4848 フルキャストＨＤ 2020-08-07 15:05:00
2020年12月期第２四半期決算説明資料 [pdf]
2020年12月期第２四半期 決算説明資料
2020年８月７日
株式会社フルキャストホールディングス（4848）
目次
１． コロナ禍による影響について ３
２． FY2020 業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当） ５
並びに期末配当予想の修正
３． FY2020 ２Ｑ連結業績 （2020年１月～６月） ９
４. FY2020 ２Ｑセグメント業績 （2020年１月～６月） 12
５． FY2020 施策の進捗及び継続的な取組み 17
６． FY2020 ２Ｑ業績予想進捗 22
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１．コロナ禍による影響について
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コロナ禍による影響について
この度の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますと
ともに、罹患された方々及び感染拡大により困難な生活環境におられる方々に心よりお見舞い申し上げま
す。当社グループにおけるコロナ禍による影響は、以下の通りです。
当社グループの現況と対応状況について
当社グループは従業員の安全・安心を最優先に、緊急事態宣言解除後においてもニューノーマル（新常態）を見据えた事業継続体制
を構築しております。当社グループで実施している感染防止策は以下の通りです。
在宅勤務や時差出勤の活用による社内の三密回避
電話会議、テレビ会議等、オンラインコミュニケ―ションの活用
対象者が発生した場合、家族も含めて出勤停止（自宅待機）の徹底
当社グループ事業への影響
当社グループの主力事業である短期業務支援事業は、多種多様な業界、業種と取引を行っていることから、特定の業界、業種によら
ず、コロナ禍に伴う顧客企業個々の需要動向の変動による影響を受けております。
2020年４月７日の緊急事態宣言発出及び同全国拡大に伴う企業活動の自粛ないしは休止により、顧客企業の需要が全般的に縮減
した影響を受けております。なかでも短期業務支援事業がコロナ禍の影響を受けたことにより、当社連結の営業利益は、2020年
12月期第2四半期会計期間の実績は前期割れとなりましたが、緊急事態宣言解除後の６月以降は短期業務支援事業も回復傾向に
なっております。
短期業務支援事業の「請負」及び警備・その他事業において各種イベント関連の開催自粛に伴う影響を受けております。
一方、日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リ
ソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めているこ
とから、コロナ禍による業績への影響は一定程度軽減されたものと判断しております。
営業支援事業は、主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲
得しております。
当社グループの資金状況
当社グループの現金及び預金は、2020年12月期第２四半期末時点で、同累計期間平均月商の3.2倍に相当する11,294百万円を保有
しております。同時点における流動比率も365％であり、流動性は十分確保しております。
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２．FY2020 業績予想の修正
及び剰余金の配当（中間配当）
並びに期末配当予想の修正
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FY2020 業績予想の修正
2020年５月15日に取り下げ、未定としていた、2020年12月期通期連結業績予想を公表いたします。
2020年12月期通期連結業績予想は、2020年12月期上期実績に加え、2020年12月期下期業績は緊急
事態宣言解除に伴い、主力取引業界である物流業、製造業において顧客企業の需要回復が見込まれます
が、感染第二波への警戒により、また、通常であれば第３四半期にピークの需要を迎えるスタジアム関
連、イベント関連及びサービス、観光関連の売上がほぼ見込めないことから、当社グループにおける今
下期の推移は、第３四半期を底とし、期末月に向けて緩やかに回復していく前提としております。
緊急事態宣言の再発出は想定しておりません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる
結果となり得る可能性がございます。
（百万円）
FY2019通期 FY2020通期
増減額 増減率
実績 修正予想
売上高 44,479 41,600 △2,879 △6.5％
売上総利益 18,814 17,279 △1,535 △8.2％
営業利益 7,224 5,700 △1,524 △21.1％
経常利益 7,064 5,680 △1,384 △19.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 4,644 3,845 △799 △17.2％
１株当たり当期純利益（円） 124.6 104.4 △20.2 △16.2％
（参考）
ＲＯＥ 33.3％ 23.8％ △9.4PT －
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FY2020 業績予想の修正（セグメント別売上高）
短期業務支援事業のうち、主力サービスである「紹介」＋「ＢＰＯ」及び「派遣」は、緊急事態宣言解除後の回復は見込まれ
ながら、感染第二波への警戒もあり、第３四半期を底とし、期末月に向けて緩やかに回復していく前提としております。
なお、業種別、四半期別の推移及び見込は、以下の通りです。
物流業は、第２四半期は医薬品、生活必需品、食品などの出荷が一時的に繁忙して、その需要を取り込みましたが、第３
四半期からは期末月に向けて、通常の受注数に沈静化していく前提としております。
上記以外の一般的な物流、製造は第３四半期から緩やかに回復していく前提としております。
イベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種は第３四半期が底となり第４四半期から緩やかに回復していく前
提としております。
短期業務支援事業のうち、「請負」は主要顧客であるスタジアム関連及びイベント関連顧客の売上高をほぼ織り込んでおりま
せん。「請負」のうち、家事代行業は緩やかな回復を見込んでおります。
営業支援事業の売上高は、当第２四半期会計期間における増収は「特需」と判断し、下期は概ね当初の業績予想通りに推移す
るという前提のもと、作成しております。
警備・その他事業の売上高は、売上高の約３割を占める臨時警備のうち、イベント関連の売上高をほぼ織り込んでおりません。
（百万円）
FY2019通期 FY2020通期
増減額 増減率
実績 修正予想
短期業務支援事業 売上高 38,662 35,333 △3,329 △8.6％
営業支援事業 売上高 3,473 4,275 803 23.1％
警備・その他事業 売上高 2,344 1,992 △352 △15.0％
連結 売上高 44,479 41,600 △2,879 △6.5％
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FY2020 剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正
2020年８月７日開催の取締役会において、１株当たり19円の剰余金の配当（中間配当）を決議いたしま
した。
業績予想の修正に併せて、未定としていた期末配当予想を公表し、通期では前期比１円増配となる、１株
当たり22円といたしました。
■配当内容（中間配当）
前期実績
中間配当に係る決定額
（2019年12月期中間配当）
基準日 2020年６月30日 2019年６月30日
１株当たり配当金 19円 19円
配当金の総額 697百万円 706百万円
効力発生日 2020年９月１日 2019年９月２日
配当原資 利益剰余金 利益剰余金
■期末配当予想の修正
中間配当 期末配当 年間配当金
実績 修正予想 修正予想
１株当たり配当金（円） 19円 22円（前期実績；21円） 41円（前期実績；40円）
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３．FY2020 ２Ｑ連結業績
（2020年１月～６月）
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連結 FY2020 ２Q前年同期比較
コロナ禍に伴う各自治体からの外出自粛要請や政府からの緊急事態宣言の発令に伴う企
業活動の自粛ないしは休止により、主力事業である短期業務支援事業において、顧客需
要が全般的に縮減した影響を受けたことで売上高は前年同期比1.1％の増収に留まりま
した。
主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、営業利益は、前年同期比5.0%の減
益、営業利益率は1.0PTの低下となりました。
売上高 営業利益
（百万円） （百万円）
+1.1％ △5.0％
21,203 21,435
3,453
3,281
営業利益率 営業利益率
16.3％ 15.3％
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ
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連結 FY2020 ２Q前年同期比較
主として、今期より連結子会社とした日本電気サービス㈱及び㈱ＨＲマネジメントの業績
を取り込んだことに伴い、販管費が前年同期比で2.3％増加しました。但し、両社を除い
た販管費は前年同期比1.0％の減少です。
コロナ禍の影響を受けたことにより、経常利益は前年同期比5.6％の減益となりました。
新型コロナウイルス感染症による損失17百万円を特別損失に計上した一方で、保有する
投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと
等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.9％の減益に留まりました。
（百万円）
FY2019 ２Q FY2020 ２Q 増減額 増減率
売上高 21,203 21,435 232 1.1％
売上総利益 9,107 9,062 △44 △0.5％
販管費 5,654 5,781 127 2.3％
営業利益 3,453 3,281 △172 △5.0％
営業利益率 16.3% 15.3% ― △1.0PT
経常利益 3,498 3,303 △195 △5.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,323 2,256 △67 △2.9％
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４．FY2020 ２Ｑセグメント業績
（2020年１月～６月）
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短期 FY2020 ２Q前年同期比較
売上高 （百万円)
△1.5％ 売上高
18,243 17,969
コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連
（飲食、小売、宿泊）業種の顧客需要が全般的に縮
減した影響を受けたものの、売上高は前年同期比
1.5％の減収と前年同期同水準に留めました。
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ
営業利益 （百万円)
△11.7％ 営業利益
3,685
3,254 減収したことに伴う売上総利益の減益を主因と
し、営業利益は前年同期比11.7％の減益となり、
営業利益率は2.1PT低下しました。
営業利益率 営業利益率
20.2％ 18.1％
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ
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短期 FY2020 ２Q前年同期比較（サービス区分別）
（百万円）
FY2019 FY2020
増減額 増減率
顧客企業の採用需要の内、長期人材
２Q ２Q ニーズに応えたことでコロナ禍の影
響を受けた環境においても「派遣」
売上高 18,243 17,969 △274 △1.5％ が増収、且つ、売上総利益を伸長さ
せることができました。
紹介 2,961 2,206 △755 △25.5％
但し、コロナ禍の影響による「紹
BPO 3,243 3,375 132 4.1％ 介」の売上総利益減益を、「派遣」
の売上総利益増益でカバーするには
派遣 9,997 11,343 1,346 13.5％ いたりませんでした。
請負 2,043 1,045 △998 △48.8％ コロナ禍に伴うスタジアム関連及び
各種イベントの開催自粛等の影響を
受けた結果、「請負」が減収、且
つ、売上総利益減益となりました。
売上総利益 8,127 7,715 △413 △5.1％
ＢＰＯメニューの内、「アルバイト
紹介 2,863 2,160 △704 △24.6％ 給与管理代行」の減収及び売上総利
益減益幅が「紹介」と比較し抑えら
BPO 3,090 3,180 90 2.9％
れたこと、新たに㈱ＨＲマネジメン
トを連結子会社としたこと及び㈱Ｂ
派遣 1,660 1,992 332 20.0％
ＯＤが伸長したことで、「ＢＰＯ」
請負 514 383 △131 △25.5％
が増収、且つ、売上総利益が増益し
ました。
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営業 FY2020 ２Q前年同期比較
売上高 （百万円)
+33.6％ 売上高
2,418 今期より連結子会社とした日本電気サービス㈱の業績
1,810 を取り込んだことを主因とし、加えて、主たる事業内
容であるインターネット回線販売業務において、特需
として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できた
ことにより売上高は前年同期比33.6％の増収となり
ました。
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ
営業利益 （百万円)
営業利益
+302.9％
営業利益率 営業利益率
4.6％ 14.0％
増収したことに伴い、営業利益は前年同期比302.9％
338 の増益となりました。
84 2020年12月期第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用非連結子会社であった日本電
気サービス㈱を連結の範囲に含めております。
営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ 及び「エンターテイメント事業」並びに「電気料金削減サービス」を行っております。
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警備・その他 FY2020 ２Q前年同期比較
売上高 （百万円)
△8.9％ 売上高
1,150
1,048 コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲
得数が減少したことで売上高は前年同期比8.9％の減
収となりました。
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ
営業利益 （百万円)
＋5.6％ 営業利益
113 119
減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費
の抑制に努めたことで営業利益率が1.6PT改善した
営業利益率 営業利益率
結果、営業利益は前年同期比5.6%の増益と前年同
9.8％ 11.4％ 期同水準に留めました。
FY2019 ２Ｑ FY2020 ２Ｑ
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５． FY2020
施策の進捗及び継続的な取組み
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2020年12月期 目標及び施策
2020年12月期 目標
短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、
中期経営計画における最終年度目標を達成する
2020年12月期 施策
施策① 顧客接点の強化
新規出店の継続（年間10拠点程度）
東京オリンピックに向けた短期需要の獲得
BPOサービス専従営業要員拡充
施策② 求人効率及び稼働率の改善
自社メディアの強化及びメディアを活用することによる採用効率の追求
稼働率改善に向けたマーケティング活動強化
施策③ M&A及び新設子会社に係るサービス拡充並びにグローバル事業の推進
特定技能外国人紹介サービス及び外国人受入れ支援サービスの推進
Ｍ＆Ａ及び新設子会社に対する採用及び人的支援の拡充と営業連携強化
家事代行サービスに関する中国地場企業との提携
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2020年12月期 施策の進捗
上期において、コロナ禍の影響を受けたことに伴い、各施策への取り組みは限定的となりました。
【施策① 進捗】
• 当初計画どおり、上期に営業拠点５拠点の新規出店を実施しました。併せて、「ＷＥＢ登録サービス」の浸透に伴い登録センター３拠点を閉
鎖し、合理化を図りました。下期は５拠点の新規出店を予定しております。
上期出店 下期出店（出店予定）
北海道 釧路（２/1）、岩手県 北上（２/1）、茨城県 鹿島（２/1）、 福島県 会津若松（９/1予定）、静岡県 御殿場（９/1予定）、
㈱フルキャスト
鳥取県 鳥取（２/1）、佐賀県 佐賀（２/1） 愛知県 豊橋（９/1予定）、長崎県 佐世保（９/1予定）
㈱トップスポット － 岡山県 岡山(８/1)
• 東京オリンピックの開催が延期されたことで、施策「東京オリンピックに向けた短期需要の獲得」は来期以降に持ち越す見込みとなりまし
た。なお、期初に公表した2020年12月期業績予想には、東京オリンピックの開催に伴う影響を織り込んでおりませんでした。
【施策② 進捗】
• 当社登録スタッフ専用サイト「キャストポータル」の利便性向上を⽬的としたユーザービリティ改善の取り組みを継続しました。
• スタッフ稼働率改善に向けた取り組みとして、NPS（Net Promoter Score）調査の実施及び活用、LINE公式アカウントを活用した登録ス
タッフとのコミュニケーション強化等、登録スタッフの満足度向上を図る取り組みを開始しました。
【施策③ 進捗】
• コロナ禍の影響に伴い、国外からの入国を制限する措置が発動されたことにより、施策「特定技能外国人紹介サービス及び外国人受入れ支援
サービスの推進」に対する実績はありませんが、将来に向けて、顧客需要を探る営業活動を継続しております。
• 中国におけるコロナ禍の影響に伴い、施策「家事代行サービスに関する中国地場企業との提携」に対する進捗はありませんが、引き続き、提
携に向けた準備等を進めてまいります。
各施策は一過性のものではなく、中長期的な課題であるという認識の元、今期及び来期以降における効果発揮に向けて、継続して準
備、検討を進め、実施してまいります。
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継続的な取組み
●取組① 採用力の強化
緊急事態宣言の発出以降、顧客需要の縮減を 採用活動の抑制に伴い、求人費は前年同期比
見据え、採用活動を抑制したため、採用者数 119百万円減少し、求人費率（対売上総利
は222,274人(前年同期比16.0%減)となり 益）は1.30PT低下しました。
ました。
採用者数 求人費
（人） （百万円）
求人費 求人費率
（対売上総利益）
300,000
300 5.00%
4.00%
200,000 200
2.76%
3.00%
264,516
252 2.00%
222,274 1.47%
100,000 100
133 1.00%
0 0 0.00%
ＦＹ2019 2Q ＦＹ2020 2Q ＦＹ2019 2Q ＦＹ2020 2Q
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継続的な取組み
●取組② 稼働者数の増加 ●取組③ 取引顧客数の増加
コロナ禍の影響による顧客企業の需要縮減に 緊急事態宣言下で新規営業活動を抑制したこ
伴い、稼働者数は前年同期比22.0％減少し とで、新規取引顧客数が前年同期比で
ました。 32.1％減少したことを主因として、取引顧
客数も同7.0％減少となりました。
稼働者数 取引顧客数
（人） 取引顧客数 新規取引顧客数 （社）
200,000
25,000
150,000
20,000
15,000
100,000
176,861
21,914
138,009 10,000 20,389
50,000
5,000
4,031
2,738
0 0
ＦＹ2019 2Q ＦＹ2020 2Q ＦＹ2019 2Q ＦＹ2020 2Q
●取組④ 人件費１円あたり売上総利益
FY2019 FY2020 売上総利益の減益により、「人件費１円あた
増減率
２Q ２Q り売上総利益」は前年同期比で4.6％減の
人件費１円あたり 2.5円となりました。
2.7 2.5 △4.6％
売上総利益（円）
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６． FY2020 ２Ｑ業績予想進捗
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FY2020 ２Ｑ業績予想進捗
2020年12月期第２四半期連結累計期間実績は、本日公表した通期業績予想に対する進捗率が、売上高
51.5％、営業利益57.6％、経常利益58.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益58.7％と、各進捗率
が50％を超過しております。
（百万円）
FY2020 ２Q FY2020通期予想
進捗率
実績 （修正業績予想）
売上高 21,435 41,600 51.5%
売上総利益 9,062 17,279 52.4%
営業利益 3,281 5,700 57.6%
経常利益 3,303 5,680 58.1%
親会社株主に帰属する当期純利益 2,256 3,845 58.7%
短期業務支援事業 売上高 17,969 35,333 50.9%
営業支援事業 売上高 2,418 4,275 56.6%
警備・その他事業 売上高 1,048 1,992 52.6%
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（参考）資本政策の基本的な方針
■資本政策の基本的な方針
当社グループは「持続的な企業価値向上」を実現するために、適切な資本効率性及び
財務健全性を保持することを基本的な方針とします。
「企業価値向上」を支える指標として、適切な資本効率性を保持するため、株主還元
の目標を総還元性向50％としております。
ROE20％以上を「企業価値向上」を示す目標指標としております。
「企業価値向上」を実現するため、また適切な財務健全性を確保するためDEレシオ
上限0.5倍としております。
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免責事項
Fullcast Holdings IR資料は情報の提供を⽬的としており、投資等を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いいたします。また情報の内容
につきましては万全を期しておりますが、内容を保証するものではありません。本文、データなどに関する正確性、信頼性、安全性などから起因する直接的、間
接的あるいは程度を問わずこれらの情報によって生じた損害につきましては当社は一切の責任を負いません。Fullcast Holdings IR資料の著作権は当社に属し、
当社に無断で転用することを禁じます。
注記事項
<当資料について>
当資料では、セグメントである短期業務支援事業の表記を「短期」、営業支援事業を「営業」と一部で記載しております。
当資料では、2012年10月１日の労働者派遣法改正法の施行に合わせて開始した、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」を「紹介」、「アルバイト給
与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と、各々サービス名を省略して
記載しております。また、労働者派遣法改正法の施行後も継続して行っている契約期間が31日以上の「長期派遣」サービスを「派遣」と記載しております。
「人件費１円あたり売上総利益」は、小数点以下第２位を四捨五入し表記しております。
採用人数は、㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストポーター及び㈱フルキャストグ
ローバル並びに㈱フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における採用人数を合算しております。
稼働者数は、㈱フルキャスト、㈱トップスポット、㈱ワークアンドスマイル、㈱フルキャストシニアワークス、㈱フルキャストポーター及び㈱フルキャストグ
ローバル並びに㈱フルキャストアドバンスの短期業務支援事業における、BPOを除くサービスに就業したユニーク人数です。
<短期業務支援事業について>
2020年12月期第１四半期連結会計期間より、2020年１月１日付で連結子会社とした㈱ＨＲマネジメントの実績を含めております。同社の業績は「ＢＰＯ」
サービスに計上しております。
「ＢＰＯ」 サービスは「アルバイト給与管理代行」、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」並びに㈱ＢＯＤが行っているＢＰＯサービスを合
算しております。
短期業務支援事業セグメントにおけるサービス区分別の数値は参考数値であり、監査法人の監査を受けておりません。
<営業支援事業について>
2020年12月期第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス㈱を連結の範囲に含めております。
営業支援事業は、主として「コールセンター事業」、「ＷＥＢ事業」、「アライアンス事業」及び「エンターテイメント事業」並びに「電気料金削減サービ
ス」を行っております。
「コールセンター事業」及び「ＷＥＢ事業」並びに「アライアンス事業」は、いずれもインターネット回線の販売業務を行っております。
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