4848 フルキャストＨＤ 2020-11-06 15:05:00
2020年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月６日
上 場 会 社 名 株式会社フルキャストホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4848 URL https://www.fullcastholdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長ＣＥＯ (氏名)坂巻 一樹
問合せ先責任者 (役職名)財務ＩＲ部長 (氏名)朝武 康臣 (TEL)(03)4530-4830
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有（当社ホームページで公開）
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 31,914 △2.5 4,672 △13.0 4,699 △14.2 3,167 △12.5
2019年12月期第３四半期 32,738 16.1 5,367 24.8 5,478 25.7 3,618 23.5
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 2,904 百万円 (△29.3％) 2019年12月期第３四半期 4,110 百万円 (35.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 85.92 85.44
2019年12月期第３四半期 96.96 96.47
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 22,315 16,743 70.2
2019年12月期 23,464 16,213 65.8
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 15,672 百万円 2019年12月期 15,447 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 ― 19.00 ― 21.00 40.00
2020年12月期 ― 19.00 ―
2020年12月期(予想) 22.00 41.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 41,600 △6.5 5,700 △21.1 5,680 △19.6 3,845 △17.2 104.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 38,486,400株 2019年12月期 38,486,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 1,777,852株 2019年12月期 1,328,352株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 36,859,475株 2019年12月期３Ｑ 37,312,549株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に掲載されている当社グループの計画、見通し、戦略などは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであ
り、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、当社グループの業績、
企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに全面的に依拠されることは控えて下さるようお願い
いたします。実際の業績は、さまざまな要素により、これら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき
下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、(1)当社を取り巻く経済・金融情勢および雇用情勢の変化、
(2)地震などの災害に伴う企業インフラの損害、(3)当社グループの行う事業に適用のある労働基準法、労働者派遣法等
の関連法令の変更、解釈の変更などです。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果により、常に当社グループが
将来の見通しを見直すとは限りません。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、［添付資料]４ページ
１.(３)連結業績予想に関する説明をご覧下さい。
株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想に関する説明 …………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業収
益の大幅な減少が続いていること等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の解除以降、個人
消費が持ち直していること、企業の業況判断が厳しさは残るものの、改善の動きがみられること等、このところ持
ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の
レベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待され
るものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先
行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の低下が続いていること、完全失業者数の増加及び
完全失業率の上昇が続いていること等、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、新規求人数がこのと
ころ横ばい圏内となっていること等、雇用者数等の動きに底堅さもみられております。先行きに関しましては、社
会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、底堅く推移することが期待されますが、雇用調整の動き如何によっ
ては弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第３四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及
び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行
い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を
伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し
進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全
般的に縮減した影響を受けたこと及び感染第二波への警戒が、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで31,914百
万円（前年同期比2.5％減）となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株
式会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだことに伴い8,605百万円（前年同期比1.5％増）となり、主力事業であ
る短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は4,672百万円（前年同期比13.0％減）、連結経常利益は4,699
百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投
資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失26百万円を特別損失
に計上したこと等により3,167百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
なお、当社グループは、2020年１月１日付で株式会社ＨＲマネジメントの株式を取得し、同社を連結子会社とし
ております。また、当社グループは、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式
会社を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結子会社のうち株式会社ＨＲマネジメント及び日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「Ｂ
ＰＯ」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種の顧客需要が全般的に縮減した
影響を受けたこと及び第２四半期連結会計期間に取り込んだ、物流業における医薬品、生活必需品、食品などの
出荷の一時的な繁忙需要が当第３四半期連結会計期間は沈静化したことにより、短期業務支援事業の売上高は
26,847百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は4,669百万円
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（前年同期比18.2％減）となりました。
② 営業支援事業
主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事
態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、今期より連結子会社とした日本電気サービス株式会社の
業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は3,476百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は430百万円（前年同期比287.2％増）となり
ました。
③ 警備・その他事業
コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は
1,591百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイン
ト改善した結果、セグメント利益（営業利益）は199百万円（前年同期比8.4％増）と前年同期同水準に留めまし
た。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（9）大規模な自然災害及び感染症について
当社グループは有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然
災害が想定を上回る規模で発生した場合、また、感染症等が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、
当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響
を与える可能性がございます。
（２）連結財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,149百万円減少し22,315百万円となりまし
た。自己資本は225百万円増加し15,672百万円（自己資本比率70.2％）、純資産は530百万円増加し16,743百万円
となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて510百万円減少し17,459百万円となりました。これは主
に、未収入金が238百万円増加し278百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が216百万円増加し
562百万円となったことに対し、受取手形及び売掛金が647百万円減少し5,130百万円となったこと及び現金及び預
金が74百万円減少し11,737百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて639百万円減少し4,856百万円となりました。これは主に、繰延税金資産
が172百万円増加し322百万円となったこと及び敷金が60百万円増加し577百万円となったことを主因として投資そ
の他の資産におけるその他が253百万円増加し1,067百万円となったことに対し、投資有価証券が816百万円減少し
1,982百万円となったこと及びのれんが118百万円減少し825百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,697百万円減少し4,730百万円となりました。これは主に、
賞与引当金が182百万円増加し253百万円となったことに対し、未払法人税等が916百万円減少し312百万円となっ
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 第３四半期決算短信
たこと、未払消費税等が396百万円減少し810百万円となったこと及び未払費用が277百万円減少し944百万円とな
ったこと並びに未払金が234百万円減少し1,033百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より18百万円増加し843百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が58百万
円減少し２百万円となったことを主因として固定負債におけるその他が55百万円減少し140百万円となったことに
対し、退職給付に係る負債が54百万円増加し683百万円となったこと及び長期借入金が20百万円増加し20百万円と
なったこと等によるものです。
（３）連結業績予想に関する説明
2020年12月期通期連結業績予想に関しましては、当第３四半期連結累計期間における業績が、業績予想の修正基
準に抵触しない水準で進捗していることから、2020年８月７日に発表した2020年12月期の通期連結修正業績予想に
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,811 11,737
受取手形及び売掛金 5,777 5,130
商品 26 30
貯蔵品 32 22
その他 346 562
貸倒引当金 △23 △23
流動資産合計 17,969 17,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 279 290
工具、器具及び備品（純額） 189 214
土地 184 184
その他（純額） 1 0
有形固定資産合計 653 689
無形固定資産
のれん 943 825
その他 342 352
無形固定資産合計 1,285 1,177
投資その他の資産
投資有価証券 2,798 1,982
その他 814 1,067
貸倒引当金 △55 △58
投資その他の資産合計 3,557 2,991
固定資産合計 5,495 4,856
資産合計 23,464 22,315
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24 36
短期借入金 1,000 1,000
未払金 1,267 1,033
未払費用 1,221 944
未払法人税等 1,229 312
未払消費税等 1,206 810
賞与引当金 71 253
解約調整引当金 48 62
その他 360 279
流動負債合計 6,427 4,730
固定負債
長期借入金 - 20
退職給付に係る負債 629 683
その他 195 140
固定負債合計 824 843
負債合計 7,251 5,572
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 12,119 13,808
自己株式 △2,107 △3,099
株主資本合計 14,798 15,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 649 216
為替換算調整勘定 - △40
その他の包括利益累計額合計 649 176
新株予約権 119 152
非支配株主持分 646 919
純資産合計 16,213 16,743
負債純資産合計 23,464 22,315
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 32,738 31,914
売上原価 18,892 18,638
売上総利益 13,846 13,276
販売費及び一般管理費 8,479 8,605
営業利益 5,367 4,672
営業外収益
受取配当金 2 2
持分法による投資利益 74 85
債務勘定整理益 - 21
その他 99 35
営業外収益合計 174 143
営業外費用
支払利息 7 5
和解金 14 34
自己株式取得費用 20 25
その他 22 51
営業外費用合計 63 115
経常利益 5,478 4,699
特別利益
投資有価証券売却益 - 250
その他 - 18
特別利益合計 - 268
特別損失
投資有価証券評価損 - 10
固定資産除却損 14 8
災害による損失 6 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 26
特別損失合計 19 44
税金等調整前四半期純利益 5,459 4,924
法人税、住民税及び事業税 1,809 1,540
法人税等調整額 △49 △18
法人税等合計 1,760 1,522
四半期純利益 3,699 3,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 235
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,618 3,167
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,699 3,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 412 △458
為替換算調整勘定 - △40
その他の包括利益合計 412 △498
四半期包括利益 4,110 2,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,022 2,694
非支配株主に係る四半期包括利益 88 210
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
短期業務 営業 警備・
(注)１ 計上額
支援事業 支援事業 その他事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 28,343 2,635 1,761 32,738 - 32,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 - 0 0 △0 -
計 28,343 2,635 1,761 32,738 △0 32,738
セグメント利益 5,705 111 184 6,000 △633 5,367
（注）１．セグメント利益調整額△633百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
短期業務 営業 警備・
(注)１ 計上額
支援事業 支援事業 その他事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,847 3,476 1,591 31,914 - 31,914
セグメント間の内部売上高又は振替高 12 0 7 19 △19 -
計 26,859 3,476 1,598 31,933 △19 31,914
セグメント利益 4,669 430 199 5,298 △626 4,672
（注）１．セグメント利益調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△626百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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株式会社フルキャストホールディングス(4848) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響はない
と考えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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