取締役 兼 常務執行役員
2020年 5 月15日
無
（2019 年 7 月 1 日～2020 年 3 月 31 日） （％表示は対前期増減率）
3 △39.1 △39.6 △41.6 △50.5
3 38.9 38.7 34.9 35.8
3
3
（2019 年 7 月 1 日～2020 年 3 月 31 日） （％表示は対前期増減率）
3 △32.7 △33.1 △31.9 △35.8
3 38.9 38.7 34.9 35.8
3
3
３.配当の状況
４.IFRS に基づく連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1 株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
2020 6 3 22,393 10,125 7,375 32.9 421.27
2019 6 18,694 9,608 7,010 37.5 413.08
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ― 社、 除外 ― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRS により要求される会計方針の変更 ：有
②①以外の会計方針の変更 ：無
③会計上の見積りの変更 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.11「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020 6 3Q 17,506,959 2019 6 16,971,659
② 期末自己株式数 2020 6 3Q 8 2019 6 8
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020 6 3Q 17,365,700 2019 6 3Q 16,929,532
※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.4
（３）経営方針・経営戦略等 …………………………………………………………………………………………… P.4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P.5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… P.5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… P.6
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… P.7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… P.9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… P.10
（要約四半期連結財務諸表注記） …………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………… P.14
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 経営成績に関する説明
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企
業価値の向上に努めております。
当企業集団は、新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、経済環境の不透明感が深まる中、企業への新規営業
活動が困難な状況ではあるものの、今後の展開に向けた積極的な人員採用やサービス基盤の改善等を行ってまいり
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は12,853百万円（前年同期比0.6％増）と微増となった
ものの、営業利益は1,036百万円（同39.1％減）、税引前四半期利益は1,022百万円（同39.6％減）、四半期利益は
664百万円（同41.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は373百万円（同50.5％減）となりました。
（Non-GAAPベース）
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したも
のです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集
団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断す
る一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基
準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
当第３四半期連結累計期間においては、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費
用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
当事業におきましては、顧客ニーズへの柔軟な対応によりストック売上収益は累積的に増加しております。
当第３四半期連結累計期間においても、各サービスの導入実績が順調に推移しました。また、中期経営計画で開
示しているとおり地方創生に関する事業にも力を入れており、地方自治体へのサービスの導入が順調に増加しま
した。
具体的には、サイト内検索サービス『i-search』は久留米市、佐野市等へ、電話で各種申し込みができる
『IVR（自動音声応答）』は、LINEに導入するサービスとして損害保険ジャパン㈱に、従来オペレータで対応し
ていた解約受付サービスとしてSOMPOシステムズ㈱等に導入されました。Webサイト上に記載する「よくある質
問」や社内ナレッジ共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、関西電力送配電㈱、ギグワークスアド
バリュー㈱等へ導入されました。
また、『i-ask』と同時に、Webサイト上でユーザーが入力するテキストに対して自動的に回答を行うチャット
ボットサービス『i-assist』が北九州市、昭和産業㈱へ導入されました。同時にサービスをご利用いただくこと
で相乗効果が見込まれ、利便性の向上に繋がっております。
東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱においては、2019年度グッドデザイン賞を受賞した『自動車保
険1クリック概算保険料見積もりシステム』を、Amazonのwebページ上でも利用し、そこからデジタルギフトサー
ビス『i-gift』に連携するサービスが導入されました。
さらに、ダイソン㈱には『i-gift』を活用したキャンペーンシステムが導入され、申し込みの増加に繋がっ
ております。
さらに、子会社の㈱コネクトエージェンシーとの共同提案により、NUWORKS㈱に電話の秒課金サービス『コネ
クトエージェンシー』と基幹システム『C7』と連携したサービスが導入されました。同サービスではWebシステ
ムから直接アウトバウンドコールを可能とする機能をはじめ、コールセンター運営で役立つ機能を備えており、
アウトバウンド営業を行っている多くの企業への導入が見込まれます。
以上の結果、売上収益は3,100百万円（前年同期比3.0％増）となったものの、成長に向けての開発や積極的な
人材採用等の先行費用の増加により、セグメント利益は218百万円（同64.2%減）となりました。
なお、本社移転に伴う一時的な費用（建物附属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブ
ランディング業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、セグメント利益は328百万円（同46.0%減）となりまし
た。
② SFA事業
主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は、ストック型収入を中心に堅調に推
移いたしました。一方で教育・コンサルティングサービスについては新型コロナウイルスの影響もあり開催の延
期・取り止め等が発生いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は3,746百万円（前年同期比4.3％増）となりました。ま
た、利益面に関しましては、上記に加え、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セグメント
利益は513百万円（同27.0％減）となりました。
③ フィールドマーケティング事業
主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビジネスは堅調に推移したものの、新型コロナウイル
スの影響によるデモ販売サービスの中止等が発生いたしました。
以上の結果、売上収益は3,077百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は200百万円（同12.3％減）と
なりました。
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、㈱レオコネクトにおいてカスタマーサポートコンサルティング業務を受託しており、
当第３四半期連結累計期間においては、電力小売事業者よりコールセンターの運営、人材採用、コスト削減まで
の総合コンサルティング業務を新たに受注しました。また、スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの
提案、受注、導入が継続して進んでおり、利益率の低い受託業務を整理し、より利益率の高いサービス提供に注
力したことにより、売上収益1,680百万円（前年同期比19.0%減）となったものの、セグメント利益は57百万円
（同32.8%増）となりました。
⑤ その他
EC事業におきましては、㈱スカラプレイス（2020年１月27日付で㈱plubeから商号変更をしております。）に
おいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営しております。当該EC事業の当第３四半
期連結累計期間における該当期間の売上収益は725百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は58百万円
（同5.6％増）となりました。
システム開発事業におきましては、既存ユーザーへの販売拡大により増収となりました。利益面におきまして
は、引き続きプロジェクト管理徹底等コスト抑制に取り組み、利益確保に努めたことにより増益となりました。
以上の結果、売上収益335百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は10百万円(同59.0％減)となりまし
た。
出版事業におきましては、書籍販売の減少を背景に減収となりました。以上の結果、売上収益163百万円（前
年同期比32.0％減）、セグメント利益は13百万円（同63.3％減）となりました。
また、投資事業において先行費用等が発生した結果、その他セグメント全体でのセグメント利益については46
百万円（前年同期比60.8％減）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,698百万円増加し、22,393百万円となりました。その主な要
因は、現金及び現金同等物の増加276百万円、営業債権及びその他の債権の増加746百万円、IFRS第16号適用によ
る使用権資産の増加2,045百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,181百万円増加し、12,267百万円となりました。その主な要
因は、流動負債の社債及び借入金の増加1,624百万円、流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加467百
万円、非流動負債のIFRS第16号適用によるリース負債の増加1,665百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、10,125百万円となりました。その主な要因
は、新株予約権行使による資本金の増加95百万円、新株予約権の行使及び新株の発行による資本剰余金の増加
317百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益373百万円、非支配持分に帰属する四半期利益290百万円の増
加及び配当による利益剰余金の減少448百万円等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年６月30日）
（2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,393,530 6,670,342
営業債権及びその他の債権 3,251,866 3,998,199
棚卸資産 175,097 207,851
その他の流動資産 345,443 204,261
流動資産合計 10,165,937 11,080,655
非流動資産
有形固定資産 471,845 649,338
使用権資産 - 2,045,418
のれん 6,192,006 6,405,760
無形資産 1,034,527 1,149,691
その他の長期金融資産 774,930 995,910
繰延税金資産 45,953 59,435
その他の非流動資産 9,741 7,227
非流動資産合計 8,529,005 11,312,782
資産合計 18,694,943 22,393,437
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 2,119,119 1,879,609
社債及び借入金 1,974,211 3,598,389
リース負債 478 467,996
未払法人所得税等 377,295 52,614
その他の流動負債 513,640 524,434
流動負債合計 4,984,745 6,523,043
非流動負債
社債及び借入金 4,004,387 3,890,865
リース負債 12,283 1,677,989
繰延税金負債 54,779 39,009
その他の非流動負債 30,476 136,793
非流動負債合計 4,101,927 5,744,658
負債合計 9,086,672 12,267,702
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,607,988 1,720,501
資本剰余金 556,277 892,753
利益剰余金 4,762,540 4,687,630
自己株式 △9 △9
その他の資本の構成要素 83,796 74,214
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,010,593 7,375,090
非支配持分 2,597,677 2,750,644
資本合計 9,608,270 10,125,735
負債及び資本合計 18,694,943 22,393,437
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 12,781,756 12,853,155
売上原価 △8,103,004 △8,172,993
売上総利益 4,678,751 4,680,161
販売費及び一般管理費 △2,978,153 △3,624,991
その他の収益 14,270 23,985
その他の費用 △12,007 △42,886
営業利益 1,702,861 1,036,268
金融収益 12,957 14,331
金融費用 △23,560 △28,529
税引前四半期利益 1,692,258 1,022,070
法人所得税費用 △554,078 △357,246
四半期利益 1,138,180 664,824
四半期利益の帰属
親会社の所有者 754,800 373,847
非支配持分 383,380 290,977
四半期利益 1,138,180 664,824
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利
益
基本的１株当たり四半期利益（円） 44.58 21.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.82 21.29
（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 1,138,180 664,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△13,870 △8,316
金融資産
税引後その他の包括利益合計 △13,870 △8,316
四半期包括利益 1,124,309 656,507
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 740,917 365,618
非支配持分 383,391 290,889
四半期包括利益 1,124,309 656,507
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年７月１日残高 1,594,118 573,917 4,182,249 - 98,628 6,448,913
会計方針の変更の影響 - - 6,600 - - 6,600
2018年７月１日修正
1,594,118 573,917 4,188,849 - 98,628 6,455,513
再表示後残高
四半期利益 - - 754,800 - - 754,800
その他の包括利益合計 - - - - △13,882 △13,882
四半期包括利益 - - 754,800 - △13,882 740,917
企業結合による変動 - - - - - -
株式報酬取引 - - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △372,473 - - △372,473
自己株式の取得 - - - △9 - △9
新株予約権の発行 - - - - 1,983 1,983
新株予約権の行使 10,078 10,078 - - △276 19,879
非支配持分の取得及び処分 - 28 - - - 28
所有者との取引額合計 10,078 10,106 △372,473 △9 1,706 △350,592
2019年３月31日残高 1,604,196 584,023 4,571,176 △9 86,452 6,845,838
非支配持分 資本合計
2018年７月１日残高 2,196,533 8,645,446
会計方針の変更の影響 - 6,600
2018年７月１日修正
2,196,533 8,652,046
再表示後残高
四半期利益 383,380 1,138,180
その他の包括利益合計 11 △13,870
四半期包括利益 383,391 1,124,309
企業結合による変動 27,909 27,909
株式報酬取引 - -
子会社の株式報酬取引 △2,022 △2,022
配当金 △117,078 △489,552
自己株式の取得 - △9
新株予約権の発行 - 1,983
新株予約権の行使 - 19,879
非支配持分の取得及び処分 △7,663 △7,634
所有者との取引額合計 △98,854 △449,446
2019年３月31日残高 2,481,070 9,326,909
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年７月１日残高 1,607,988 556,277 4,762,540 △9 83,796 7,010,593
四半期利益 - - 373,847 - - 373,847
その他の包括利益合計 - - - - △8,228 △8,228
四半期包括利益 - - 373,847 - △8,228 365,618
企業結合による変動 - - - - - -
株式報酬取引 - 17,000 - - - 17,000
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △448,757 - - △448,757
新株の発行 17,000 222,365 - - - 239,365
新株予約権の発行 - - - - 629 629
新株予約権の行使 95,513 95,513 - - △1,983 189,043
非支配持分の取得及び処分 - 1,598 - - - 1,598
所有者との取引額合計 112,513 336,476 △448,757 - △1,353 △1,120
2020年３月31日残高 1,720,501 892,753 4,687,630 △9 74,214 7,375,090
非支配持分 資本合計
2019年７月１日残高 2,597,677 9,608,270
四半期利益 290,977 664,824
その他の包括利益合計 △88 △8,316
四半期包括利益 290,889 656,507
企業結合による変動 - -
株式報酬取引 - 17,000
子会社の株式報酬取引 △18,268 △18,268
配当金 △124,593 △573,350
新株の発行 - 239,365
新株予約権の発行 - 629
新株予約権の行使 - 189,043
非支配持分の取得及び処分 4,940 6,539
所有者との取引額合計 △137,921 △139,042
2020年３月31日残高 2,750,644 10,125,735
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,692,258 1,022,070
減価償却費及び償却費 331,659 666,925
固定資産除却損 11,188 37,257
金融収益 △12,957 △14,331
金融費用 22,541 28,421
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △306,581 △105,788
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △278,993 △209,981
棚卸資産の増減額（△は増加） △16,393 △32,882
その他 194,509 △49,842
小計 1,637,231 1,341,848
利息及び配当金の受取額 4,718 5,282
利息の支払額 △16,567 △23,584
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △518,488 △685,486
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,106,893 638,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △106,329 △263,280
無形資産の取得による支出 △212,520 △381,209
投資有価証券の取得による支出 - △42,420
子会社の取得による支出 △342,959 -
貸付けによる支出 △1,340 △500,460
敷金及び保証金の差入による支出 △13,706 △251,371
敷金及び保証金の回収による収入 20,916 81,689
その他 788 △2,033
投資活動によるキャッシュ・フロー △655,151 △1,359,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 1,199,999 1,489,999
長期借入れによる収入 2,633,500 1,212,000
長期借入金の返済による支出 △985,081 △1,132,081
社債の発行による収入 100,000 150,000
社債の償還による支出 △216,000 △220,000
リース負債の返済による支出 △5,081 △127,647
配当金の支払額 △375,154 △445,921
非支配持分への配当金の支払額 △126,735 △120,532
新株予約権の行使による株式発行収入 19,879 189,043
新株予約権の発行による収入 1,983 629
自己株式の取得による支出 △9 -
その他 △7,120 △9,164
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,240,178 986,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 347 △165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,692,268 265,134
現金及び現金同等物の期首残高 4,950,509 6,393,530
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 - 11,677
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,642,778 6,670,342
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
１．報告企業
株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2020年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援する
サービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗にお
ける店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップ
で解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で
切り捨てて表示しております。
(4）表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の流動負債」（流動）に含めていた「リース負債」及び「その他の非
流動負債」（非流動）に含めていた「リース負債」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」（流動）に表示していた
514,119千円は、「リース負債」（流動）478千円、「その他の流動負債」（流動）513,640千円として、「そ
の他の非流動負債」（非流動）に表示していた42,760千円は、「リース負債」12,283千円、「その他の非流動
負債」（非流動）30,476千円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当企業集団は、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当企業集団は、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当第１四半期連結会
計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず適用開始の
累積的影響を適用開始日（2019年７月１日）に認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含
まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおりま
す。
当企業集団は、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の
適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加
借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.3％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認
識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
2019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 48,941
2019年６月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 48,911
ファイナンス・リース債務（2019年６月30日現在） 12,762
短期リース費用として会計処理 △44,511
解約可能オペレーティング・リース契約 516,871
2019年７月１日現在のリース負債 534,034
IFRS第16号の適用による期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当企業集団は、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを
支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサ
ルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しており
ます。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 要約四半
期
フィール その他 調整額 損益計算
カスタマ
SaaS／ASP ドマーケ （注）1 （注）2 書
SFA事業 ーサポー 合計
事業 ティング 計上額
ト事業
事業 （注）3
売上収益
外部顧客への売
3,010,482 3,592,298 2,912,951 2,073,822 11,589,554 1,192,201 - 12,781,756
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 31,748 27,035 1,745 7,067 67,595 29,534 △97,129 -
は振替高
計 3,042,230 3,619,333 2,914,696 2,080,889 11,657,150 1,221,735 △97,129 12,781,756
セグメント利益又
609,124 703,891 228,325 43,681 1,585,023 117,798 39 1,702,861
は損失
金融収益 12,957
金融費用 △23,560
税引前四半期利益 1,692,258
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額39千円には、未実現利益の消去によるもの△343千円、固定資産の調整額
198千円及び棚卸資産の調整額184千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 要約四半
期
フィール その他 調整額 損益計算
カスタマ
SaaS／ASP ドマーケ （注）1 （注）2 書
SFA事業 ーサポー 合計
事業 ティング 計上額
ト事業
事業 （注）3
売上収益
外部顧客への売
3,100,088 3,746,043 3,077,430 1,680,315 11,603,878 1,249,277 - 12,853,155
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 42,933 24,496 1,459 25,548 94,437 10,779 △105,217 -
は振替高
計 3,143,021 3,770,540 3,078,889 1,705,864 11,698,316 1,260,056 △105,217 12,853,155
セグメント利益又
218,086 513,596 200,197 57,995 989,875 46,197 195 1,036,268
は損失
金融収益 14,331
金融費用 △28,529
税引前四半期利益 1,022,070
（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、投資事業、
企業価値コンサルティング事業、システム開発事業及び出版事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額195千円には、未実現利益の消去によるもの65千円、固定資産の調整額96
千円及び棚卸資産の調整額34千円が含まれております。
3. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っており
ます。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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㈱スカラ（4845） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
株式取得によるグリットグループホールディングス㈱の完全子会社化
(1) 企業結合の概要
2020年４月１日に、当社は、グリットグループホールディングス㈱（本社：東京都新宿区、代表者：山崎秀
人、以下「GGH」）の100％株式を取得し、子会社化しております。
当社は、これまでSaaS・ASP事業を中心に盤石なストック型の収益を築いて参りました。そこから更なる成
長を目指し、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開計画を、2019年
８月14日開示の中期経営計画で発表いたしました。当社が培ってきた３つの能力（「真の課題を探り出す能
力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を
最大化する能力」）をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行
う計画です。
一方、GGHグループは、「“Grit for all.”やり抜く勇気、すべての人に。」をコーポレートメッセージと
し、全ての人が自分の人生に期待できる社会を創ることを目指して、ヒト・コトの価値最大化を支援していま
す。1997年に体育会専門就職支援事業を開始したGGHは、今般、スポーツビジネス・子供教育・地方創生な
ど、社会性の高い事業に支援領域を国内外に拡大することで、民間企業に加え、特に政府・自治体との取引実
績を多数有しております。
こうした両者の経営理念、目指す社会観、世界観は共通点が多く、互いに共感すると共に、この共鳴は事業
推進する上での相乗効果に期待できるものと捉えております。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値
取得した資産及び引き受けた負債について、支配獲得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定してお
りません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
千円
取得により支出した現金及び現金同等物 △500,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 12,785
合計 △487,214
(4) 業績に与える影響
買収前の同社の正確な財務情報については算定中であるため、開示しておりません。
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