4845 スカラ 2019-02-14 15:00:00
2019年6月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019 2 18
有(機関投資家・アナリスト向け)
(2018 年 7 月 1 日~2018 年 12 月 31 日)
2 38.1 38.0 34.1 23.1
2 △75.6 △75.7 △82.2 △87.4
2
2
(2018 年 7 月 1 日~2018 年 12 月 31 日)
2
2 12.2 11.8 5.0 20.0
2
2
3.IFRS に基づく連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1 株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
2019 6 2 18,256 9,240 6,718 36.8 396.54
2018 6 16,233 8,645 6,448 39.7 381.21
※注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規1社 株式会社コネクトエージェンシー、 除外 ― 社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
①IFRS により要求される会計方針の変更 :有
②①以外の会計方針の変更 :無
③会計上の見積りの変更 :無
(注) 詳細は、添付資料P.10「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 6 2Q 16,941,859 2018 6 16,917,159
② 期末自己株式数 2019 6 2Q 8 2018 6 ―
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019 6 2Q 16,922,940 2018 6 2Q 16,867,410
※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料 P.4「(3)連結業績予想等の将来予測情報に関
する説明」をご参照ください。
㈱スカラ (4845) 2019年6月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.4
(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… P.4
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… P.5
(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… P.5
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… P.6
要約四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
要約四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… P.7
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… P.9
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… P.10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… P.10
(要約四半期連結財務諸表注記) ……………………………………………………………………………… P.10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… P.12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… P.14
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1.当四半期決算に関する定性的情報
当企業集団は、国際会計基準(IFRS)を適用しております。
また、国際会計基準(IFRS)に加えて、より実態を把握することができる指標(以下、Non-GAAP指標)を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(1) 経営成績に関する説明
(国際会計基準(IFRS)ベース)
当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強やM&Aの活用による事業拡大等、企
業価値の向上に努めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は8,405百万円(前年同期比43.6%増)となりました。
営業利益は1,135百万円(同38.1%増)、税引前四半期利益は1,126百万円(同38.0%増)、四半期利益は756百万
円(同34.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は458百万円(同23.1%増)となりました。
(Non-GAAPベース)
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したも
のです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集
団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断す
る一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基
準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において調整する項目はありません。
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各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準(IFRS)に基づいて記載しております。
① SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業は、複数の企業に再利用可能なソフトウェアを基に、顧客ニーズへの柔軟な対応により信頼性や
技術力の向上をはかり、堅調な実績へと結び付けるストックビジネスモデルを採用することで、売上収益は累積
的に増加しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主力サービスの『i-ask』をはじめ、各サービスの導入実績が順調に
増加しました。
Webサイト上に掲載する「よくある質問」や社内情報共有管理ツールとして利用されている『i-ask』は、オリ
ックス・クレジット㈱、シン・エナジー㈱、イーデザイン損害保険㈱等へ、Webサイト上でユーザが入力するテ
キストに対して自動的に回答を行うチャットボットサービス『i-assist』は㈱西日本シティ銀行、大和証券㈱
へ、『IVR(自動音声応答)』を使って、マラソン大会の申し込みを受け付けるサービスは㈱アールビーズへ、
オペレータの品質調査サービスはアフラック生命保険㈱に導入されました。
当事業の強みである、既に取引のある顧客からの追加導入実績も進み、当第2四半期連結累計期間におきまし
ては、ソニー損害保険㈱にWebチャットシステム『i-livechat』とSMS配信管理サービスが新たに導入されまし
た。
また、前期に子会社化した㈱レオコネクトとの共同提案により、『i-search』と『i-ask』が㈱ハルエネに、
『i-ask』と『i-assist』が㈱Hi-Bitの光コラボレーションサービス「光ギガ」へ導入されました。
また、損害保険ジャパン日本興亜㈱へLINEアプリ上で損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」への
システム開発および管理用アプリケーションを提供いたしました。
更に、新たに子会社化したワンストップIP電話サービスを提供する㈱コネクトエージェンシーを2018年10月31
日より連結しております。主に光通信グループ各社にIP電話サービスを提供しており、i-askの導入によるコス
ト削減をはじめ、電話回線契約の集約や工事費用の再設定などの各種最適化を行っており、今後、当グループの
売上収益への貢献が見込まれます。
以上の結果、売上収益は1,844百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は317百万円(同6.0%増)と
なりました。
② SFA事業
当事業につきましては、営業面ではセミナー開催などを通じて新規顧客の開拓を推進するとともに、既存顧客
への更なる利用促進のために、従来の活用支援サービスに加え、集合型ユーザー研修を強化いたしました。また
開発面では主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の使い勝手の良さを追求した開発
に取り組みました。
以上の結果、主力製品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売がクラウド型を中心に
堅調に推移し、売上収益は2,423百万円(前年同期比18.7%増)となりました。また利益面に関しましても、増
収を背景にセグメント利益は516百万円(同47.5%増)となりました。
③ フィールドマーケティング事業
当事業につきましては、北海道および広島エリアにサテライトオフィスを開設し、大手消費財メーカーを中心
に新規顧客開拓を進めるとともに、POB事業では、大手共通ポイント会員に対するPOB会員拡大を推進いた
しました。
営業面におきましてはフィールド活動一括受託などのストックビジネスが好調に推移していることに加え、店
頭構築などのスポット案件についても堅調に推移しており、売上伸長に寄与いたしました。
以上の結果、売上収益は1,956百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は141百万円(同19.6%増)と
なりました。
④ カスタマーサポート事業
当事業におきましては、光通信グループ各社からのカスタマーサポートコンサルティング業務の受託に加え、
スカラコミュニケーションズのSaaS/ASPサービスの提案、受注、導入が進んでおります。新たなニーズを請けて
のシステム開発も進んでおり、その結果、売上収益は1,340百万円、セグメント利益は26百万円となりました。
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⑤ その他
EC事業に置きましては、㈱plubeにおいて対戦型ゲームのトレーディングカードを売買するECサイトを運営し
ております。当該EC事業の当第2四半期連結累計期間における該当期間の売上収益は413百万円(前年同期比
83.4%増)となりました。
システム開発事業につきましては、プロジェクト管理の徹底による収益性改善の見直しを図るなどコスト抑制
に取り組んだ結果、売上高費用比率は改善し売上収益222百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
出版事業におきましては、書籍の堅調な販売を背景に売上収益204百万円(前年同期比6.6%増)となりまし
た。利益面につきましても、増収に加えコストの抑制に取り組んだ結果改善しました。
また、その他セグメント全体でのセグメント利益については133百万円(前年同期比146.2%増)となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、18,256百万円となりました。その主な要
因は、現金及び現金同等物の増加1,092百万円、営業債権及びその他の債権の増加458百万円、のれんの増加404
百万円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加し、9,015百万円となりました。その主な要因
は、流動負債の社債及び借入金の増加1,475百万円等によるものであります。
(資本)
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、9,240百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益458百万円、非支配持分に帰属する四半期利益297百万円及び配当によ
る利益剰余金の減少169百万円等によるものであります。
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
連結業績予想の修正につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(単位:千円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2018年6月30日)
(2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,950,509 6,042,950
営業債権及びその他の債権 2,840,248 3,299,154
棚卸資産 135,558 162,199
その他の流動資産 194,121 171,796
流動資産合計 8,120,438 9,676,100
非流動資産
有形固定資産 443,519 495,660
のれん 5,787,555 6,192,006
無形資産 1,010,071 1,077,309
その他の長期金融資産 782,810 742,835
繰延税金資産 82,637 65,365
その他の非流動資産 6,324 7,068
非流動資産合計 8,112,919 8,580,245
資産合計 16,233,358 18,256,346
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,983,542 1,949,933
社債及び借入金 1,552,957 3,027,995
未払法人所得税等 207,616 425,366
その他の流動負債 409,779 427,112
流動負債合計 4,153,895 5,830,408
非流動負債
社債及び借入金 3,240,570 3,036,909
繰延税金負債 110,218 44,982
その他の非流動負債 83,227 103,123
非流動負債合計 3,434,015 3,185,015
負債合計 7,587,911 9,015,424
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 1,594,118 1,600,404
資本剰余金 573,917 579,876
利益剰余金 4,182,249 4,477,978
自己株式 - △9
その他の資本の構成要素 98,628 59,955
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,448,913 6,718,205
非支配持分 2,196,533 2,522,716
資本合計 8,645,446 9,240,922
負債及び資本合計 16,233,358 18,256,346
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 5,854,607 8,405,718
売上原価 △3,331,317 △5,289,150
売上総利益 2,523,289 3,116,567
販売費及び一般管理費 △1,704,409 △1,983,461
その他の収益 14,325 11,036
その他の費用 △10,867 △8,505
営業利益 822,338 1,135,637
金融収益 4,564 5,026
金融費用 △11,074 △14,583
税引前四半期利益 815,827 1,126,079
法人所得税費用 △251,764 △369,813
四半期利益 564,063 756,266
四半期利益の帰属
親会社の所有者 372,263 458,300
非支配持分 191,800 297,965
四半期利益 564,063 756,266
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 22.07 27.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 21.80 26.55
(要約四半期連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 564,063 756,266
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
33,649 △40,502
定する金融資産
その他の包括利益合計(税引後) 33,649 △40,502
四半期包括利益 597,713 715,763
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 405,950 417,816
非支配持分 191,762 297,947
四半期包括利益 597,713 715,763
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(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年7月1日残高 1,576,761 556,459 3,795,663 56,215 5,985,100
四半期利益 - - 372,263 - 372,263
その他の包括利益合計 - - - 33,687 33,687
四半期包括利益 - - 372,263 33,687 405,950
子会社の株式報酬取引 - - - - -
配当金 - - △151,640 - △151,640
新株予約権の行使 11,325 11,325 - △311 22,339
非支配持分の取得及び処分 - △15 - - △15
所有者との取引額合計 11,325 11,309 △151,640 △311 △129,317
2017年12月31日残高 1,588,086 567,769 4,016,286 89,591 6,261,733
非支配持分 資本合計
2017年7月1日残高 1,934,573 7,919,673
四半期利益 191,800 564,063
その他の包括利益合計 △37 33,649
四半期包括利益 191,762 597,713
子会社の株式報酬取引 △704 △704
配当金 - △151,640
新株予約権の行使 - 22,339
非支配持分の取得及び処分 719 704
所有者との取引額合計 15 △129,301
2017年12月31日残高 2,126,351 8,388,085
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当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2018年7月1日残高 1,594,118 573,917 4,182,249 - 98,628 6,448,913
会計方針の変更の影響 - - 6,600 - - 6,600
2018年7月1日修正
1,594,118 573,917 4,188,849 - 98,628 6,455,513
再表示後残高
四半期利益 - - 458,300 - - 458,300
その他の包括利益合計 - - - - △40,483 △40,483
四半期包括利益 - - 458,300 - △40,483 417,816
企業結合による変動 - - - - - -
子会社の株式報酬取引 - - - - - -
配当金 - - △169,171 - △169,171
自己株式の取得 - - - △9 - △9
新株予約権の発行 - - - - 1,983 1,983
新株予約権の行使 6,286 6,286 - - △172 12,399
非支配持分の取得及び処分 △326 - - - △326
所有者との取引額合計 6,286 5,959 △169,171 △9 1,810 △155,124
2018年12月31日残高 1,600,404 579,876 4,477,978 △9 59,955 6,718,205
非支配持分 資本合計
2018年7月1日残高 2,196,533 8,645,446
会計方針の変更の影響 - 6,600
2018年7月1日修正
2,196,533 8,652,046
再表示後残高
四半期利益 297,965 756,266
その他の包括利益合計 △18 △40,502
四半期包括利益 297,947 715,763
企業結合による変動 27,909 27,909
子会社の株式報酬取引 △1,305 △1,305
配当金 - △169,171
自己株式の取得 - △9
新株予約権の発行 - 1,983
新株予約権の行使 - 12,399
非支配持分の取得及び処分 1,631 1,305
所有者との取引額合計 28,235 △126,888
2018年12月31日残高 2,522,716 9,240,922
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 815,827 1,126,079
減価償却費及び償却費 173,966 212,048
固定資産除却損 - 11,188
金融収益 △4,419 △5,026
金融費用 11,074 14,304
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△352,604 △241,230
加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △14,029 △29,327
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△314,088 △72,929
少)
その他 86,201 43,637
小計 401,928 1,058,744
利息及び配当金の受取額 4,087 7,035
利息の支払額 △6,973 △10,486
法人所得税の支払及び還付額 △42,888 △197,845
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,153 857,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △101,191 △104,331
無形資産の取得による支出 △163,576 △164,312
子会社の取得による支出 △98,725 △342,959
貸付による支出 △1,250 △1,340
敷金及び保証金の差入による支出 △124,625 △12,791
敷金及び保証金の回収による収入 431 647
その他 1,347 293
投資活動によるキャッシュ・フロー △487,590 △624,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 450,000 1,533,332
長期借入による収入 500,000 433,500
長期借入金の返済による支出 △362,412 △728,549
社債償還による支出 △216,000 △216,000
リース債務の返済による支出 △1,429 △4,964
配当金の支払額 △150,927 △172,940
新株予約権の行使による株式発行収入 22,339 12,399
新株予約権の発行による収入 - 1,983
自己株式の取得による支出 - △9
その他 △1,227 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー 240,342 858,610
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 108,905 1,091,265
現金及び現金同等物の期首残高 4,999,099 4,950,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 144 1,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,108,149 6,042,950
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㈱スカラ (4845) 2019年6月期 第2四半期決算短信
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(要約四半期連結財務諸表注記)
1.報告企業
株式会社スカラ(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ(URL https://scalagrp.jp/)で開示しております。
2018年12月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業
集団の持分により構成されています。
当企業集団は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支援する
サービスをSaaS/ASP型で提供している他、営業支援システム『eセールスマネージャー』の提供や小売店舗にお
ける店頭でのフィールド活動等のマーケティングサービス、コールセンター運営における諸課題をワンストップ
で解決するカスタマーサポートコンサルティング等の提供をしております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月14日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を
切り捨て表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第2四半期連結会計期間の法人所得
税は、見積年次平均実効税率を用いて算定しております。
当企業集団は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公
表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しており
ます。
また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の5ステッ
プを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当企業集団は、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改定、以下「IFRS第9
号」)を適用しております。
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金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
更に、IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデ
ル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。
当企業集団は、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の信用損失と
等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している
場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権に係る
予想信用損失については、IFRS第9号に規定されている単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信
用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報
等を反映する方法で見積っております。
IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の第1四
半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第2四半期連結累計期間においては、IFRS
第15号の適用前に比べて売上収益が26,826千円増加、営業債権及びその他の債権が26,826千円増加、売上原価が
26,826千円増加及び棚卸資産が26,826千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各
項目において影響はありません。
具体的な収益認識の基準は、注記「7.売上収益」に記載しております。
また、IFRS第9号の適用に伴い、レベル3で分類していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産である株式を公正価値で評価した結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、要約四半期連結財
政状態計算書の第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が6,600千円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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(セグメント情報)
(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「SaaS/ASP事業」は、『i-search』、『i-ask』等のサービスを中心に、企業と人のコミュニケーションを支
援するサービスをSaaS/ASP型で提供しております。
「SFA事業」は、営業支援システムのライセンス販売、クラウドサービス、カスタマイズ開発、営業コンサル
ティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業を提供しておりま
す。
「フィールドマーケティング事業」は、フィールド活動業務、マーケットリサーチを提供しております。
「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサ
ポートコンサルティングを提供しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 要約四半期
フィール 連結損益
カスタマ その他 調整額
SaaS/ASP ドマーケ 計算書
SFA事業 ーサポー 合計 (注)1 (注)2
事業 ティング 計上額
ト事業 (注)3
事業
売上収益
外部顧客への売
1,602,642 2,040,738 1,626,314 - 5,269,694 584,912 - 5,854,607
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 10,000 16,751 1,833 - 28,584 15,670 △44,255 -
は振替高
計 1,612,642 2,057,489 1,628,147 - 5,298,279 600,583 △44,255 5,854,607
セグメント利益 298,969 350,369 118,627 - 767,966 54,135 236 822,338
金融収益 4,564
金融費用 △11,074
税引前四半期利益 815,827
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額236千円には、固定資産の調整額86千円及び棚卸資産の調整額47千円が含
まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 要約四半期
連結損益計
フィールド カスタマー その他 調整額
SaaS/ASP 算書
SFA事業 マーケティ サポート事 合計 (注)1 (注)2
事業 計上額
ング事業 業 (注)3
売上収益
外部顧客への売
1,844,218 2,423,332 1,956,549 1,340,902 7,565,002 840,715 - 8,405,718
上収益
セグメント間の
内部売上収益又 18,973 17,397 1,257 3,493 41,120 20,326 △61,447 -
は振替高
計 1,863,191 2,440,729 1,957,806 1,344,395 7,606,123 861,041 △61,447 8,405,718
セグメント利益 317,039 516,637 141,927 26,350 1,001,955 133,299 382 1,135,637
金融収益 5,026
金融費用 △14,583
四半期税引前利益 1,126,079
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業、システム開
発事業及び出版事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額382千円には、固定資産の調整額198千円及び棚卸資産の調整額184千円が
含まれております。
3. セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の四半期税引前利益と調整を行っております。
4. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っ
ております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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