4847 ＩＷＩ 2020-08-05 15:30:00
2020年６月期 決算短信[日本基準](非連結) [pdf]
2020 年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020 年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社インテリジェント ウェイブ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4847 URL https://www.iwi.co.jp
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）井関 司
問合せ先責任者 （役職名）専務取締役 （氏名）垣東 充 TEL 03-6222-7015
定時株主総会開催予定日 2020 年９月 25 日 配当支払開始予定日 2020 年９月 28 日
有価証券報告書提出予定日 2020 年９月 25 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020 年６月期の業績（2019 年７月１日∼2020 年６月 30 日）
(1)経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年６月期 10,920 4.6 1,036 12.5 1,074 12.7 762 11.4
2019 年６月期 10,443 △1.5 921 68.3 953 66.2 683 81.2
１株当たり 潜在株式調整後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020 年６月期 29.00 ― 11.4 10.4 9.5
2019 年６月期 25.99 ― 11.3 10.1 8.8
(参考) 持分法投資損益 2020 年６月期 ８百万円 2019 年６月期 ４百万円
(2)財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年６月期 10,552 6,983 66.2 265.55
2019 年６月期 10,032 6,372 63.5 242.23
(参考) 自己資本 2020 年６月期 6,983 百万円 2019 年６月期 6,372 百万円
(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年６月期 1,547 △752 △407 3,641
2019 年６月期 1,237 △601 △219 3,254
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第 1 四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019 年６月期 ― 0.00 ― 9.00 9.00 236 34.6 3.9
2020 年６月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 262 34.5 3.9
2021 年６月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 32.1
３．2021 年６月期の業績予想（2020 年７月１日∼2021 年６月 30 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,000 0.7 380 3.0 400 11.1 280 18.1 10.65
通 期 11,000 0.7 1,150 11.0 1,190 10.7 820 7.6 31.18
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 年６月期 26,340,000株 2019 年６月期 26,340,000株
②期末自己株式数 2020 年６月期 41,651株 2019 年６月期 31,907株
③期中平均株式数 2020 年６月期 26,273,290株 2019 年６月期 26,312,352株
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点での入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、
多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。業
績予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご参照ください。
㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ··················································· ２
(１) 当期の経営成績の概況 ············································· ２
(２) 当期の財政状態の概況 ············································· ３
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ··································· ４
(４) 今後の見通し ····················································· ４
(５) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ······················· ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ······························· ６
３．財務諸表及び主な注記 ··············································· ７
(１) 貸借対照表 ······················································· ７
(２) 損益計算書 ······················································· ９
(３) 株主資本等変動計算書 ············································· 10
(４) キャッシュ・フロー計算書 ········································· 12
(５) 財務諸表に関する注記事項 ········································· 13
（継続企業の前提に関する注記） ··································· 13
（重要な会計方針） ··············································· 13
（持分法損益等） ················································· 14
（セグメント情報等） ············································· 15
（１株当たり情報） ··············································· 16
（重要な後発事象） ··············································· 16
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
１． 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
2020 年６月期の国内経済情勢は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、 緩やかな拡大基調から一転、
大変厳しい状況になりました。 企業収益と業況感は悪化し、 設備投資は増勢の鈍化が明確になっています。
今後、 経済活動が徐々に再開し、 感染症の影響が収束していけば、状況は改善するものとみられますが、
今後とも、感染症の帰趨やその影響の大きさについての不確実性は高いと考えられます。
大手クレジットカード会社のクレジットカードショッピングの取扱高も感染症の影響を受け、2020 年３
月から５月にかけての月次実績は、前年同期を大きく下回りました。
一方で、2020 年６月 11 日付け、経済産業省の公表によれば、2019 年 10 月に開始したキャッシュレス・
ポイント還元事業の対象になるクレジットカード決済額は、2019 年 10 月１日から 12 月２日までに 1.4 兆
円、2020 年３月 16 日までに 4.6 兆円に増加しました。キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020 年６
月末に終了しましたが、期間中に事業に参加した店舗の売上高に占めるキャッシュレス決済比率は、事業
開始から 2020 年４月にかけて、約 26％から 33％に増加しました。このキャッシュレス決済のうち、クレ
ジットカード決済の金額は６割を超え、クレジットカード決済は、依然キャッシュレス決済の中心の位置
を占めていると言えます。
感染症の影響で、店頭のクレジットカード決済は減少する半面、ネットショッピングによるカード利用
は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続する
ものと思われます。
外部環境は急激に変化していますが、当第４四半期（2020 年４月∼６月）においても当社の事業は堅調
に推移しました。 感染症の影響で、 当期に売上の計上を予定していた一部の案件が来期へ延伸しましたが、
軽微な金額であり、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識
し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当期(2019 年７月∼2020 年６月)の売上高は、10,920 百万円と、期初の予想 10,600 百万円を上回りまし
た。金融システムソリューション事業においては、売上高 9,857 百万円と、期初予想 9,400 百万円を上回
りましたが、プロダクトソリューション事業においては、売上高 1,063 百万円と、期初予想 1,200 百万円
を下回りました。
また、当期売上高 10,920 百万円は、前期実績 10,443 百万円を 4.6%上回りました。
金融システムソリューション事業においては 9,857 百万円と、 前期実績 9,336 百万円を 5.6％上回りまし
たが、プロダクトソリューション事業においては 1,063 百万円と、 前期実績 1,106 百万円を下回りました。
営業利益は、1,036 百万円と、期初予想 1,000 百万円を上回り、前期実績 921 百万円を 12.5％上回りま
した。金融システムソリューション事業においては、1,123 百万円と、前期実績 890 百万円を 26.2％上回
りましたが、プロダクトソリューション事業においては、営業損失 87 百万円でした。
経常利益は 1,074 百万円と、前期実績 953 百万円を 12.7％上回りました。当期純利益は 762 百万円と、
前期実績 683 百万円を 11.4％上回りました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
（金融システムソリューション事業）
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要
なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつ FEP(Front End Processing)システムの開発業務を
行っています。
例えば、FEP システムの新規開発に際しては、システムの中核を構成する NET+1 の販売による売上(当社
製パッケージソフトウェア)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開
発業務による売上(ソフトウェア開発業務)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上
(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれ
ぞれが計上されます。
当期の業績は、売上高 9,857 百万円(前期は 9,336 百万円)、営業利益 1,123 百万円(前期は 890 百万円)
でした。
当期は、主に既存顧客向けの開発案件を中心に売上を計上しました。 ソフトウェア開発の売上高は、 5,791
百万円（前期は 5,668 百万円）と、ほぼ前年並みでした。
当期は、特に、 ハードウェア販売による売上高が 1,526 百万円(前期は 1,140 百万円） 対前期比で、 33.9％
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
伸びました。当社が構築する FEP システムに採用されるサーバーの一部の型式について、メーカーのサポ
ートの期限切れが近づいており、当第４四半期に、このサーバーの更新案件が複数売上計上されました。
2021 年６月期も同様の更新案件が複数予定されています。
クラウドサービス事業の売上高は、新規の顧客向けにサービスを開始したことにより、828 百万円と、前
期実績 637 百万円を 30％上回りました。一方で、自社製パッケージソフトウェアの販売は 226 百万円と、
前期実績 490 百万円を下回りました。当社の主要な自社製パッケージソフトウェア NET+1（ネットプラスワ
ン）は、当社が開発する FEP システムの核を構成する製品であり、当社が受託する FEP システムの新規構
築や置換えの開発案件に利用されています。前第３四半期においては、複数の顧客向けの FEP システム開
発案件のパッケージソフトウェアの販売時期が重なったため、売上高が一時的に伸びました。当期は同様
の現象がなかったため、売上高は減少しました。これらの製品販売の売上計上時期は不規則です。通常、
各開発案件の進捗状況によって、ハードウェアやソフトウェアの売上計上時期は変わります。
当期の営業利益は、1,123 百万円と、前期実績 890 百万円を 26.2％上回りました。ソフトウェア開発業
務は、不採算の案件の発生もなく順調に推移し、 前期より損益が改善しました。 クラウドサービス事業は、
売上高が増加したことによって損益が改善しました。また、前述のとおり、ハードウェア販売の売上高が
大きく伸びたことによって、営業利益は増加しました。
（プロダクトソリューション事業）
プロダクトソリューション事業において企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュ
リティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
当期の業績は、売上高 1,063 百万円(前期は 1,106 百万円)、営業損失 87 百万円(前期は 31 百万円の営業
利益)でした。
当期は、当社製品の販売について、一部の案件が感染症の影響によって来期に延伸したこともあり、売
上高は前期実績を下回りました。他社製品の販売は前期実績を上回りましたが、相対的に利益率の低い製
品が多く、当社製品の販売実績の低下と合わせて、損益は対前期で悪化しました。
当事業年度のセグメント別売上高
（単位：百万円）
セグメント別 売 上 高
9,857
金融システムソリューション事業
( 90.3％)
1,063
プロダクトソリューション事業
( 9.7％)
10,920
合 計
(100.0％)
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ 519 百万円増加し、10,552 百万円となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ 326 百万円増加し、6,381 百万円となりました。これは主
に、仕掛品 244 百万円の減少及び前渡金 123 百万円の減少がありましたが、現金及び預金 386 百万円の
増加、 売掛金 264 百万円の増加があったためです。固定資産は、 前事業年度末に比べ 192 百万円増加し、
4,170 百万円となりました。これは主に、繰延税金資産 85 百万円の減少がありましたが、ソフトウェ
ア 73 百万円の増加及び投資有価証券 124 百万円の増加があったためです。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ 91 百万円減少し、3,568 百万円となりま
した。これは主に、買掛金 294 百万円の増加がありましたが、未払法人税等 297 百万円の減少及び未払
金 55 百万円の減少並びに前受金 46 百万円の減少があったためです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 610 百万円増加し、6,983 百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金 85 百万円の増加及び利益剰余金 525 百万円の増加が
あったためです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,641 百万円となり、前事業年度末に比べて、386 百万円
増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,547 百万円の収入（前事業年度比 25.0％
増）となりました。これは全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が 1,074 百万円と
なり、主に非資金項目である減価償却費 605 百万円の計上や法人税等の支払額 552 百万円があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、752 百万円の支出（前事業年度は 601 百
万円の支出）となりました。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定
資産の取得による支出 579 百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、407 百万円の支出（前事業年度は 219 百
万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額 236 百万円、自己株式の取得による支出 136
百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2019 年６月期 2020 年６月期
自 己 資 本 比 率（％） 63.5 66.2
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率（％） 232.9 205.1
債 務 償 還 年 数（年） 0.1 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 7,598.6 16,516.7
（注）１.自己資本比率：自己資本／総資産
２.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象
としています。
４.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(4) 今後の見通し
2020 年８月５日、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて中期事業計画を見直し、 （新計
画）として開示しました。
2020 年６月期業績については、感染症の影響によって、一部の案件の売上計上時期が、2021 年６月期へ
変更になりましたが、軽微な水準に留まりました。当社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性
に対する大きな障害は発生していません。現在のところ当社の生産活動は順調に推移しています。
一方で、営業活動については、顧客と直接接触する機会が減っているほか、顧客の都合で新規案件の商
談について停滞しているものがあります。
感染症拡大によって、今後当社事業が受ける影響の規模について正確に予想することは難しく、個々の
営業活動の状況が、どの程度今後の受注高や売上高に影響を与えるのかを予想することは困難です。
しかし、新規案件の受注の遅延等によって、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、中
期事業計画を見直しました。
当社の事業環境について、当社は、長期的にクレジットカード決済の取扱高が伸びる基調に大きな変化
はなく、当社の事業機会の拡大は続くものと想定しています。
2021 年６月期の売上高はほぼ横ばいと予想しますが、2022 年６月期から 2023 年６月期にかけては、大
手カード会社向けの開発案件や、新規にカード事業を開始する顧客向けの開発案件、クラウドサービスの
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
新規案件等によって、売上高の成長が回復するものと予想しています。
営業利益については、利益率 10％以上を継続的に確保しつつ、2023 年６月期に 1,500 百万円、利益率約
11％を計画しています。
当社は、より長期的には利益率 15％の達成を目標としています。当社の収益源であるシステムの受託開
発事業に、より安定的に収益が確保できる事業を追加することで当社の収益力を高める方針です。
当社は、いわゆるリカーリング*やサブスクリプション*と言われる収益形態の事業を追加して、より長期
的に安定的な売上高の成長と利益率の向上を実現します。こうした収益形態による新サービスや新製品を
開発、投入することによって、当社の収益力を伸ばしていきます。
なお、（新計画）は、現在開発中であり、未だ本格的に市場に投入していない新製品と新サービスについ
ての売上高予想は織込んでいません。
2020 年８月５日、この方針に則って 2021 年６月期より報告セグメントの変更を行い、開示しました。
二つの事業セグメントに分散していた人的資源と知的資源を統合的に運用して、営業活動を活性化させ
ることと、新製品、サービスの開発を促進する目的で組織改正を行い、経営管理体制を変更しました。
*リカーリング
製品の販売後も顧客から継続的に収益をあげるビジネスモデルのこと。
*サブスクリプション
製品を販売するのではなく製品の利用期間に対して収益をあげるビジネスモデルのこと。
（参考）中期事業計画
（新計画） （単位：百万円）
2020 年６月期 2021 年６月期 2022 年６月期 2023 年６月期
(実績) (予想) (計画) (計画)
売上高 10,920 11,000 12,000 13,500
1,036 1,150 1,250 1,500
営業利益(率)
(9.5％) (10.5％) (10.4％) (11.1％)
（旧計画）
2020 年６月期 2021 年６月期 2022 年６月期
(予想) (計画) (計画)
売上高 10,600 11,200 12,000
金融システムソリューション事業 9,400 9,900 10,600
プロダクトソリューション事業 1,200 1,300 1,400
1,000 1,080 1,200
営業利益(率)
(9.4％) (9.6％) (10.0％)
2021 年６月期の業績予想は、売上高 11,000 百万円、営業利益 1,150 百万円、利益率 10.5％です。
主な業務であるシステム開発業務の売上高は減少すると予想しますが、当社製品及びハードウェアや他
社製品に分類される製品販売は順調に推移する予想です。
クラウドサービス事業について、2020 年６月期は、アクワイアリング業務（加盟店契約業務）サービス
の新規受注がありませんでした。このため、売上高は、940 百万円（対前期比 13.5％増）と予想します。
2021 年６月期は、地方銀行や、カード事業に新規参入する事業者を対象にした複数の新規顧客からの受
注を目指して営業活動を行い、 （新計画）においては、売上高を 2022 年６月期 1,300 百万円、2023 年６月
期 1,600 百万円として計画しています。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
（参考）
（カテゴリ別売上） （単位：百万円）
2020 年６月期（実績） 2021 年６月期（予想） 備考
システム開発 5,791 5,362 システムの受託開発業務に係る売上
保守 1,246 1,284 当社が開発したシステムの保守業務に係る売上
当社製品 244 397 当社製品の販売業務に係る売上
クラウドサービス 828 940 当社製システムの期間貸し業務に係る売上
ハードウェア 1,526 1,494 サーバー等ハードウェアの販売業務に係る売上
他社製品 220 423 他社製品の販売業務に係る売上
セキュリティ対策 当社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売業
1,063 1,100
製品 務に係る売上
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社
会的な使命を正しく認識し、 業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当社の事業所は、本社（東京都中央区）と函館事業所（函館市）にあり、全従業員と当社の開発プロジ
ェクト等に従事する外部協力者が勤務しています。一部の従業員は、顧客の運営する事業所で勤務してい
ます。
当社は、2020 年６月末時点で、従業員と外部協力者を含む約 700 名が在宅勤務できる環境を整備してい
ます。また、６月末まで全従業員、外部協力者とその同居人の健康状態を日次で管理しました。
本日現在も、一部の従業員は在宅勤務を継続しています。従業員の海外渡航を禁止しており、不要不急
の国内出張や会合等も控える方針を継続しています。
当社は、現在まで、事業継続に対する深刻な懸念はなく、重大な悪影響は受けていません。
顧客を訪問し面談する機会が減少したことから一部の営業活動に支障がでたことや、顧客企業の担当者
が在宅勤務であったこと等により、2020 年６月期に予定していた売上高のうち、金融システムソリューシ
ョン事業においては開発業務と製品販売業務で約 32 百万円、プロダクトソリューション事業においては製
品販売で約 56 百万円が翌期に計上される見込みになりました。
今後の感染症拡大による当社事業に対する影響について正確に予想することは難しいですが、長期に及
んだ場合は、営業活動と生産活動の停滞によって当社の売上高が一時的に減少する可能性があります。ま
た、顧客企業の設備投資計画が減退する等によって、より長期的に当社の売上高が減少する可能性があり
ます。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の作成にあたり、日本基準を採用しています。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用については、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針
です。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,254,913 3,641,864
売掛金 1,455,554 1,720,318
商品及び製品 13,119 26,675
仕掛品 626,309 381,557
原材料及び貯蔵品 1,463 5,249
前渡金 504,442 381,282
前払費用 178,155 219,460
その他 20,316 4,830
流動資産合計 6,054,274 6,381,239
固定資産
有形固定資産
建物 431,370 402,210
減価償却累計額 △221,841 △199,537
建物（純額） 209,528 202,672
構築物 16,479 16,479
減価償却累計額 △15,248 △15,457
構築物（純額） 1,230 1,022
工具、器具及び備品 460,290 580,943
減価償却累計額 △282,796 △367,320
工具、器具及び備品（純額） 177,494 213,623
リース資産 182,095 154,235
減価償却累計額 △113,754 △117,976
リース資産（純額） 68,340 36,259
土地 84,394 84,394
有形固定資産合計 540,988 537,972
無形固定資産
ソフトウエア 1,188,857 1,262,416
ソフトウエア仮勘定 148,295 199,089
電話加入権 3,806 3,806
リース資産 261 ―
無形固定資産合計 1,341,221 1,465,312
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,859 1,359,193
関係会社株式 24,680 24,680
長期前払費用 111,355 144,252
繰延税金資産 334,734 248,771
その他 390,129 390,589
投資その他の資産合計 2,095,759 2,167,487
固定資産合計 3,977,969 4,170,771
資産合計 10,032,243 10,552,011
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,221 627,020
リース債務 35,022 29,280
未払金 148,407 92,836
未払費用 178,874 157,946
未払法人税等 359,462 61,971
前受金 1,428,303 1,381,890
預り金 128,769 110,191
賞与引当金 278,538 295,182
役員賞与引当金 40,175 42,682
資産除去債務 9,664 ―
その他 118,992 151,626
流動負債合計 3,058,430 2,950,627
固定負債
リース債務 39,292 10,010
退職給付引当金 451,172 490,430
役員退職慰労引当金 23,885 30,052
資産除去債務 86,947 87,421
固定負債合計 601,297 617,914
負債合計 3,659,728 3,568,542
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金
資本準備金 559,622 559,622
その他資本剰余金 1,564 13,477
資本剰余金合計 561,186 573,099
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
繰越利益剰余金 1,900,091 2,425,372
利益剰余金合計 4,518,091 5,043,372
自己株式 △14,955 △26,712
株主資本合計 5,908,072 6,433,508
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 464,442 549,960
評価・換算差額等合計 464,442 549,960
純資産合計 6,372,515 6,983,469
負債純資産合計 10,032,243 10,552,011
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
製品売上高 8,431,256 8,529,159
商品売上高 2,012,044 2,391,689
売上高合計 10,443,300 10,920,848
売上原価
当期製品製造原価 6,193,047 6,285,862
製品売上原価 6,193,047 6,285,862
商品期首たな卸高 23,505 13,119
当期商品仕入高 1,433,194 1,667,931
合計 1,456,700 1,681,051
商品期末たな卸高 13,119 26,675
商品売上原価 1,443,580 1,654,375
売上原価合計 7,636,627 7,940,237
売上総利益 2,806,672 2,980,611
販売費及び一般管理費 1,885,084 1,944,275
営業利益 921,588 1,036,335
営業外収益
受取利息 70 55
有価証券利息 629 596
受取配当金 25,097 44,926
受取保険金 4,000 28,028
助成金収入 4,474 ―
その他 2,831 3,396
営業外収益合計 37,102 77,004
営業外費用
支払利息 162 93
コミットメントフィー 3,597 3,743
為替差損 1,032 ―
支払補償費 ― 33,679
その他 316 996
営業外費用合計 5,109 38,512
経常利益 953,581 1,074,827
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
特別損失合計 ― ―
税引前当期純利益 953,581 1,074,827
法人税、住民税及び事業税 442,428 264,553
法人税等調整額 △172,738 48,220
法人税等合計 269,690 312,774
当期純利益 683,891 762,053
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 自己株式
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,400,414 4,018,414 △14,872
当期変動額
剰余金の配当 △184,213 △184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △83
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 499,677 499,677 △83
当期末残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,900,091 4,518,091 △14,955
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本 証 評価・換算 純資産合計
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,408,478 306,807 306,807 5,715,286
当期変動額
剰余金の配当 △184,213 △184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △83 △83
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 157,635 157,635 157,635
額）
当期変動額合計 499,593 157,635 157,635 657,229
当期末残高 5,908,072 464,442 464,442 6,372,515
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益 自己株式
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,900,091 4,518,091 △14,955
当期変動額
剰余金の配当 △236,772 △236,772
当期純利益 762,053 762,053
自己株式の取得 △136,125
自己株式の処分 11,912 11,912 124,368
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 11,912 11,912 - - 525,280 525,280 △11,757
当期末残高 843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 2,425,372 5,043,372 △26,712
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本 証 評価・換算 純資産合計
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,908,072 464,442 464,442 6,372,515
当期変動額
剰余金の配当 △236,772 △236,772
当期純利益 762,053 762,053
自己株式の取得 △136,125 △136,125
自己株式の処分 136,281 136,281
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,517 85,517 85,517
額）
当期変動額合計 525,436 85,517 85,517 610,953
当期末残高 6,433,508 549,960 549,960 6,983,469
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 953,581 1,074,827
減価償却費 707,556 605,658
株式報酬費用 43,788 66,763
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,283 16,644
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14,580 ―
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,215 2,506
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,618 39,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,782 6,167
受取保険金 △4,000 △28,028
受取利息及び受取配当金 △25,797 △45,579
助成金収入 △4,474 ―
支払利息 162 93
支払補償費 ― 33,679
コミットメントフィー 3,597 3,743
売上債権の増減額（△は増加） 11,682 △311,178
たな卸資産の増減額（△は増加） △93,892 227,409
仕入債務の増減額（△は減少） △315,523 406,189
その他 26,607 △34,519
小計 1,382,608 2,063,635
利息及び配当金の受取額 25,846 45,641
利息の支払額 △151 △93
コミットメントフィーの支払額 △3,906 △3,742
助成金の受取額 4,474 ―
保険金の受取額 4,000 28,028
支払補償費の支払額 ― △33,679
法人税等の支払額 △175,532 △552,724
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,237,338 1,547,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,265 △181,455
無形固定資産の取得による支出 △411,728 △579,751
投資有価証券の取得による支出 △304,077 △1,664
投資有価証券の償還による収入 250,000 ―
貸付金の回収による収入 600 568
その他 △44,434 9,732
投資活動によるキャッシュ・フロー △601,905 △752,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △83 △136,125
配当金の支払額 △183,991 △236,384
リース債務の返済による支出 △35,510 △35,024
財務活動によるキャッシュ・フロー △219,585 △407,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 △632 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,215 386,950
現金及び現金同等物の期首残高 2,839,698 3,254,913
現金及び現金同等物の期末残高 3,254,913 3,641,864
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(5) 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっています。
また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェア
の残存有効期間 （３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上してい
ます。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10 年)による定額法に
より費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウェア開発
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 130,400千円 125,953千円
持分法を適用した場合の投資利益の
4,647千円 8,880千円
金額
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㈱インテリジェント ウェイブ(4847) 2020年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、
付加価値をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキ
ュリティ分野やその他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用さ
れる他社製パッケージソフトウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダ
クトソリューション事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システムソリ プロダクトソリュ (注)１ (注)２
計
ューション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント利益 890,458 31,129 921,588 ― 921,588
セグメント資産 8,226,136 755,980 8,982,117 1,050,126 10,032,243
その他の項目
減価償却費 677,166 30,390 707,556 ― 707,556
有形固定資産及び無形固定
805,556 19,776 825,332 ― 825,332
資産の増加額
(注)１. セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、その主なものは経営管理本部に
係る資産です。
２．セグメント利益の金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システムソリ プロダクトソリュ (注)１ (注)２
計
ューション事業 ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 9,857,502 1,063,346 10,920,848 ― 10,920,848
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,857,502 1,063,346 10,920,848 ― 10,920,848
セグメント利益又は損失(△) 1,123,838 △87,502 1,036,335 ― 1,036,335
セグメント資産 8,825,752 602,569 9,428,322 1,123,689 10,552,011
その他の項目
減価償却費 588,469 17,189 605,658 ― 605,658
有形固定資産及び無形固定
710,531 16,623 727,155 ― 727,155
資産の増加額
(注)１. セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,123,689千円であり、その主なものは経営管理本部に
係る資産です。
２．セグメント利益又は損失の金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
(至 2019年６月30日 ) (至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 242円23銭 265円55銭
１株当たり当期純利益 25円99銭 29円00銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
( 至 2019年６月30日 ) ( 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 683,891 762,053
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 683,891 762,053
期中平均株式数(株) 26,312,352 26,273,290
希簿化効果を有しないため、潜在株式調 ――――― ―――――
整後１株当たり当期純利益の算定に含
まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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