4847 ＩＷＩ 2021-11-04 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022 年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（非連結）
2021 年 11 月４日
上 場 会 社 名 株式会社インテリジェント ウェイブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4847 URL https://www.iwi.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）佐藤 邦光
問合せ先責任者 （役職名）経営企画室長 （氏名）藤澤 由裕 TEL (03)6222-7015
四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月８日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022 年６月期第１四半期の業績（2021 年７月１日～2021 年９月 30 日）
(1)経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年６月期第１四半期 2,251 △2.0 126 △5.7 124 △2.8 82 △0.9
2021 年６月期第１四半期 2,298 △4.9 134 △4.8 128 △8.8 83 △8.3
潜在株式調整後１株当たり
１株当たり四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年６月期第１四半期 3.15 ―
2021 年６月期第１四半期 3.18 ―
(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022 年６月期第１四半期 10,548 7,143 67.7
2021 年６月期 11,140 7,567 67.9
（参考）自己資本 2022 年６月期第１四半期 7,143 百万円 2021 年６月期 7,567 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年６月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00
2022 年６月期 ―
2022 年６月期（予想） 0.00 ― 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022 年６月期の業績予想（2021 年７月１日～2022 年６月 30 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 5,000 △4.7 410 1.1 430 2.1 300 5.0 11.41
通 期 12,000 7.3 1,320 16.8 1,360 16.1 940 11.8 35.76
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(3) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年６月期１Ｑ 26,340,000株 2021年６月期 26,340,000株
②期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 52,851株 2021年６月期 50,051株
③期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 26,289,149株 2021年６月期１Ｑ 26,297,533株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでお
ります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業績の前提となる条件及び業績
予想の利用にあたっての注記事項等については、添付資料４ページ「(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2022年６月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ···································· ２
（1）経営成績に関する説明 ············································ ２
（2）財政状態に関する説明 ············································ ３
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ·························· ４
２．四半期財務諸表 ···················································· ５
（1）四半期貸借対照表 ················································ ５
（2）四半期損益計算書 ················································ ７
（3）四半期財務諸表に関する注記事項 ·································· ８
（継続企業の前提に関する注記） ···································· ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ·················· ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ···················· ８
（会計方針の変更） ················································ ８
（追加情報） ······················································ ８
（セグメント情報等） ·············································· ８
（収益認識関係） ·················································· ９
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2022年６月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、個人消費は
足踏み状態が続きましたが、ワクチン接種の進捗等に伴い、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつ
つあるとされています。大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2021 年４月以降、
前年の実績を上回って推移しています。
当社は、 中期的な経営目標として、 2024 年６月期売上高を 150 億円、 営業利益率 15％とする、
“15ALL
（フ
ィフティーンオール） ”を掲げ、その達成を目指しています。
当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による
収益力強化と、金融以外の産業の顧客の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めていま
す。2024 年６月期の営業利益は、22.5 億円と、 2021 年６月期実績 11.3 億円のほぼ倍増を計画しています。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業は、当期（2022 年６月期）11.3 億円の売上を計画
しており、事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する計画です。
また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。当第１四半期においては、10 億円の新
規受注を獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末 18.5 億円から当四半期末 26.1 億円へ成長
しました。当第２四半期も追加の新規受注を獲得する予定です。これらの受注が売上に寄与するのは、来
期（2023 年６月期）の予定です。来期（2023 年６月期）の売上高は 20 億円と、大きな成長が予想されま
す。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識
し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤
務を実施するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の当第１四半期業績は、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けていません。
当第１四半期の業績は、売上高 2,251 百万円（前年同期比 2.0％減）、営業利益 126 百万円（前年同期比
5.7％減）
、経常利益 124 百万円（前年同期比 2.8％減）、四半期純利益 82 百万円（前年同期比 0.9％減）を
計上しました。
売上高は前期実績をわずかに下回りました。前期に比べて新規開発案件向けのサーバーの販売や他社製
のハードウェアの販売が減少しました。
営業利益は前期実績をわずかに下回りました。売上高は前期より減少し、販管費は増加しましたが、シ
ステム開発業務が順調に推移し、また、保守やクラウドサービスの損益が改善したため、ほぼ前年並みの
実績でした。
前述のとおり、当期は、中期事業計画の推進力であるクラウドサービス事業の受注が大きく伸びました。
新規にアクワイアリング業務に参入する金融産業以外の事業会社からの受注によるものです。当第２四
半期にも、金融産業以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されています。当社の
クラウドサービスは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会
社にとって有力な選択肢のひとつになっています。
当社の事業は、当初計画どおりに推移しており、当期上期の業績予想に変更はありません。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完
遂するために必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつ FEP(Front End Processing)シス
テムの開発業務を行っています。
例えば、FEP システムの新規開発に際しては、システムの中核を構成する NET+1（ネットプラスワン）の
販売による売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開
発業務による売上(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウ
ェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上
されます。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2022年６月期 第1四半期決算短信
また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販
売業務を行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
（参考１）カテゴリ別売上高 （百万円）
カテゴリ 前第１四半期 当第１四半期
システム開発 1,113 1,170
保守 315 360
当社製品 144 131
クラウドサービス 224 243
ハードウェア 208 79
他社製品 110 69
セキュリティ対策製品 181 198
計 2,298 2,251
なお、当期より、（参考１）のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。
いわゆるストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを
見直しました。契約の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件を
ストック、そうではないものをフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用
の対価、または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自
社」に分類されます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品
の販売対価です。当期実績は以下のとおりです。
（参考２）ストック/フロー別売上高 （百万円）
カテゴリ 当第１四半期 比率(％)
ソフトウェア開発 888 39.4
当社製品 128 5.7
システムサービス 8 0.4
他社製品 29 1.3
フロー売上計 1,055 46.9
保守 624 27.7
他社製品保守 142 6.3
サービス自社 308 13.7
サービス他社 120 5.3
ストック売上計 1,196 53.1
合 計 2,251 100.0
2021 年７月９日、当社は、株式会社東京証券取引所より、 ６月 30 日における当社の流通株式時価総額が、
プライム市場の上場維持基準 100 億円を充たしていない旨の通知を受けました。 同日時点の当社の流通時価
総額は、83 億円でした。流通株式比率は 47.2％と、上場維持基準に適合しています。その他の基準も適合
しています。
これを受けて、７月 28 日、当社は、 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果
と当社の方針について」として、プライム市場を選択する方針を開示しました。
中期事業計画“15ALL”の推進とコーポレート・ガバナンスの向上に取組むとともに、株主還元策を充実
させていく方針であり、これによって上場維持基準に適合することを目指しています。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ 591 百万円減少し、10,548 百万
円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ 626 百万円減少し、6,349 百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が 208 百万円の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産 569 百万円の減少
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2022年６月期 第1四半期決算短信
があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ 35 百万円増加し、4,199 百万円となりました。これは主に、投資有
価証券 42 百万円の減少がありましたが、無形固定資産 58 百万円の増加があったためです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、 前事業年度末に比べ 167 百万円減少し、3,405 百万円
となりました。これは主に、前受金 276 百万円の増加及び賞与引当金 70 百万円の増加がありましたが、
支払手形及び買掛金 155 百万円の減少並びに未払法人税等 210 百万円が減少したためです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ 424 百万円減少し、7,143 百万
円となりました。これは主に、利益剰余金 394 百万円の減少とその他有価証券評価差額金 29 百万円の減
少によるものです。
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年８月４日付「2021 年６月期 決算短信」で公表した業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,307,699 4,099,540
受取手形及び売掛金 1,698,475 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,129,022
棚卸資産 371,178 309,743
その他 598,409 810,917
流動資産合計 6,975,762 6,349,223
固定資産
有形固定資産 733,004 696,262
無形固定資産
ソフトウエア 1,124,857 977,891
その他 192,821 398,695
無形固定資産合計 1,317,679 1,376,587
投資その他の資産
投資有価証券 1,369,810 1,327,131
その他 743,878 799,558
投資その他の資産合計 2,113,688 2,126,689
固定資産合計 4,164,372 4,199,540
資産合計 11,140,135 10,548,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,770 275,140
未払法人税等 243,271 32,416
前受金 1,233,216 1,509,761
賞与引当金 348,470 419,276
役員賞与引当金 43,362 4,757
その他 612,457 509,419
流動負債合計 2,911,547 2,750,772
固定負債
退職給付引当金 544,834 543,399
役員退職慰労引当金 22,550 19,242
資産除去債務 87,487 87,504
その他 6,058 4,326
固定負債合計 660,930 654,473
負債合計 3,572,478 3,405,246
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 5,621,359 5,226,957
自己株式 △26,712 △26,712
株主資本合計 7,011,496 6,617,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 556,160 526,424
評価・換算差額等合計 556,160 526,424
純資産合計 7,567,656 7,143,518
負債純資産合計 11,140,135 10,548,764
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,298,911 2,251,961
売上原価 1,709,661 1,631,887
売上総利益 589,250 620,073
販売費及び一般管理費 454,844 493,388
営業利益 134,405 126,685
営業外収益
受取利息 179 190
受取配当金 562 －
助成金収入 450 －
保険解約益 － 669
その他 364 520
営業外収益合計 1,556 1,379
営業外費用
支払利息 12 －
コミットメントフィー 1,498 1,867
支払補償費 5,000 －
その他 942 1,285
営業外費用合計 7,453 3,152
経常利益 128,507 124,912
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 128,507 124,912
法人税、住民税及び事業税 66,036 21,739
法人税等調整額 △21,117 20,310
法人税等合計 44,919 42,049
四半期純利益 83,588 82,862
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（3）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第１四半期累計期間（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。 ）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 この適用により、
一部のソフトウェア開発に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、
履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しています。一部の保守契約等についても、従来は契約に基づき一時点で収益を認識していましたが、一
定期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、一部のセキュリティ対策製品の販売におけ
る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財または
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、 収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認
識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、 当第１四半期の売上高は 236,428 千円増加し、 売上原価は 156,171 千円増加し、売上総利益、
営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 80,256 千円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は 135,495 千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示してい
ます。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（追加情報）
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月 30 日）
売上高
ソフトウェア開発 888,453
当社製品 128,427
システムサービス 8,800
他社製品 29,813
保守 624,995
他社製品保守 142,524
サービス自社 308,881
サービス他社 120,066
合 計 2,251,961
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 619,571
一定期間にわたり移転される財及びサービス 1,632,390
合 計 2,251,961
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