4847 ＩＷＩ 2019-08-07 15:30:00
2019年６月期 決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2019 年６月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2019 年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社インテリジェント ウェイブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4847 URL https://www.iwi.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）井関 司
問合せ先責任者 （役職名）専務取締役 （氏名）垣東 充 TEL 03-6222-7015
定時株主総会開催予定日 2019 年９月 26 日 配当支払開始予定日 2019 年９月 27 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年９月 26 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019 年６月期の業績（2018 年７月１日～2019 年６月 30 日）
(1)経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年６月期 10,443 △1.5 921 68.3 953 66.2 683 81.2
2018 年６月期 10,603 25.2 547 △22.0 573 △25.1 377 △31.0
１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年６月期 25.99 ― 11.3 10.1 8.8
2018 年６月期 14.36 ― 6.6 6.6 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019 年６月期 ４百万円 2018 年６月期 12 百万円
(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年６月期 10,032 6,372 63.5 242.23
2018 年６月期 8,837 5,715 64.7 217.18
(参考) 自己資本 2019 年６月期 6,372 百万円 2018 年６月期 5,715 百万円
(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年６月期 1,237 △601 △219 3,254
2018 年６月期 1,213 △603 △348 2,839
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第 1 四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年６月期 ― 0.00 ― 7.00 7.00 184 48.8 3.2
2019 年６月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 236 34.6 3.9
2020 年６月期(予想) ― 0.00 ― 9.00 9.00 32.9
３．2020 年６月期の業績予想（2019 年７月１日～2020 年６月 30 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 1 株当たり
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,000 △0.8 340 26.4 360 27.8 250 22.1 9.50
通 期 10,600 1.5 1,000 8.5 1,040 9.1 720 5.3 27.37
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年６月期 26,340,000株 2018 年６月期 26,340,000株
②期末自己株式数 2019 年６月期 31,907株 2018 年６月期 23,800株
③期中平均株式数 2019 年６月期 26,312,352株 2018 年６月期 26,288,295株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、
多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業
績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照ください。
㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ··················································· ２
(１) 当期の経営成績の概況 ············································· ２
(２) 当期の財政状態の概況 ············································· ３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ··································· ３
(４) 今後の見通し ····················································· ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ······························· ５
３．財務諸表及び主な注記 ··············································· ６
(１) 貸借対照表 ······················································· ６
(２) 損益計算書 ······················································· ８
(３) 株主資本等変動計算書 ············································· ９
(４) キャッシュ・フロー計算書 ········································· 11
(５) 財務諸表に関する注記事項 ········································· 12
（継続企業の前提に関する注記） ··································· 12
（重要な会計方針） ··············································· 12
（持分法損益等） ················································· 13
（セグメント情報等） ············································· 14
（１株当たり情報） ··············································· 15
（重要な後発事象） ··············································· 15
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１． 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
2019 年６月期の国内景気は、海外経済に減速の動きがみられたものの緩やかな拡大を続けてきました。
企業収益や業況感は良好な水準を維持し、設備投資は増加傾向を続けてきました。
こうした情勢を背景にして、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においてもシステムの
更新や新規投資の案件は増加傾向にあり、当社の事業機会も拡大してきました。
当期の売上高は、10,443 百万円(対前期比△1.5％)とわずかに減少しました。前期は、特定の顧客向けの
FEP(Front End Processing)システムの大型開発案件で約 1,935 百万円の売上を計上しましたが、今期の同
案件の売上高は 674 百万円にとどまり、大きく減少しました。大型開発案件の減少は、その他の顧客向け
の売上と、クラウドサービス事業の売上増加によって補われたため、金融システムソリューション事業の
売上高は、前期実績 9,332 百万円とほぼ同額の 9,336 百万円でした。一方で、プロダクトソリューション
事業の売上高は、主に他社製品の販売が伸び悩んだため、前期実績 1,271 百万円を下回る 1,106 百万円で
した。
金融システムソリューション事業の当初の売上高予想は 9,300 百万円で、 当期の実績はほぼ同額の 9,336
百万円でした。プロダクトソリューション事業の当初の売上高予想は 1,400 百万円でしたが、未達に終わ
りました。この結果、当初の売上高予想 10,700 百万円をわずかに下回り、10,443 百万円となりました。
前期は大型開発案件が不採算化したため営業利益は 547 百万円にとどまりましたが、当期の営業利益は
921 百万円(対前期比 68.3％)と前期実績より大幅に伸びました。
今期は不採算の開発案件はなく、一方で FEP システムの開発案件が順調に推移し、当社製パッケージソ
フトウェアである NET+1(ネットプラスワン)の販売が伸びたため、 営業利益は当初計画 880 百万円を上回る
921 百万円となりました。
また、当社の株式は、2019 年３月 27 日付けで、東京証券取引所市場第一部に指定されました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
（金融システムソリューション事業）
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要
なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつ FEP システムの開発業務を行っています。
例えば、FEP システムの新規開発に際しては、システムの中核を構成する NET+1 の販売による売上(当社
製パッケージソフトウェア)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開
発業務による売上(ソフトウェア開発業務)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上
(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれ
ぞれが計上されます。
当期の業績は、売上高 9,336 百万円(前期は 9,332 百万円)、営業利益 890 百万円(前期は 598 百万円)で
した。
当期は、特定の顧客向けの大型開発案件の売上高は大きく減少しましたが、その他の顧客向けの FEP シ
ステムの開発案件に係るパッケージソフトウェア販売とハードウェア販売、クラウドサービス事業の売上
増加によって補うことができました。
当期は、既存顧客向けに、複数の FEP システムの更新や追加のための開発案件による売上を計上しまし
た。特に、当第３四半期において、これらの案件に利用される当社製パッケージソフトウェア NET+1 の売
上を計上し、営業利益を伸ばすことができました。また、不採算の開発案件はありませんでした。
地方銀行やクレジットカード会社向けにアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムやクレジット
カードの不正検知業務システムを提供しているクラウドサービス事業は、当初の計画どおり売上を伸ばす
ことができたため、当期の損益は改善しました。
（プロダクトソリューション事業）
プロダクトソリューション事業においては、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセ
キュリティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
当期の業績は、売上高 1,106 百万円(前期は 1,271 百万円)、営業利益 31 百万円(前期は 51 百万円の営業
損失)でした。
前期は、ハードウェアの販売が、特定の案件によって一時的に売上を伸ばしましたが、当期は減少しま
した。また、他社製品の販売活動は新規の顧客獲得が難しかったため、当初予想どおりに売上を伸ばすこ
とができませんでした。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2019年６月期 決算短信
一方、当社製品の販売は当初予想どおり順調に推移したため、前期より売上高を伸ばすことができまし
た。
相対的に利益率が低いハードウェアの販売実績は減少しましたが、利益率の高い当社製品の売上が伸び
た結果、当初予想していた営業利益をほぼ確保することができました。
当事業年度のセグメント別売上高
（単位：千円）
セグメント別 売 上 高
9,336,840
金融システムソリューション事業
( 89.4％)
1,106,459
プロダクトソリューション事業
( 10.6％)
10,443,300
合 計
(100.0％)
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ 1,195 百万円増加し、10,032 百万円となり
ました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ 1,020 百万円増加し、6,054 百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金 415 百万円の増加、売掛金 362 百万円の増加があったためです。固定資産は、前
事業年度末に比べ 174 百万円増加し、3,977 百万円となりました。 これは主に、ソフトウェア仮勘定 264
百万円の減少がありましたが、 投資有価証券 280 百万円の増加及び繰延税金資産 103 百万円の増加があ
ったためです。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ 537 百万円増加し、3,659 百万円となりま
した。これは主に、買掛金 211 百万円の減少がありましたが、未払法人税等 276 百万円の増加及び前受
金 374 百万円の増加があったためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 657 百万円増加し、6,372 百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金 499 百万円の増加及びその他有価証券評価差額金 157 百万円の増加が
あったためです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,254 百万円となり、前事業年度末に比べて、415 百万円
増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,237 百万円の収入（前事業年度比 2.0％
増）となりました。これは主に、全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が 953 百万
円となり、減価償却費 707 百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、601 百万円の支出（前事業年度は 603 百
万円の支出）となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定
資産の取得による支出 411 百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、219 百万円の支出（前事業年度は 348 百
万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額 183 百万円、リース債務の返済による支出 35
百万円があったためです。
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2019 年６月期
自 己 資 本 比 率（％） 63.5
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率（％） 232.9
債 務 償 還 年 数（年） 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7,598.6
（注）１.自己資本比率：自己資本／総資産
２.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象
としています。
４.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(4) 今後の見通し
前述のとおり、当期は、期初に予想した営業利益 880 百万円を上回る 921 百万円の実績をあげることが
できました。2018 年８月１日に開示した中期事業計画（旧計画）の 2020 年６月期の計画値である営業利
益 930 百万円にほぼ近い水準の実績でした。
当期は、大型開発案件の中断という、期初想定していなかった事案も発生しましたが、当社の事業環境
に大きな変化はありません。これまでの基調は大きく変わらない前提で中期事業計画を見直し、2019 年８
月７日に「中期事業計画の策定に関するお知らせ」として開示しました。
中期事業計画は、2022 年６月期に売上高 12,000 百万円、営業利益 1,200 百万円、営業利益率 10.0％を
目指します。
大型開発案件の開発が中断した後、同等の規模の案件は未だ具体化していません。新計画は、次の大型
開発案件の候補を織込まず売上高を計画しました。足元の事業環境からは、大型開発案件がなかったとし
ても、中期的に増収の基調を維持できるものとみられます。
クラウドサービス事業は、 これまで同様、当社の成長を牽引する重要な施策であり、 中期的に売上高 1,400
百万円を目指します。この事業は、金融業界の顧客向けに、クレジットカードを利用した決済業務に係る
複数のサービスを展開しています。
当期は、地方銀行の新規顧客から、アクワイアリング業務（加盟店契約業務）のシステムの利用を受注
しました。年内にサービスを開始する予定で準備を進めています。サービスの本格稼働が、他の金融機関
向けの営業活動に効果があるものとみています。
当社は、現在、主にクレジットカード決済のネットワーク接続や、認証等の機能を担う当社製品 NET＋1
の次世代版となる新製品を開発中です。
この次世代 NET+1 やクレジットカードの不正検知製品の準備は順調に進んでいます。また、放送業界向
けの新製品は、今期からマーケティング活動を本格化する予定で、売上の規模の見込みも、今後明らかに
なる予定です。
これらの新商材は、顧客の期待に応えて中期的に売上を増やすことが見込まれます。現在のところ、そ
の規模は未確定であるため、 明確な数値を計画に織込まず、各年度の売上高の予想と計画を策定しました。
新計画においては、2022 年６月期営業利益率 10.0％達成を目標として収益力の強化に取組む方針です。
当社は、品質向上の取組みを続け、強化しています。成果の一端として、当期は、不採算の開発プロジ
ェクトの発生はありませんでした。クラウドサービス事業の損益も、売上高の増加に伴って徐々に改善し
ていく予想です。
当期は、対前期 68.3％増益の営業利益 921 百万円の実績でした。2020 年６月期は、旧計画を１年前倒し
て営業利益 1,000 百万円を予想します。
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(新計画) （単位：百万円）
2019 年６月期 2020 年６月期 2021 年６月期 2022 年６月期
(実績) (予想) (計画) (計画)
売上高 10,443 10,600 11,200 12,000
金融システムソリューション事業 9,336 9,400 9,900 10,600
プロダクトソリューション事業 1,106 1,200 1,300 1,400
921 1,000 1,080 1,200
営業利益(率)
(8.8％) (9.4％) (9.6％) (10.0％)
(旧計画) （単位：百万円）
2019 年６月期 2020 年６月期 2021 年６月期
(予想) (計画) (計画)
売上高 10,700 11,000 11,200
金融システムソリューション事業 9,300 9,500 9,600
プロダクトソリューション事業 1,400 1,500 1,600
880 930 1,000
営業利益(率)
(8.2％) (8.5％) (8.9％)
（金融システムソリューション事業）
金融システムソリューション事業においては、主要な顧客であるクレジットカード会社や銀行、証券会
社に対して、主にオンライン決済と取引を完遂するためのネットワーク接続機能、決済の前提となるカー
ド認証機能、カード利用の不正検知機能等、当社の知見と強みを活かしたシステム開発を基礎として事業
を展開しています。
システム開発業務の管理の強化と品質向上の取組みを継続的に推進し、収益力の強化に取組みます。ま
た、着実な開発業務の執行を担う人材の育成を進めることで継続的に適正な利益を確保し、伸ばすことが
できる体制づくりに努めていきます。
当社は、システム開発事業に加えて、当社製のシステムをクラウドで顧客に提供するクラウドサービス
事業に注力しています。クレジットカードのアクワイアリング業務に加えて、不正検知業務等、関連する
業務のクラウドサービス化も進め、新規顧客の獲得を続けています。
クラウドサービス事業は、当社の事業規模拡大と、新たな収益源として中長期的な成長が期待されます。
キャッシュレス社会の推進と安全、安心な決済手段の提供という社会の要求を背景にしたシステム開発
の需要は、今後も活発化するものとみられ、当社は、これを事業機会として事業規模の拡大に活かしてい
きます。
（プロダクトソリューション事業）
情報セキュリティ対策の製品の販売と保守、技術サービスを行うプロダクトソリューション事業におい
ては、サイバー攻撃による被害の増加を背景に、今後とも対策投資の需要が増大するものと見込まれてお
り、当社は拡大する事業機会を活かして積極的に対応しています。
特に、優れた機能と実績を持つ海外企業の製品を国内に紹介し、販売する取組みを強化していく方針で
す。企業のサイバーセキュリティ対策の需要は多様化しつつあり、こうした需要に具体的に応えることが
できる製品を選択して販売拡大に取組んでいきます。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の作成にあたり、日本基準を採用しています。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用については、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針
です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,839,698 3,254,913
売掛金 1,092,603 1,455,554
商品及び製品 23,505 13,119
仕掛品 518,826 626,309
原材料及び貯蔵品 4,669 1,463
前渡金 384,039 504,442
前払費用 166,872 178,155
その他 3,820 20,316
流動資産合計 5,034,035 6,054,274
固定資産
有形固定資産
建物 393,716 431,370
減価償却累計額 △181,318 △221,841
建物（純額） 212,397 209,528
構築物 16,479 16,479
減価償却累計額 △15,026 △15,248
構築物（純額） 1,452 1,230
工具、器具及び備品 335,182 460,290
減価償却累計額 △214,439 △282,796
工具、器具及び備品（純額） 120,742 177,494
リース資産 182,095 182,095
減価償却累計額 △81,245 △113,754
リース資産（純額） 100,849 68,340
土地 84,394 84,394
有形固定資産合計 519,838 540,988
無形固定資産
ソフトウエア 1,098,004 1,188,857
ソフトウエア仮勘定 412,425 148,295
電話加入権 3,806 3,806
リース資産 610 261
無形固定資産合計 1,514,846 1,341,221
投資その他の資産
投資有価証券 954,052 1,234,859
関係会社株式 24,680 24,680
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 568 ―
破産更生債権等 64,129 ―
長期前払費用 191,413 111,355
繰延税金資産 231,566 334,734
その他 363,516 390,129
貸倒引当金 △61,629 ―
投資その他の資産合計 1,768,297 2,095,759
固定資産合計 3,802,981 3,977,969
資産合計 8,837,017 10,032,243
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 543,354 332,221
リース債務 35,510 35,022
未払金 98,472 148,407
未払費用 163,784 178,874
未払法人税等 83,433 359,462
前受金 1,053,670 1,428,303
預り金 117,587 128,769
製品保証引当金 14,580 ―
賞与引当金 237,254 278,538
役員賞与引当金 18,960 40,175
資産除去債務 ― 9,664
その他 156,204 118,992
流動負債合計 2,522,812 3,058,430
固定負債
リース債務 74,313 39,292
退職給付引当金 421,554 451,172
役員退職慰労引当金 22,102 23,885
資産除去債務 80,948 86,947
固定負債合計 598,918 601,297
負債合計 3,121,730 3,659,728
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金
資本準備金 559,622 559,622
その他資本剰余金 1,564 1,564
資本剰余金合計 561,186 561,186
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
繰越利益剰余金 1,400,414 1,900,091
利益剰余金合計 4,018,414 4,518,091
自己株式 △14,872 △14,955
株主資本合計 5,408,478 5,908,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 306,807 464,442
評価・換算差額等合計 306,807 464,442
純資産合計 5,715,286 6,372,515
負債純資産合計 8,837,017 10,032,243
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
製品売上高 8,469,910 8,431,256
商品売上高 2,134,054 2,012,044
売上高合計 10,603,964 10,443,300
売上原価
当期製品製造原価 6,822,055 6,193,047
製品売上原価 6,822,055 6,193,047
商品期首たな卸高 167,075 23,505
当期商品仕入高 1,415,667 1,433,194
合計 1,582,743 1,456,700
商品期末たな卸高 23,505 13,119
商品売上原価 1,559,238 1,443,580
売上原価合計 8,381,294 7,636,627
売上総利益 2,222,670 2,806,672
販売費及び一般管理費 1,675,020 1,885,084
営業利益 547,650 921,588
営業外収益
受取利息 172 70
有価証券利息 887 629
受取配当金 25,191 25,097
受取保険金 ― 4,000
助成金収入 ― 4,474
その他 4,863 2,831
営業外収益合計 31,115 37,102
営業外費用
支払利息 573 162
コミットメントフィー 3,908 3,597
為替差損 ― 1,032
その他 603 316
営業外費用合計 5,084 5,109
経常利益 573,680 953,581
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
固定資産除却損 50 ―
投資有価証券評価損 326 ―
特別損失合計 376 ―
税引前当期純利益 573,304 953,581
法人税、住民税及び事業税 227,400 442,428
法人税等調整額 △31,560 △172,738
法人税等合計 195,839 269,690
当期純利益 377,464 683,891
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 自己株式
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 - 559,622 18,000 2,600,000 1,207,245 3,825,245 △6,348
当期変動額
剰余金の配当 △184,296 △184,296
当期純利益 377,464 377,464
自己株式の取得 △129,957
自己株式の処分 1,564 1,564 121,433
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,564 1,564 - - 193,168 193,168 △8,524
当期末残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,400,414 4,018,414 △14,872
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本 証 評価・換算 純資産合計
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,222,269 425,321 425,321 5,647,591
当期変動額
剰余金の配当 △184,296 △184,296
当期純利益 377,464 377,464
自己株式の取得 △129,957 △129,957
自己株式の処分 122,998 122,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △118,514 △118,514 △118,514
額）
当期変動額合計 186,209 △118,514 △118,514 67,695
当期末残高 5,408,478 306,807 306,807 5,715,286
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 自己株式
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,400,414 4,018,414 △14,872
当期変動額
剰余金の配当 △184,213 △184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △83
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 499,677 499,677 △83
当期末残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,900,091 4,518,091 △14,955
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本 証 評価・換算 純資産合計
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,408,478 306,807 306,807 5,715,286
当期変動額
剰余金の配当 △184,213 △184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △83 △83
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 157,635 157,635 157,635
額）
当期変動額合計 499,593 157,635 157,635 657,229
当期末残高 5,908,072 464,442 464,442 6,372,515
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 573,304 953,581
減価償却費 485,189 707,556
株式報酬費用 25,509 43,788
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,451 41,283
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,580 △14,580
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,360 21,215
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,470 29,618
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,735 1,782
受取保険金 ― △4,000
受取利息及び受取配当金 △26,251 △25,797
助成金収入 ― △4,474
支払利息 573 162
コミットメントフィー 3,908 3,597
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 326 ―
固定資産除却損 50 ―
売上債権の増減額（△は増加） 120,793 11,682
たな卸資産の増減額（△は増加） 281,274 △93,892
仕入債務の増減額（△は減少） △104,758 △315,523
その他 214,673 26,607
小計 1,613,188 1,382,608
利息及び配当金の受取額 26,251 25,846
利息の支払額 △556 △151
コミットメントフィーの支払額 △3,881 △3,906
助成金の受取額 ― 4,474
保険金の受取額 ― 4,000
法人税等の支払額 △421,735 △175,532
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,213,267 1,237,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △121,282 △92,265
無形固定資産の取得による支出 △502,984 △411,728
投資有価証券の取得による支出 △1,316 △304,077
投資有価証券の償還による収入 ― 250,000
貸付金の回収による収入 600 600
その他 21,275 △44,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △603,708 △601,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 410,000 ―
短期借入金の返済による支出 △410,000 ―
自己株式の取得による支出 △129,957 △83
配当金の支払額 △184,143 △183,991
リース債務の返済による支出 △34,766 △35,510
財務活動によるキャッシュ・フロー △348,867 △219,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 728 △632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261,419 415,215
現金及び現金同等物の期首残高 2,578,278 2,839,698
現金及び現金同等物の期末残高 2,839,698 3,254,913
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(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェア
の残存有効期間 （３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上してい
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2019年６月期 決算短信
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10 年)による定額法に
より費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウェア開発
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 127,522千円 130,400千円
持分法を適用した場合の投資利益の
12,833千円 4,647千円
金額
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2019年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、
付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキ
ュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用さ
れる他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダ
クトソリューション事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システムソリ プロダクトソリュ (注)１ (注)２
計
ューション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,332,290 1,271,673 10,603,964 ― 10,603,964
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,332,290 1,271,673 10,603,964 ― 10,603,964
セグメント利益又は損失(△) 598,935 △51,285 547,650 ― 547,650
セグメント資産 7,290,863 779,474 8,070,338 766,678 8,837,017
その他の項目
減価償却費 462,243 22,946 485,189 ― 485,189
有形固定資産及び無形固定
635,056 19,859 654,915 ― 654,915
資産の増加額
(注)１. セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は766,678千円であり、その主なものは経営管理本部に係
る資産です。
２．セグメント利益又は損失の金額の合計は、 損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2019年６月期 決算短信
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システムソリ プロダクトソリュ (注)１ (注)２
計
ューション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント利益 890,458 31,129 921,588 ― 921,588
セグメント資産 8,226,136 755,980 8,982,117 1,050,126 10,032,243
その他の項目
減価償却費 677,166 30,390 707,556 ― 707,556
有形固定資産及び無形固定
805,556 19,776 825,332 ― 825,332
資産の増加額
(注)１. セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、その主なものは経営管理本部に
係る資産です。
２．セグメント利益の金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
(至 2018年６月30日 ) (至 2019年６月30日 )
１株当たり純資産額 217円18銭 242円23銭
１株当たり当期純利益 14円36銭 25円99銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2017年７月１日 自 2018年７月１日
( 至 2018年６月30日 ) ( 至 2019年６月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 377,464 683,891
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 377,464 683,891
期中平均株式数(株) 26,288,295 26,312,352
希簿化効果を有しないため、潜在株式調 ――――― ―――――
整後１株当たり当期純利益の算定に含
まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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