4847 ＩＷＩ 2020-09-25 15:30:00
内部統制システム構築の基本方針の一部改訂に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社インテリジェント ウェイブ
代 表 者 名 代表取締役社長 佐藤 邦光
（コード番号：4847 東証第一部）
問 合 せ 先 専 務執行役員 垣東 充
（TEL. 03-6222-7015）
内部統制システム構築の基本方針の一部改訂に関するお知らせ
当社は、2020 年９月 25 日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、一部を
改訂し、下記のとおりとすることを決議しましたのでお知らせします。
記
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、
「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。
また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、
社内研修等の教材に活用し、周知徹底を図る。
更に、事業年度初めには、全役員(取締役及び監査役を指す。以下同じ。) 及び社員から「事業年度誓
約書」の提出を求め、コンプライアンス意識の向上に努める。
反社会的勢力対応の基本姿勢として「コンプライアンス基本方針」「企業行動基準」及び「コンプラ
、
イアンス・マニュアル」を社内外に明確に宣言し、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問
弁護士、また外部専門機関（暴力追放運動推進センター）等に通報し、連携することで、これら反社会
的勢力との関係を一切遮断する。
監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されてい
るかを定期的に確認し、社長に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管
理規程」を始めとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取
扱いを明確にするとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の事業活動の全般に関わる様々なリスク、または不測の事態が発生し
た場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」「リスク管理細則」「リスク管理委
、 、
員会規程」を定め、当社の経営及び事業上の重要なリスクを管理する各会議体による統制と、各会議体
によるリスク管理状況をモニタリングするリスク管理委員会の体制を整える。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項
の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂
行の効率化を確保する。また、取締役会には、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜
同席させ、担当業務の執行状況の報告を受ける。
取締役会のほかでは、取締役、監査役、執行役員等が出席する会議、本部長による会議、その他業務
上必要とする重要な会議を定期または適宜に開催し、的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
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５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である大日本印刷株式会社（以下、 「DNP」という。）が定める「DNPグループ・コンプ
ライアンス管理基本規程」に準拠し、DNPグループにおける一員としての業務の適正を確保する。
また、当社の子会社及び関連会社に対しては、当社にて「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備
し、その方針、規程に従い、グループ各社の自主性を尊重しつつ、当社グループとして透明性のある適
切な経営管理を行う。更に、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる①～④の体制を
構築する。
①当社の取締役は、子会社社長との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席する
ことを通じて、子会社職務の執行に係る事項の報告を受ける。
また、子会社管理業務を管掌する当社経営管理本部経理部は、子会社各部門から職務の執行に係る報
告を受ける。
②子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社が行う事業活動上のリスクを子会社で
も独自に管理する体制を整備する。
③当社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、
グループの経営方針に基づいた子会社業務を推進するとともに、子会社の職務の執行の効率化も確保
する。
④当社グループ全体で遵守すべき「企業行動基準」「コンプライアンス基本方針」を子会社においても順
守させ、法令及び定款に適合する体制を確保する。また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、
適正な監査を確保する体制を整備し、子会社業務に対しても実施、点検、評価、改善を指導する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役その職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。
監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保
し、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。
また、監査役の指示の実効性を確保するために、監査役から指示命令があった場合にはこれを最優先
に取り扱い、監査役監査に必要な情報を収集し、監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用
人の当社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を
発見した時、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライ
アンス上重要な事項について速やかに当社監査役に報告する。
なお、報告した者に対しては、「内部通報者の保護に関する規程」に準じた保護と秘密保持に最大限の
配慮をする。
８．当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務を執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、
会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。
以 上
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