他 170 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー 8 △89
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 310 -
長期借入金の返済による支出 △192 -
自己株式の取得による支出 △847 △995
配当金の支払額 △1,381 △1,476
その他 38 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,073 △2,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,344 1,418
現金及び現金同等物の期首残高 8,467 11,811
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 80
現金及び現金同等物の期末残高 11,811 13,309
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当連
結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響が見られていないことから、
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを
行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において重要な影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしてお
り、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、
「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警
備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
調整額 連結財務諸
短期業務 営業 警備・ 合計
(百万円) 表計上額
支援事業 支援事業 その他事業 (百万円)
(注) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 38,662 3,473 2,344 44,479 ― 44,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 21 ― 1 22 △22 ―
計 38,683 3,473 2,346 44,501 △22 44,479
セグメント利益 7,738 168 252 8,158 △934 7,224
セグメント資産 12,130 2,904 782 15,816 7,648 23,464
その他の項目
減価償却費 209 5 19 233 25 258
のれん償却額 96 118 ― 215 ― 215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 159 3 90 252 182 434
(注) １．セグメント利益調整額△934百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額7,648百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
４．減価償却費の調整額25百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整182百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システ
ムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしてお
り、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
「営業支援事業」は、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務、「警
備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
調整額 連結財務諸
短期業務 営業 警備・ 合計
(百万円) 表計上額
支援事業 支援事業 その他事業 (百万円)
(注) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 36,700 4,377 2,149 43,226 ― 43,226
セグメント間の内部売上高又は振替高 37 3 9 49 △49 ―
計 36,737 4,380 2,158 43,275 △49 43,226
セグメント利益 6,264 449 276 6,989 △858 6,131
セグメント資産 10,724 2,796 803 14,323 9,630 23,953
その他の項目
減価償却費 218 9 9 236 31 268
のれん償却額 91 109 ― 201 ― 201
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 63 ― 133 146 279
(注) １．セグメント利益調整額 △858百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額9,630百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産等であります。
４．減価償却費の調整額31百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整146百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システ
ムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
短期業務 営業 警備・ 全社・消去 合計
計
支援事業 支援事業 その他事業
当期償却額 96 118 ― 215 ― 215
当期末残高 724 219 ― 943 ― 943
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
短期業務 営業 警備・ 全社・消去 合計
計
支援事業 支援事業 その他事業
当期償却額 91 109 ― 201 ― 201
当期末残高 665 109 ― 774 ― 774
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
１株当たり純資産額 415円 71銭 １株当たり純資産額 449円 58銭
１株当たり当期純利益金額 124円 59銭 １株当たり当期純利益金額 111円 69銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
123円 94銭 111円 04銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自2019年１月１日 (自2020年１月１日
至2019年12月31日) 至2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,644 4,113
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,644 4,113
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 37,273,606 36,821,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 195,643 213,535
(うち新株予約権(株)) (195,643) (213,535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）理由 機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図
ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うもの
であります。
（２）取得する株式の種類 当社普通株式
（３）取得する株式の数 331,700株（上限）
（４）株式取得価額の総額 552百万円（上限）
（５）自己株式取得の期間 2021年２月15日～2021年３月24日
（６）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.60％）
（３）消却後の発行済株式総数 37,486,400株
（４）消却予定日 2021年２月16日
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